（1）美幌町の少子化対策について／（2）農業振興対策について／（3）子育て支援の充実について

答弁　町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。初めに、美幌町の少子化対策についてですが、１点目のこれまでの取組及び今後の対策につきましては、経済の縮小、社会保障の負担増など様々な影響を及ぼすものと認識しております。特に、次代を担う子供たちの減少は、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化することとなり、地域の活動にもマイナス面が多くなると考えられます。少子化の一因として、妊娠、出産に係る経済的、精神的な不安が挙げられており、結婚、妊娠、出産を望んでいる方、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産することができるようなシステムづくりが必要であります。本町におきましては、昨年度より結婚新生活支援事業を創設し、新婚世帯の住宅費用及び引っ越し費用の一部助成により、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図っているほか、子育て支援センターによる一時預かりやリフレッシュ事業、子育てに係る総合相談窓口となるはぐのんのによる支援等を行ってきております。今後におきましても、住民ニーズをしっかりと把握し、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。２点目の高校生以下の医療費の完全無償化についてでありますが、北海道内でも多くの自治体が高校生以下の医療費の無償化について実施していることは認識しております。医療費助成は、子育て支援、少子化対策として考えた場合に有効な手法の一つと考えておりますが、他にも、妊娠、出産、産後ケア、保育、育児、教育といった包括的な体制や支援が必要と考えております。３点目の０歳から２歳児の保育料の完全無償化についてでありますが、保育料を無償化することにより子育て支援のさらなる充実が図られ、子育て世帯の負担軽減を図るためには、有効な施策であることは認識しております。しかしながら、本町の限られた財源の中で０歳から２歳児の保育料の完全無償化を実施することは、多額の財政負担を伴うため、現段階では慎重な判断が必要だと考えております。国においても少子化対策に重点を置く見込みであることから、今後も国の動向を注視しながら、本町の少子化対策を効果的かつニーズに沿ったものとし、総合的にしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。次に、農業振興対策について、酪農家への支援についてですが、ウクライナ情勢の影響や世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇などによる飼料価格等の高騰、さらには、長引くコロナ禍での生乳の需要低迷により、酪農の経営環境は悪化しております。本町では、飼料価格等の高騰による畜産経営に与える影響を緩和するため、国、北海道の対策とは別に、酪農・畜産経営安定対策支援金給付事業として、３３戸の生産者を対象に１頭当たり７,２００円、合計で１,９６４万８,０００円の支出を令和４年１２月に実施しております。牛乳の消費拡大対策につきましては、中学生以下の子供たちを対象とした牛乳券の配布や峠の湯びほろでの牛乳の無料提供を令和４年３月と１２月に行い、今月の町広報において、牛乳消費拡大に向けた特集記事を掲載したところです。また、継続して実施している乳用種性判別凍結精液助成などの乳質向上や乳量の増加に向けた取組につきましては、生産者や関係機関の御意見を伺いながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。酪農経営を含め、農業経営を圧迫している肥料、飼料などの生産資材の価格高騰は、世界情勢の影響を大きく受けていることから、オホーツク地域の自治体や農業団体等と連携し、国や道に対して財政的な支援を要望するとともに、今後も本町の農業が持続的に発展していけるよう、状況に応じた必要な支援を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、子育て支援の充実について、町立保育園の整備についてですが、今後の人口推計の数値を用い、未就学児童数の推移を検証する中で、今後どのような形態で施設整備をできるかの手法、財政面や運用面でのメリット、デメリットなど、現状の課題を整理し、前回の御質問から現在まで庁内で議論を重ね、今後の施設の在り方と方向性を検討し、素案をまとめたところであります。しかしながら、近年の出生率低下の状況を受け、今後の公立保育園の役割を含め、施設整備の在り方について検討し直す必要が生じてきたところであります。この素案については、町内の児童福祉に関わる関係者で組織する美幌町次世代育成支援推進協議会の中で内容について説明を行い、児童福祉施設の在り方に関する議論を始める予定であります。利用者からのニーズ把握、民間施設の受入れ状況、施設の運営主体についても検討していく必要があることから、町としましては、民間施設とも協議しながら、より具体的な方針を固め、今後の保育施設の在り方を示してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上、答弁いたしました。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今、国勢調査の平成２７年と令和２年の比較の話をしていただいて、令和２年が１万８,６９７人ということであります。推計値でいけば、黙っていたら１万２,０００人に落ちていくということではあるのですけれども、計画においてそれを１万４,５００人に目標として上げようとしております。正直に言いますと、この計画に基づいて今の状況を見ますと、どちらかというと計画よりも人口推計値に近い傾斜値ではないかと私は思っております。その意味では、計画を何とか上げられないというのは、町長としての施策ということを考えますと、力不足であると認識しております。

答弁　町長 平野浩司

今まで行ってきたことに少し触れさせていただければ、先ほどの質問に対してもお話しさせていただきましたけれども、子育て支援ということであれば、３歳児から５歳児までの幼稚園・保育園における給食費の無償化や、多子世帯に対する無償化もしております。また、外で注目されることはないのですけれども、いい制度として、特定不妊治療助成もほかのまちに先駆けてやって、平成３０年度から令和３年度まで、１６人の方が子供が欲しいということで届を出していただいて、令和４年度で３人になっています。それから、美幌に産婦人科がないため、妊婦エントリーネットも平成１９年から始めて、今まで１,２１７人に使っていただいております。そのような意味では、今までやってきたことについてはしっかり継続したいと思うのです。これからはという話になれば、今、いろいろ言われている中で、医療費の問題、保育料の問題、給食費の問題については、きちんと関わらなければならないという思いです。これから先の部分は、どうしても次期のことでありますので、今の立場としてはきちんとやる必要があるという認識でいることをお伝えしたいと思っております。

答弁　社会福祉課長 水上修一

ご答弁いたします。現在、子ども医療費につきましては、中学校３年生まで助成を行っております。中学校３年生から、１８歳の高校３年生まで拡大した場合の自己負担額、助成額の負担分の増額について、実際に医療費の実績などのデータがないので、厚生労働省が公表しております全国の高校生相当の平均医療費から参考に試算したところ、平均医療費が約１,０００万円という金額が出ております。したがって、高校３年生まで３歳拡大した分については、１,０００万円増えるということになります。それから、子ども医療費と同様に、現在もひとり親家庭等の医療費助成、重度心身障害者医療の助成についても、０.５割分の自己負担がございますので、無償化することによって約１５万円という試算をしております。また、現在、子ども医療費を中学校３年生まで助成しておりますけれども、こちらの０.５割分の自己負担を無償化した場合は約５００万円となりますので、それぞれの金額を足しますと、概算で１,５００万円ぐらいが増額という試算を行っております。よろしくお願いします。

答弁　町長 平野浩司

今の時点で言えることは、今言っていただいた３点についてしっかり前向きに考えたいという思いですので、次になられる方が最終判断をするということで、お答えとしてはここで控えさせていただきたいと思います。

答弁　社会福祉課長 水上修一

ご答弁いたします。保育料の算定につきましては、施行規則で基準表を定めまして、それぞれ保育料を算定しているところでございます。実際には、令和元年の１０月から３歳から５歳までの幼稚園、美幌町で言いますと公立保育園、民間の認定こども園２園になりますけれども、そちらの３歳から５歳までの保育料が無償化となっております。さらに、０歳から２歳児までの保育料ですけれども、住民税の非課税世帯については無償化となっております。現在、０歳から２歳児で実際に無償化になっていないところを整理したものがございます。金額でいきますと、公立保育園２園、民間こども園２園を合わせまして、今、保育料がかかっている世帯については１,１００万円程度であります。それから、０歳児保育を行っている認可外保育所についても、０歳から２歳児までの利用者には町保育料との差額を補助しておりまして、こちらが約１,０３３万円で、合計２,１３９万円という数字が出ております。また、対象者数につきましては、現在無償化になっていない園児の数につきましては、合計６４名となっております。以上です。

答弁　社会福祉課長 水上修一

ご答弁を申し上げます。実際に０歳から２歳児までの保育料につきましては、先ほどご説明したとおり、無償化になっていなくて、実際に有料化になっているところでございます。ただ、多子軽減と言いまして、第２子の分につきましては半額という規定がございますので、実際に第２子で現在保育料がかかっている園児数は１７名でありまして、金額は２９４万円となっております。よろしくお願いします。

答弁　町長 平野浩司

今の時点でお話しできることとして、大きく３点についてしっかり考えていきたいというお話をさせていただきました。国においても、御存じのとおり、児童手当の充実とか、特に保育サービスの充実の中で保育料無償化の適用拡大ということも考えているようです。そういう意味では、国の動きもしっかり見てという答弁をさせていただきました。それから、東京都もそうですけれども、この頃は無償化をしていて、大きいところでやっているというのは、自主財源があるというところがポイントだと思うのです。私どもの町も自主財源というか、ふるさと寄附金が相当ありますが、その充当先として医療費の無償化とか給食費を無償化しているというところは近隣でもあるのですけれども、私どもは自主財源をどうするか。皆さんに財政負担ということで、ただ、１回始めたら途中でやめるわけにいかないので、それでも皆さんがそっちを優先するということであれば、そういう施策をしっかりやる必要があると思いますけれども、今の段階では、もしそういう立場になったとしたら、先ほど言いました３点についてしっかりやっていきたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

今、酪農をやられている方が本当に困っている中で、これは報道にありましたけれども、今、酪農家が何を一番してほしいかという話をいろいろお聞きしたら、やはり資金借入れということですので、資金借入れの元金の中間据置きを国に要望をしている状況です。これも新聞等に出ていましたけれども、道町村会もそういう要望をした中で、まずは据置きをしてもらって、利息等は払わなければいけないのですけれども、それをやっていかなければいけない。それで、生乳とは別に、加工乳が来年の４月から１０円上がるのですけれども、それでも大変だという状況であります。これから国の対応、要望したことがどのように反映されるかということも含めて、一方では、今、電気代が問題になります。電気代がどれだけ上がるか、これは酪農家だけではないですが、酪農家もこれを非常に心配している状況です。ですから、いつのタイミングとは言えないのですけれども、その状況の中では、町としてもしっかり応援しなければいけないという思いはあります。

答弁　町長 平野浩司

まずは、先ほど言いましたが、新聞に出ていたとおり、町村会で北海道に酪農家支援ということで要望を上げております。私の動きとして、北海道酪農振興町村長会議というものの中に美幌町も入っておりますので、昨年の１１月にしっかり中央要望をしてきております。北海道選出の国会議員や農水省に行ってしっかりお願いをしてまいりました。今後もそういう機会があると思いますので、きちんと対応していきたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

まず、素案ということでお話しさせていただきますと、美幌町保育施設等整備構想というものをまとめさせていただきました。流れをご説明させていただきますと、もともと令和元年の６月に馬場議員より質問をいただいた中で、今回のご質問にあったように、状況を見てしっかり検討していきたいということで、この時点では新たな保育園を建て替えるという思いでした。その後、担当の部署で、今言った美幌町の保育施設等整備構想をまとめていただいたわけです。本来であれば、それを基に、次世代育成支援推進協議会の中でそういう内容を論じていく予定ではあったのですけれども、その計画をつくったときの推計値で、子供の出生の割合がかなり落ちてしまったのです。具体的に言いますと、第２期の美幌町子ども・子育て支援事業計画で令和２年度から６年度に推計した数値と比較し、例えば０歳児だけに注目すると、平成３１年度は、計画９０人に対して実際に生まれた方が１０６人で、これは多かったのです。それから、令和２年度は計画１０３人に対して実数が７４人、令和３年度は計画１０３人に対して８６人、令和４年度は１００人の計画に対して６９人です。当初の計画では１００人を何とか維持できるのではないかという考え方だったのですが、内部で皆さんと論議した中で、あまりにも落ち過ぎているため、建て替えることを前提にするよりも、民間の施設と町の施設の役割分担をしっかりした中で皆さんにお示ししないと駄目ではないかということで、皆さんからそういう意見が多く出て、今はその修正版をつくっているところです。そして、これから皆さんと、こういう状況ですけれどもどうでしょうかという協議をしたいというのが、今回の答弁の趣旨ですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

見直しをする以前に、まずは皆さんの意見を聞いて修正をしっかりしていただきます。ここでお伝えしたいのは、民間に全てを委ねるという考えではないのです。役割分担をしっかりしなければいけないのです。今後、子供たちをしっかり育てる場合においては、今、民間の施設が二つあって、認可外の施設があった中で、どこが一番弱かったり、子供の特性を考えたときに、障がいを持っているというか、おそれがあるということも含めて、そういう人たちに特化するとか、今、いろいろな考え方を内部で出していただいています。それを整理した中で、将来を見据えて、今の二つの保育園をどうするかということをしっかり協議して皆さんにお示しできればいいのかなと思っております。

答弁　町長 平野浩司

建て替えありきということを結論として進めるのではなくて、今の二つの施設も含めて、今後１０年とか２０年、これから生まれてくる子供たちの動向を見たときに、町の役割としてどういう役割があるかということを考えて、場合によっては建てないかもしれないです。令和元年の当時にお話をしたのは、二つの保育園を統合して新たな保育園に建て替えるという認識で答弁をしたのは事実です。ただ、今までのことを全部分析した場合は、人数的には、今の保育園の中で数が全部充足できるという数値もありますし、言うならば全部を民間に委ねることができるのではないかということも考えられるのです。その中で、内部のみんなと話したときには、そうではなくて、本来、町としては、民間でなかなか大変なこと、具体的には、先ほど言ったように、何か特化したことも全て任せるというのはいかがなものかという意見があり、民間と町の役割をしっかりと明確にして、そこで答えを出しましょうということです。建てるのか、その機関が保育園ではなくて別なものになるのか、今の施設は古くなっていますけれども、修繕をしてというようないろいろな意見が出ているということだけはお話ししたいと思っています。そのことをしっかり整理した中で進めたいということです。

答弁　町長 平野浩司

申し訳ございません。繰り返しますけれども、当時１０年間という中に置いたときに、あのときから４年ぐらいたっていますので、今の時点での流れとすれば、当時の財政運営計画では保育園の建て替えというのは、予算取りはぼわっとしておりました。今回、財政運営計画をつくった中においては、保育園の建て替えという予算取りはしていません。それはしていないから、仮に建てることになったときに建てないということではなくて、そのときの計画としてまだはっきりしないものを計画に反映するのはやめましょうということを、皆さんと話して計画をつくって、皆さんにもお示ししているわけです。今後、スピードが要求されることなので、早くその答えを出した中で皆さんに示す必要があると思います。従来の建て替えるということは、今の段階では出生数からいけば、一旦、立ち止まっているということでご理解ください。

答弁　町長 平野浩司

当時は建て替えるということで、現在は立ち止まっている大きな理由は、子供たちの出生数があまりにも少なくなって、当時の建て替えの推計をした場合の数値について、令和２年度、３年度、４年度には１００人以上いるという推計の中で考えていました。今回、計画、構想をまとめた段階で、修正してもう少し減らして推計を見たのですけれども、現実的には、それを上回ったということです。例えば、先ほど言いましたけれども、令和４年度で１００人を想定していたものが６９人に、令和３年度であれば１０３人予定していたのが８６人。ということは、２０人近く数が変わってきていますので、これはきちんと精査しないと、必要だからというか、子供たちがいるから民間の二つではフォローできないし、今、町立でやっている分を考えた場合に、それをもう一回検討し直すといいますか、推計値の見直しを生まれてくる子供たちでしっかりと置き換えて見直しをしたいということです。そこで、今回、建て替えるということに対しては少し待ちましょうということで、このように答弁をさせていただいているわけであります。

答弁　町長 平野浩司

皆様も含めて、町民にはきちんと説明しなければいけないですし、その前にきちんと利用される方にも話をきちんとお聞きしなければならないと思っております。検討する人たちは、次世代育成推進委員がいらっしゃいますので、今の分析についてもきちんとお話しした中で、意見をもらって、最終案をまとめた段階でこのようにしたいと。それは急ぐことでありまして、ゆっくりやる話ではないと理解しておりますので、早急に進めていきたいと思っております。