美幌町デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について

答弁　町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。初めに、デジタル社会の実現に向けて。１点目の美幌町ＤＸ推進計画における「行政機能の強化」及び「地域づくり」の８項目それぞれのこれまでの具体的な取組状況及び実績についてであります。第１項目の自治体の情報システムの標準化、共通化に関しましては、令和７年度末に向け、システム導入を進めております。昨年度に、現行システムと標準システムとの差異や問題点等がないかどうかの確認について、システムを使用する全担当に照会し、問題などがないことについて確認をしております。システムの最終仕様がいまだ国から示されておりませんが、到着次第、最終確認を実施する予定であります。第２項目の業務見直しと合わせたＡＩ・ＲＰＡの利用促進、ＩＣＴ知識の向上に関しましては、まず、令和４年度からＲＰＡを導入し、税務課の給料支払報告書の入力や出納審査課の日計業務など、一部業務で運用を進めており、今年度以降についても、ＲＰＡによる業務効率化を図ります。また、ＩＣＴ知識の向上に関しては、今年度よりデジタル人材の育成に向けた研修を行うことで準備をしております。さらに、今年度には、生成ＡＩの導入も準備しており、業務に活用することで進めております。なお、ＡＩやＲＰＡについては、昨年度、庁内の主査職で構成する美幌町行政事務改善委員会において、その活用方法などについて意見を集約しており、効率化や業務の見直しが図れる事務を中心に活用を進めてまいります。第３項目のテレワークの推進に関しては、家族の看病など出勤できない状況にある場合や、出張時に出張先で業務が行えるようにするなど、テレワークができる環境は既に整備し、実際に稼働しております。今後においては、介護世代や子育て世代のテレワークの運用など、働き方の観点からの利用もしやすいようにするなど検討しております。なお、現在までの延べ利用ユーザー数については、８３ユーザーとなっております。第４項目のセキュリティー対策の徹底に関しましては、まず、今年度に実施する電算環境の更新を行う際に、セキュリティーと利便性を両立させた環境を構築することを目指しており、令和７年度末までに、美幌町のセキュリティーポリシーの見直しを行います。また、令和４年度より、主査職及び担当職員向けのセキュリティー研修を実施しております。令和４年度は、平成２８年度以降採用者向けとして４３名、令和５年度は、主任、主査職向けに１３名、担当職向けに５５名実施しており、令和６年度も今年度採用の新人職員１１名に対して実施しております。第５項目の行政手続のオンライン化に関しましては、国が進める主要１７業務に関するオンライン受付環境整備は完了しておりますが、利用実績は、令和５年度で２５件とあまり活用いただけておりません。今後については、オンライン化が可能な業務を洗い出ししてまいりたいと考えており、特にデジタル人材研修を受けた職員からの提案を受けることも準備しております。第６項目のマイナンバーカードの普及促進・活用に関しましてですが、まず、４月末現在、美幌町においては、保有率が７３.５％となり、計画の目標値であります７０％を超えている状況となっております。確定申告やマイナ保険証等に利用されておりますが、戸籍などの手続でカード内の４情報を利用して申請書を作成する書かない窓口の機器を、本年秋頃までに設置できるよう準備しております。また、マイナンバーカードを活用して、個人のスマートフォンへ通知を行うことができるシステムの導入も検討しております。第７項目のペーパーレス化の推進に関しましては、令和７年度開始に向け、文書管理システムを導入することで決裁文書の電子化を行い、さらには、今年度に実施する電算環境の更新に併せ、現在デスクトップ形となっている端末をノート型にすることで、会議時の資料のペーパーレス化を行います。第８項目の地域社会のデジタル化・デジタル活用支援に関しましては、去る令和４年度に、光ファイバーの全町的な敷設が完了しております。今後においては、昨年度、町民を対象に美幌町のデジタル化に関するアンケートを実施しており、その結果などを参考にしながら、デジタル活用支援の内容について検討してまいりたいと考えております。２点目の民間のＩＴ分野で５年以上の実務経験のある人材を対象に、町職員として公募し採用してはどうかについてでありますが、まず、ＤＸの推進に当たり、ＩＴ知識とその活用にすぐれた人材の協力は必要性が高いと認識しているところではありますが、電算のシステム業者などと最新ＩＣＴの状況などを確認しながら推進しており、現時点では、職員としての採用は考えておりません。しかしながら、今後、ＤＸの推進に際し、長期にわたって住民生活に大きく影響する事項や専門的知識を必要とする取組など、必要性が高まった際には対応できるよう準備してまいります。３点目のＤＸ推進委員会の構成員、開催状況及び協議内容についてであります。ＤＸ推進委員会は、副町長をトップとしておりますが、いわゆる会議体ではなく、計画に定めた八つの課題に関連した各項目に対し、各担当原課の職員でそれぞれチームをつくり協議しております。例えば、自治体の情報システムの標準化については、情報システムを使用する各グループの主査等と協議する、書かない窓口の取組に関しては、庁舎１階で窓口申請を行う各グループと打合せをしながら、取組を進めているところであります。今後につきましては、現行計画である美幌町ＤＸ推進計画が令和７年度末までとなっておりますので、ＤＸ推進委員会を会として組織し、各事業の進捗状況の確認や新計画の内容についての協議などを実施することで準備しております。４点目のＤＸの推進に向けてのそれぞれの取組状況及び今後の対応についてであります。まず、ＡＩの活用については、今年度、生成ＡＩの導入を準備しており、文書作成やアイデア出しなど、クリエーティブな業務に対し、幅広く活用していくこととしております。次に、キャッシュレス決済の導入についてでありますが、現在、水道料、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、公住使用料、固定資産税、町道民税、軽自動車税及び国民健康保険税のコンビニ対応納付書のバーコード読み取りによりスマホ決済が可能となっており、さらに町税については、ＱＲコードを読み取ることで、スマホ決済のほか、クレジットカード、口座振替及びインターネットバンキングも利用可能となっております。他の公金の支払いについても、国において税と同じ納入システムを導入する方針が示されており、その動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。続いて、全てのデジタル化の給付支援サービスの導入についてでありますが、現在、デジタル庁が提供する給付支援サービスについて、その仕様や料金体制などについて確認を行っているところです。給付金は、デジタルに触れていない方が紙媒体で申請することも引き続き必要となります。デジタルとアナログ双方の受付によって、かえって事務が煩雑にならないようなものも含め、どのような給付金にこのサービスを活用するか判断してまいりたいと考えております。母子健康手帳のデジタル化につきましては、こども家庭庁による母子保健ＤＸの推進に伴い、令和８年度には電子版母子手帳の普及が原則化されることから、導入に向けて現在検討中でございます。次に、証明書のコンビニ交付でありますが、標準システム導入後、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和７年度内の運用開始に向け準備しております。次に、公共施設・各種参加の申込み等のオンライン活用についてでありますが、昨年度、試験的にスポーツセンター、マナビティーセンターなどの公共施設で、施設予約システムの運用を３か月間、試験的に行ったところ、申請が合計１件でありました。各施設ともに団体利用が多く、事前に予約されていることや周知不足などの影響もあると考えておりますが、今後においては、貸し館機能を持つ施設など、他の公共施設について検討するとともに、各種講演やイベントなどへの参加に係る予約システムについても、引き続き研究してまいります。次に、書かないワンストップ窓口の導入についてでありますが、今年度、マイナンバーカードや運転免許証などを利用し、申請書への記載が簡便になるシステムを今年秋頃に導入することで準備しております。その他、各種申請などについても適宜検討を行い、必要なものについては、次期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。５点目の地域住民によるデジタル人材育成講座や地域住民を対象としたスマートフォン教室等の開催についてであります。現行の美幌町ＤＸ推進計画は、どちらかといえば、庁内向きの施策が多くなっておりますが、まずは、デジタルガバメントの基礎をつくるという国の方針に沿ったものとなっております。令和８年度から新たな推進計画を策定することを予定しておりますが、現時点では、その次期計画において、町内や町民の皆様とデジタル社会の形成を進めていく必要があり、町民向けのデジタル人材育成の考え方も検討されることと考えております。具体的な人材育成の手法やどのような知識を持っていただく必要があるのかなどは、これからの議論となりますが、お尋ねのとおり、デジタル社会の推進は、地域住民の協力は不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、スマートフォン教室の開催については、現在もシニア向けにまち育出前講座としてメニューを御用意しており、昨年度は５回、５９名に御利用いただいているほか、昨年度より、教育委員会主催の事業として、高齢者におけるデジタルディバイド解消のためのセミナーを開催し、今年度４月より、スマホクラブとして継続実施しており、月１回の学習機会を設け、毎月数十名の方に御参加いただいております。次に、熱中症対策について。御質問の１点目、令和６年の各小中学校の熱中症対策は、ハード・ソフトの両面から暑さ対策・熱中症対策に取り組むこととし、ハード面は、夏季休業前の試験稼働をめどにエアコンの整備を進め、ソフト面は、夏季休業期間の延長による弾力的な取扱いを行い、暑さ指数に応じた熱中症対策を進めてまいります。暑さ指数別の具体的な対策として、指数２８から３０は屋外での運動の自粛、３１から３２は原則、運動の中止、熱中症警戒アラート及び特別警戒アラートの発令時は、運動の中止に加えて、冷房設備のある教室で授業を行うこととし、現在、学校現場と調整を進めているところであります。また、部活動の熱中症対策についても、こまめな水分補給や休憩のほか、暑さ指数に応じて活動時間などを適宜変更することで対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。２点目のクーリングシェルター設置についてでありますが、町では昨年、熱中症警戒アラート発表に伴い、急遽、公共施設５か所をクーリングシェルターとして設置しました。今年度につきましては、さらなる厳しい暑さも予想されるため、公共施設のほか、民間施設の御協力を得ながら、７月１日より設置することで進めております。具体的な設置場所でありますが、公共施設につきましては、しゃきっとプラザ、町民会館、図書館で、民間施設につきましては、町内における大型スーパー３施設に御協力をお願いしているところであり、合わせて６か所のクーリングシェルター設置を予定しております。なお、熱中症特別警戒アラートが北海道に発表された際には、予定している施設以外に、集会室などでの設置も検討しております。今後、詳細を詰めた上で、広報等により町民に周知を図ってまいります。公共施設の今後のエアコン整備計画についてでありますが、公共施設につきましては、令和６年度で整備完了を予定しているところであります。また、クーリングシェルターまでの送迎の考えについてでありますが、クーリングシェルターは今年度、より身近な場所を御利用いたただくため、民間施設の御協力をいただき、町内各地、計６か所で対応することとしておりますので、お近くのクーリングシェルターの御利用をお願いしたいと考えております。なお、厳しい暑さから生命と健康を守るためには、地域での協力・助け合いも重要であると認識しており、隣近所での声かけや冷房施設のある家への一時的な避難など、御協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。３点目の介護福祉施設等におけるエアコン設置に対する町の補助の考えについてでありますが、介護福祉施設等の建設時にエアコンを含む必要な設備を整えているものと認識しており、町が補助することは考えておりません。なお、エアコン設備の入替え・更新に対する事業者への補助制度につきましては、現在、北海道においてエネルギー価格高騰の影響を軽減するために、省エネタイプの設備へ入れ替えた場合には、必要な経費の一部を助成する制度がありますので、御活用を検討していただきたいと考えております。次に、地域活性化について。まず、美幌町の地域おこし協力隊の活用状況についてでありますが、本町では、平成３０年度から制度を活用しており、令和６年６月現在で活動している協力隊が３名、任期満了者が４名、合計７名の協力隊が着任しました。年度別の取組状況でありますが、平成３０年度に着任した１名は、会計年度任用職員として観光分野を担い、任期満了後、観光ガイドとして町内で起業しております。平成３１年度に着任した１名は、会計年度任用職員として移住定住分野を担い、任期満了後、町外のＮＰＯ法人に就職しております。令和２年度に着任した１名は、個人事業主として観光分野を担い、任期満了後、観光ガイドとして町内で起業しております。令和３年度に着任した１名は、町内団体に着任して観光物産振興分野を担い、任期満了後、町外の道の駅に就業しております。令和４年度に着任した２名、令和５年度に着任した１名は、関東圏企業に所属しながら本町の協力隊として着任し、移住定住・関係人口創出分野を担い、移住相談拠点施設ＫＩＴＥＮの運営を行っております。任期を終えた隊員４名の美幌町の定住の状況ですが、４名中３名は町内に定住しており、１名は町外の就業に伴い転出しております。今後の対応についてですが、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、協力隊のミッションをどのように設定するか、また、任期満了後の定着を見据えたものとなっているかが重要と考えております。今年８月に、公共交通分野で１名着任する予定でありますが、企業所属型の協力隊で、任期満了後も引き続き所属企業で勤務することを想定しており、協力隊の任用期間である３年間は地域に定着する助走支援と捉え、３年後に地域に根づいた公共交通分野で活躍する人材になることを期待しております。今後においても、行政課題や地域で不足している分野に対し、定着率を意識した上で人材の確保をするため、地域のニーズを把握するとともに、行政として協力隊をサポートする体制を構築しながら、積極的に制度を活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしました。よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 髙﨑利明

まず先に、この推進委員会の状況につきましては答弁で申し上げておりますが、推進委員会は私以下ということになっていますので、私から状況を報告させていただきます。答弁でもお話をしておりますけれども、実際に開催等はしていなかったという部分がありまして、自治体の情報システム等の担当者同士でＤＸ推進の取組を行っていたというのが実態でございました。答弁にありますとおり、早急にＤＸ推進委員会を開催いたしまして、計画の進捗状況、進行管理をもう一度確認をした上で、次期計画に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今、ＤＸ推進委員会の状況については、副町長から不十分であったという答弁をさせていただきました。今回、答弁に書いた内容で、少しでも具体的に進める個々の部分においては、関わる人達がしっかりそこで協議をして進めるということが大事かなと思っています。馬場議員の御指摘のとおり、それをもう少し吸い上げて、それをベースにしてどうつくっていくかということは、今、副町長が言ったような全体での協議不足ということであります。これからは、自治体のＤＸということが必須でありますので、この進め方についてはスピードを持ってやらなければいけないと、私も思っております。ただ、一つ心配していることは、国の方針が示された中で、より具体的な部分、何というのでしょうか、伝えてくる内容の部分がどうも安定していないというか、不十分であるという認識を持っております。ですから、個々のものとしてはしっかりやる必要があるのですけれど、国全体としてどう進めるかについては、やはり国の責任において、このような考えで地域もこうすべきだということを、明確な指示をまだまだ私どもに、指示というか一つの考えを示していただきたいというのが、私の思いではあります。

答弁　デジタル推進主幹 竹下護

御答弁申し上げます。まず、北海道が策定いたしました生成ＡＩのガイドラインの関係でございますけれども、現在、一般公開もされておりますが、北海道が策定しましたガイドライン、また、実際に使用している生成ＡＩにつきましては、いわゆる無料版のＣｈａｔＧＰＴというものを使用されております。これは何かと申しますと、例えば、ＣｈａｔＧＰＴを用いて検索した結果または質問などが、その使用するサーバーに蓄積されていくこととなります。したがいまして、北海道のガイドラインにおいては、例えば、北海道庁の業務であると分かる情報はＣｈａｔＧＰＴを使用しないですとか、個人情報はもとより、海外に保存されるなどの制約にかからないようなものをしなければならないなどの制約が多数、規定されているところであります。現在、美幌町で導入を予定している生成ＡＩにつきましては、いわゆる有料版でございまして、ベースとなりますのは全体のＣｈａｔＧＰＴにもあるようなデータベースとなりますけれども、そこをクローズにして、例えば、美幌町の例規類集を読み込ませるですとか、美幌町オリジナルのデータを学習させて活用する、そのようなＡＩの導入を予定しております。しかしながら、いずれにしても、利用に関するガイドラインなるものが必要であると考えておりますので、北海道のようなガイドラインにはならないかと思いますけれども、同様に美幌版のガイドラインを作成する予定でございます。また、スケジュール感でございますけれども、現在、生成ＡＩのソフトウエアの選定を行っているところでございまして、これを７月頃までに完了させて、八、九月ぐらいで実証実験、そして９月もしくは１０月頃から本格導入ができればと考えております。以上でございます。

答弁　デジタル推進主幹 竹下護

御答弁申し上げます。まず、現在、導入を準備しております書かないシステムにつきましては２種類ございます。１種類はカメラつきのもので、マイナンバーカードですとか運転免許証をかざすことによって、写真と本人とを照合し、そこにある４情報を申請書に転記するようなものです。もう１種類は、カメラはついておりませんが、窓口に直接お越しになったお客様に対してマイナンバーカードまたは運転免許証などをお使いいただくことで、職員がその写真と本人を照合し、申請書ないし、そのようなものに４情報を自動転記するものです。また、申請書はデジタルデータとなってございますので、各住基などのデータと連動して、なるべく記載内容を少なくするような準備をしているところであります。御指摘の体験調査ということに当たるかどうかは分かりませんけれども、今回秋頃の導入予定とお答えしておりますが、その導入の前には、職員による体験会というか、仕様の課題などを洗い出すための試験は実施することで準備はしております。以上です。

答弁　町長 平野浩司

大きく二つに分けますと、一つは内部的なシステムの更新というか、人手不足も含めた意味で簡素化するということ。それからもう一つは、町民向けに対してどうするかということでいけば、先ほど答弁もさせていただきましたけれど、書かない窓口に係るものであれば、確かに町民の方々に寄り添って今までも対応はしてきましたが、実際に関わってみますと、例えば、住所を変えたりだとか大変なのです。ですから、その意味でいけば、北見のシステムのように内容を全部受付側で書くか、免許証とかほかのものを見せることで整理されて、最後は名前だけを書けばいいというか、そのようなことはしっかりやっていきたいと思うのです。これは、もっと早くやって欲しかったというのが本音です。先ほど、進める中においては町長のリーダーシップということが大事ですよということは当然、私も理解した中において、現計画の中でこのこととこのことをやりますよと言ったことに対して、なぜ遅れているかという指摘が少なかったかなと、私自身は思っています。その意味では、この辺はしっかりとやれてきたものの検証をしなければいけないと思います。今度は交付金等の取扱いについて、規模にもよるのですけれども、町によって全て現金を使うのではなくいろいろな手法ができますので、そのようなことも含めてやっていく必要があるかなと思っております。いずれにしても、少しでも行政サービスを向上させることで住民の方々にとってプラスになること、それから、対応する職員の負荷が軽減されることを、今のＩＣＴ等をしっかり使った中で進めてまいりたいと考えております。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。まず、小中学校の昨年と今年の日数と期間でございますが、令和５年は、小学校が７月２６日から８月２０日、中学校が７月２２日から８月１６日、ともに２６日間でございます。今年につきましては、校長会等々で議論しまして、小中学校ともに７月２６日から８月２０日、２８日間ということで、まず２日間後ろに延ばしております。また、エアコンを導入した後、現在ガイドラインを作成しておりまして、当然、暑さ指数に応じた弾力的な運用、下校時間になっても暑さ指数が落ちていないようであればとどまっていただく、または早く帰る等々の弾力的な運用は考えております。

答弁　町長 平野浩司

そのような制度が可能であれば、検討はしてまいりたいと思います。