（1）農業振興について／（2）保育料の完全無償化について／（3）公営住宅の管理について

質問　2番 馬場博美

私は、さきに通告しております３点について質問いたしますので、町長、よろしくお願いいたします。最初に、農業振興について、ヒグマの農作物等被害対策についてであります。２０２４年４月に環境省は、農作物の被害や人身被害が全国で深刻化するヒグマ及びツキノワグマを、鳥獣保護法に基づく指定管理鳥獣に追加指定しました。これに伴い、都道府県等が熊類の対策を行う際、交付金として国から一定の支援が受けられるようになったところです。北海道におけるヒグマによる農業被害額は、２０２２年度で約２億７,１００万円と、２００１年度から２０１０年度平均比でほぼ倍増し、市町村が把握しているヒグマの目撃件数は、２０２２年度で４,３８４件と、記録が残る２００８年度から２０１０年度平均比で１.８倍に増加しております。また、ヒグマによる人身事故件数は２０２３年度で９件、その内死者数は２人と死傷事故が多発しております。これらのことから、北海道は現行のヒグマ管理計画（２０２２年度から２０２６年度）において、道内のヒグマの推定生息数を２０２２年末時点で１２,２００頭としているものを、駆除を強化することで、２０３４年末には７,９３１頭まで抑制するとした改定を年内に予定しているとのことです。なお、２０２３年度に道内で駆除されたヒグマの数は１,６５３頭と、過去最高を記録したところです。令和６年度ヒグマ出没情報（ひぐまっぷ）によりますと、美幌町におけるヒグマの目撃情報は、７月１日現在１３件となっており、ヒグマの駆除実数は、毎年２頭から３頭まで推移していましたが、今年度は７月末時点で６頭駆除されています。これらを踏まえ、令和５年第７回美幌町議会定例会で一般質問しました次の事項における「これまでの対応」「各市町村の状況調査結果」「令和６年度から改正しなかった理由」及び「今後の対応」について、お伺いいたします。一つ、「猟友会美幌支部に話を伺いますと、出動報酬１日当たり９,０００円でも車を出しているので赤字になることや、熊駆除に対する危険が多く、熊を駆除するには２名以上のハンターが必要であるが、現状では熊を駆除するハンターが少ないことから、現行の出動報酬及び体重７５キログラム未満のもの１頭につき２万円、体重７５キログラム以上のもの１頭につき３万円とする熊駆除奨励金を値上げすべきであると話されておりました。また、熊駆除奨励金について、オホーツク管内の各市町村の状況をみますと、美幌町は低い状況にあること、国や北海道の補助もあることから、農作物をヒグマの被害から守るためにも、早急に令和６年度から引き上げる考えがあるのか」という質問に対する、町長からの「実態を正確に分からないので、新年度からという話ではあるのですけれども、その状況を担当からしっかり説明を受けた中で、改正するかを判断させていただきたい」という答弁について。二つ、「猟友会美幌支部によりますと、高齢化が進んで会員数が年々減っているので、有害鳥獣の捕獲従事者の増員及び有害鳥獣の捕獲を促進するためには、有害鳥獣の捕獲に必要な狩猟免許の取得及び猟銃所持許可の取得並びに猟具等の購入に要する経費の助成をすべきであると話されておりました。また、オホーツク管内の多くの市町村では助成している現状にあり、北海道においては、ヒグマなどの野生動物が増えている一方でハンターは減少していることから、受験機会を確保し免許取得者を増やすため、来年度から狩猟免許の受験機会を拡大する方向で検討しているようです。農作物をヒグマの被害から守るためにも、令和6年度から狩猟免許の取得等に要する経費の助成を実施すべき」という質問に対する、町長からの「私どもの状況が他と比較できる資料を今、私は持っておりませんが、増やすというか、関わっていただける方を増やす努力はしなければいけないと思いますので、前向きに考えていきたい」という答弁について。２点目であります。保育料の完全無償化について、ゼロから２歳児の保育料の完全無償化についてであります。令和５年１２月２２日、国立社会保障・人口問題研究所は｢地域別将来推計人口(令和５年推計)｣をまとめ、令和３２年(２０５０年)の美幌町の推計人口を公表しました。令和２年（２０２０年)国勢調査人口と比較すると、総人口は１８,６９７人から９,８１９人で５２.５％減少、特に１４歳以下の人口は１,９２８人から６１８人で６７.９％減少する予測となっており、令和６年７月３１日現在の美幌町の人口は１７,４９７人、そのうち１４歳以下の人口は１,５５６人となっております。美幌町における令和５年の出生数は７６人で、平成３０年から令和４年の合計特殊出生率は１.３４と、過去２０年間で最低となる管内平均の１.４１を下回っております。また、令和５年ではさらに減少して１.２６と、人口を維持するために必要な合計特殊出生率２.０７を大きく下回っており、現在も少子化の加速が続いております。このように、今後もますます人口減少が続けば、家族構成やライフスタイルにも影響を与え、地域社会の機能や内需が低下する恐れがあります。このことは、経済規模の縮小、企業による設備投資の抑制と採用控えに繋がり、結果として若年齢層に経済的不安を与え、産み控えにも繋がります。加えて、生産年齢人口の減少により労働力が不足し、人手不足による長時間労働の常態化を招き、ワーク・ライフ・バランスが悪化することで、さらに少子化が進むという悪循環に繋がる恐れもあります。また、人口が少ない市町村では、産業やサービスが維持できず、倒産や廃業・事業撤退などが進んでしまいます。そのため、若年齢層は仕事を求めて地方から都市部へ移住するなど、人口流出が生じる可能性があります。地方自治体にあっては、産業の後退と労働人口の減少により税収が低下する一方、さらに高齢化が進んで公的介護費用などが増加することから、社会保障制度の持続性が問題となり、地方自治体の公的サービスや行政機能の低下も懸念されます。このようなことから、今後の少子化対策として、令和５年第２回美幌町議会定例会において「ゼロから２歳児の保育料の完全無償化について」一般質問しましたが、町長は「多額の財政負担を伴うため､現段階では慎重な判断が必要だと考えております。ゼロから２歳児の保育料の完全無償化、高校生以下の医療費の完全無償化、学校給食費の無償化の３点については、しっかり前向きに考えたいという思いです」と答弁されました。これまで町は、高校生以下の医療費の完全無償化については、助成対象者を令和６年２月診療分から中学校卒業まで、８月診療分から高校生以下へと拡大し完全無償化を実施しておりますが、学校給食費については、令和２年４月から実施の第３子以降への全額補助に加え、令和５年１０月から第１子・第２子への半額助成を実施しているものの完全無償化には至っておりません｡また、ゼロから２歳児の保育料の完全無償化についても現在実施されておりません。北海道によりますと、令和５年度調査時点のゼロから２歳児の保育料の完全無償化については、紋別市、歌志内市の２市と沼田町など３７町村、合わせて約２割の３９市町村が所得や子どもの人数に限らず完全無償化を実施しており、約４割の６９市町村（１８市５１町村）が所得制限を設けずに第２子以降の無償化を実施しております。また、今年４月からは、湧別町が第１子から完全無償化を実施し、札幌市、函館市、北見市などの都市部においても第２子以降の所得制限なしの無償化を実施している状況にあります。このように、無償化を実施する市町村が年々増加していることから、美幌町においてもゼロから２歳児の保育料の完全無償化について新年度から実施すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。３点目であります。公営住宅の管理について、公営住宅の指定管理者制度の導入についてであります。現在、美幌町が管理している町営住宅は、１６団地７７棟７９５戸ですが、令和４年３月策定の「美幌町公営住宅等長寿命化計画（令和４年度～令和１８年度）」によりますと、耐用年数を超過した戸数が全体の約２割となり、また、昭和５０年代以降の住宅が順次耐用年数の２分の１を超過していくため、今後、建て替えや計画的な修繕及び改善により長寿命化を図ることとしております。今後、建て替え等に多額の費用がかかることが予想されるだけでなく、現在、職員数が大変不足している中、土日・祝日も含めて公営住宅の維持管理等の対応に大変ご苦労されている現状にあります。北海道の道営住宅及び札幌市、函館市などの公営住宅では、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の削減等を図るため、民間のノウハウを活用する指定管理者制度を導入しており、美幌町においても導入すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。以上３点、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 馬場博美

それでは順次、再質問させていただきます。初めに、ヒグマの農作物等被害対策についてであります。先ほども質問しましたけれども、美幌町におけるヒグマの駆除実数は、毎年２頭から３頭で推移していましたが、今年度は、８月末時点で６頭ということでありました。秋は、冬眠を控えているため、餌を求めてヒグマの活動が活発となり、今後、９月以降は、農作物の収穫期を迎えますが、ますますヒグマの出没も増え、農作物の被害も懸念されると私は思います。また、北海道にあっては、９月１日から１０月３１日までを秋のヒグマ注意特別期間と定め、ヒグマの人身被害等防止を呼びかけている状況にあります。そこで、先ほども質問しましたけれども、令和５年度におけるヒグマの農業被害金額は幾らになるのか伺います。

再質問　2番 馬場博美

令和５年度は２７３万９,０００円で、令和元年度から５年度まで各５年間をトータルすると、約１,５００万円の農業被害が出ております。農家にとっては、本当に大変な金額だと理解いたします。そこで、１点目について。繰り返しになりますけれども、私は、昨年の１２月定例会で、出動報酬、熊駆除奨励金を令和６年度から早急に値上げすべきではないかという質問をしました。町長は、正確な数字が分からないので、その状況をしっかり担当から聞いた中で判断させていただきたいと答弁され、そのときは理解しました。昨年の１２月、そのように答弁されましたので、年度内にはそのようなことを調べて、令和６年３月定例会の新年度予算もしくは６月定例会で増額補正があると思っていましたが、７月臨時会では、頭数が増えたことによる有害鳥獣の駆除奨励金１５万円を増額しましたけれども、この引上げ額についての増額補正はありませんでした。また、９月定例会の一般会計予算を見ても、全く計上されていないのは、私としては誠に残念な思いであります。今回の答弁では、オホーツク管内市町村の実態調査はしたと思いますけれども、平均より低い状況にあること、また、昨今の狩猟用装弾や燃料価格などの物価高の影響や、熊の出没増加に伴う負担増等を考慮し、他自治体の状況も参考にしながら、猟友会美幌支部とも協議の上、新年度から額の引上げを予定しているとのことです。質問にも書きましたけれども、令和５年度中に各市町村の状況を調査して、令和６年度当初予算から改正すべきではなかったかと私は思いますが、なぜ令和６年度当初から改正できなかったのか、その理由について伺いたいと思います。

再質問　2番 馬場博美

４月に部長が替わられて、一生懸命、各市町村の状況を調査されたと思います。これは、いつまとまったのか。また、その調査結果をどのように分析され、改正案が具体的にまとまっているのか。さらに、猟友会美幌支部との協議はどこまで進んでいるのか、具体的にお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

４月になってからまとめられたということについては、主幹も替わられて、本当に大変な思いをされたと思います。猟友会とも協議を進めているということでありますけれども、美幌町と猟友会美幌支部との関係はいいということが分かりました。私も今回、質問するに当たり、支部長ともお話をして、担当がすぐにやられているというお話も聞いてございます。これから９月以降、農作物の収穫期を迎え、ますますヒグマの出没も増え、農作物の被害が懸念される中、６頭のうち５頭を猟友会で駆除されており、やはり何といっても、猟友会美幌支部の協力は必要不可欠なので、本当に良好な関係を。先ほどの答弁にもありましたけれども、燃料価格が上がっています。それから、弾代も上がっています。そして、調べますけれども、この現行の奨励金３万円については、もう３０年以上も変わっていないということです。私は、１２月に令和６年度当初と言いましたけれども、当初からできなかったとしても、なぜ９月から引上げをしないのかが疑問であります。昨日の新聞ですか、北海道にあっては、環境省の交付金を活用して、ヒグマ対策の補正予算２,２００万円を、今道議会に提出しております。美幌町においても、環境省の交付金が活用できるかなと思いますけれども、なぜ、９月から引上げできなかったのか。調査結果がまとまって、町長も手にしていると思いますが、その調査結果を見て、本当に新年度からでいいのか。私の調べた範囲では、本当に何十年も現行の単価で据置きされています。猟友会と良好な関係でありますが、町長、本当に新年度からでいいのか。できるのであれば、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思いますけれど、町長の考え方をお願いしたいと思います。

再質問　2番 馬場博美

何と言っても、被害に遭うのはやはり農家なのです。私も去年、現地へ行ったときに、デントコーンがあれだけの被害に遭っているのを見て、良好な関係であるがゆえに、猟友会と町長がおっしゃるように、一刻も早く、その辺の声として検討していただきたかったという思いであります。２点目の有害鳥獣の捕獲に必要な狩猟免許の取得についても、私は令和６年度から実施すべきだということで、昨年１２月にも一般質問で言いました。これも、資料を持っていないので前向きに考えていきたいと町長は答弁されていますが、今定例会まで狩猟免許の取得に要する経費の助成もありません。今回の答弁で、狩猟免許を新たに取得した方及び猟友会に入会する方を対象として補助しているオホーツク管内の市町村等の先行事例を参考に、経費の助成を含めた本町における有害鳥獣捕獲従事者の確保対策を実施してまいりますとのことですが、この状況調査結果をどのように分析されているのか。具体的に言いますと、管内１８町村のうち、何町村がこのような助成をしているのか伺います。また、道の狩猟免許試験受験者のアンケートで、免許や猟具等の経済的な支援の要望が多い状況にありますが、答弁にあります有害鳥獣捕獲従事者の確保対策について、私が言いました免許の取得とか、猟銃所持許可の取得とか、猟具等、このようなところまで検討に入っているのか。あるいは、先ほどありましたけれども、環境省の交付金を活用して助成すべきだと私は考えますが、この実施時期を含めて、町長の考え方をお伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

出動報酬、熊駆除奨励金、それから狩猟免許等についてでした。町長も、調べ方について遅かったということでありましたけれども、猟友会といい関係を保たれている中で、タイミング等、一番困る農家の方をきちんと守るという姿勢でやっていただきたいと思います。今後、このようなことがないように、何ぼ早くてもやって悪いことはないと思いますので、十分注意していただきたいと思います。それでは、２点目のゼロ歳から２歳児の保育料の完全無償化について、再質問させていただきます。町長は、大幅な人口減少に伴う少子化対策として、特にゼロ歳から２歳児の保育料の完全無償化、高校生以下の医療費の完全無償化、学校給食費の無償化の３点を挙げられ、積極的に取組をしていることは、大変評価すべきことだと私は思います。道内にあっては、ゼロ歳から２歳児の保育料の完全無償化を実施する市町村が、年々増加している状況にあります。ゼロ歳から２歳児の保育料の完全無償化の答弁で、新年度に向けて、保護者の負担軽減が図れるよう保育施設の受入状況等を考慮しながら、ゼロ歳から２歳児の第２子の保育料の完全無償化や、第１子の段階的な負担軽減など検討してまいりたいとのことですが、ゼロ歳から２歳児の保育料の完全無償化は、多額の財政負担も伴いますので、段階的な取組をすることが必要かと思います。そこで、ゼロ歳から２歳児の第２子の保育料を完全無償化した場合の金額は幾らになるのか、また、ゼロ歳から２歳児の保育料を完全無償化した場合の金額は幾らになるのか、お伺いいたします。

再質問　2番 馬場博美

分かりました。答弁でも本当に詳しく書いていただいて、取組状況については、私も改めて理解いたしました。最後になりますけれども、今後、第１子の段階的な負担軽減について、具体的にどのように考えているのか伺います。

再質問　2番 馬場博美

私も、幼稚園に訪問して、そのようなこともお聞きました。保護者の負担もかなりあると思いますので、段階的に取組をしていただければと思います。それでは、最後の３点目であります。公営住宅の指定管理者制度の導入についてでありますが、私は今回、質問するに当たり、８月６日に北海道庁住宅課を訪問し、道営住宅の指定管理者制度について調査してまいりました。その結果、道内の道営住宅５２市町村、２万１,８２６戸のうち、９０％以上に当たる４２市町村２万８００戸が、民間活用による指定管理者制度を平成１８年度より導入しており、先ほど答弁にもありましたけれども、入居者の公募や選考、家賃等の徴収、緊急的な修繕の対応などの業務をしております。このことにより、職員の負担軽減、あるいは維持管理経費の縮減が図られ、また、利用者満足度調査や指定管理者との意見交換も定期的に実施し、入居者のサービス向上に努めており、私は、指定管理者制度導入は、大変有効であると思います。指定管理者制度の導入にあっては、答弁にもありますけれども、今後について、全面的な指定管理者制度の導入に先立ち、夜間や土日・祝日など勤務時間外の修繕などを含めた迅速な対応が必要な町営住宅の維持管理に係る業務から段階的に導入したいと考えているとのことですが、夜間や土日・祝日の勤務時間外の修繕を含めた維持管理に係る業務委託は、いつから実施する考えなのか伺います。また、今後の指定管理者制度の導入は、いつ頃を予定しているのか、併せて伺います。

再質問　2番 馬場博美

今、外部委託の考え方については、段階的にやっていくような説明で分かりました。課長、いつからそのことをやっていくのか。段階的に、夜間や土日・祝日など勤務時間外の修繕などを含めた維持管理に係る業務委託は、いつをめどに考えているのか、もう一度お願いします。

再質問　2番 馬場博美

私は、今の答弁にちょっと首をかしげます。段階的に導入したいと言いながら、めどが立ってないということですが、ある程度の目標を持って、いいか悪いかを含めて段階的にやるべきだと、私は思います。今、部長の答弁がありましたけれども、私は必要でないかなと思います。今のところ決めていないということですけれど、例えば、令和７年度にやるとしても、それに向かってやっていかなければ、今からやってどうなのかということを、私はやるべきだと思います。それと、指定管理者制度導入について、道からもらった資料も担当主幹に渡しています。先ほど言いましたけれども、調査をして、研究をして、美幌町にとってメリットもデメリットもあると私は思いますので、今からそのようなこともやっていただきたいという思いであります。道に行ったとき、担当課長も言っていましたけれども、何と言っても職員が一番大変だと、今も担当に聞くと、土日も携帯電話を２４時間持っている、そのようなことが本当にいいのかと。そして、住民サービスの向上になると私は思うのです。いつになるか分からないのではなくて、その辺の目標を持って調べた結果、このようなメリットとデメリットがあるから見送るとか、そのようなことを今からやってもらいたいと私は思いますが、再度、答弁をお願いしたいと思います。町長、いかがですか。

再質問　2番 馬場博美

町長から、段階的な導入については、令和７年度からで検討するということでありました。最後になります。町長、私は指定管理者制度の導入について、先ほど言いましたけれども、今からそのよう調査をしながら目標を持ってやっていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。