（1）学校給食費助成について／（2）インボイス制度の導入中止について

質問　3番 大江道男

私は、通告しております２項目について、質問をいたします。その第１は、学校給食費助成についてであります。物価高騰による学校給食への影響について、まずお聞きいたします。ロシアのウクライナへの侵略戦争の影響に加えて、アベノミクスによる政策的な円安により、諸物価の高騰で国民の暮らしが非常に脅かされています。全国的に学校給食でデザートが減らされるなど影響が報道されていますが、美幌町での影響と対応をお示しいただきたいと思います。２点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金での対応について伺います。４月２６日、政府は原油価格・物価高騰等総合緊急対策を打ち出し、その中で学校給食について、物価高騰による保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促すとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充をうたっています。美幌町でも学校給食費無償化等を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目は、恒久的な学校給食への町費助成についてであります。美幌町でも以前から子育て世帯を中心に、学校給食への町費助成を求める声が強く、町のアンケート等でも示されているところです。勤労世帯の実質所得はマイナスを続ける中で、今日の異常な諸物価高騰は、子育て世代を中心として、国民に大きな打撃を与えており、ロシアのウクライナからの早期撤退と政府の円安誘導策の中止を求める国民の声は急速に広がっています。少子化の一因に子育てが大変と言われている中で、全国的に学校給食費の無償化、一部助成が広がっている状況も考慮し、当町でも第１子から第２子への給食費無償化、少なくとも当面半額助成に踏み込むべきと考えますが、いかがですか。２項目めは、インボイス制度の導入中止についてであります。インボイス制度に対する町長の見解をまずお伺いします。消費税を１０％に引上げなさい。増税後の２０２３年１０月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入が決められました。これまで消費税の納税を免除されてきた年間売上げ１,０００万円以下の小規模の事業者は、インボイスを発行する必要はありませんが、課税業者からインボイスを求められれば断り切れません。インボイスを発行する業者は免税業者となれないので、売上げが数十万円であっても、売上げに係る消費税を支払わなくてはなりません。フリーランスや個人事業主にとっては死活問題となっておりますが、平野町長の見解をまずお伺いいたします。２点目は、美幌町での影響について伺います。売上げが年間１,０００万円以下の消費税免税業者は、美幌町内ではどの分野で何事業者となっていますか。また、それぞれの業者団体等の声は、美幌町に届いているでしょうか。３点目は、シルバー人材センターへの打撃について伺います。シルバー人材センターの会員は消費税法上は事業者として扱われ、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。現在は、シルバー人材センターからの配分金、ひと月数万円程度なので、免税業者の扱いとなっていますが、インボイス制度が導入された場合は、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかが迫られます。会員は取引ごとのインボイス発行や７年間の保存などの事務負担、経済負担から、課税業者になることができず、当然、センターの負担で消費税を納税することになると考えられます。新たな税負担額は、政府見解ですが全国１,３００か所で２００億円と言われる消費税は、美幌町のシルバー人材センターではどの程度の金額で、誰が支払うことになるのかお伺いをいたします。

再質問　3番 大江道男

学校給食費助成から再質問をいたしたいと思います。影響額は分かり、当面の物価高騰による影響額が２２５万円だということで、これについて追加予算措置を行って、保護者の負担を伴わないようにすると。その財源は、地方創生交付金を活用するということは伺いました。そこで、基本的には恒久的な学校給食費の町費助成についてということで、質問をいたしたいと思います。前提として、美幌町における子供の数が、町が想定している、あるいは、次世代の子供たちを育成するために努力をしなければならないということで、平成１５年に成立いたしました次世代育成支援対策推進法。今から１８年前になるかと思いますが、これに基づいて美幌町も５年に１度の計画を基にしまして、一生懸命努力をしてきているということですが、実態として美幌町の次代を担うお子さんの数が予定より相当少なくなっているという状況がございます。昨今の出生状況について見ますと、令和３年は１年間の出生数８６名、その前は８８名、令和元年は１０８名、その前は８８名、１１１名ということで、５年間の動きを見てみますと、これ自体が大変計画を下回っているという状況になっていると思います。町として、当然放置できないということで、子供を安心して産めるように、育てられるようにということで、計画を立てて一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、なかなか目標は達成できないというのは、何が原因なのでしょうか。何が原因と受け止めておられるか。これは学校給食ですので、教育長がお答えになるのか、町長がお答えになるのか分かりませんが、まず土台となる基本認識について、お聞きをいたします。

再質問　3番 大江道男

これは美幌町でももちろんですが、全国的な大きな問題だと私は考えています。改めて、次世代育成支援の計画をずっと年次的にみているのですが、美幌町の出生数を遡っていきますと、合計特殊出生率は２０００年、平成１１年の時点で１.６５、それでもあったんですね。それは、全道の１.２０、全国の１.３４と比較をして、相当高いものでした。それがどんどんどんどん下がって、１５年後、平成２６年度は逆転をいたしました。美幌町１.２０、北海道平均１.２７、国は１.４２と出生率の高かった町がどんどん出生率が下がってきているいうことについて、何が原因なのかということは、町政執行上の大変大きな問題だなと思うのですが、これはぜひ担当部で分析されているのであれば、お聞きいたします。分析されていないとすれば、町長のお考えをお示しいただきたいと思います。

再質問　3番 大江道男

私はこのように思っています。希望して結婚をされた方々がどれだけ子供を持ちたいかということについては、以前この議会でも発言をいたしましたが、お金がないために、希望する子供を持たないというのは、国の統計でも結果としてちゃんと出ているのです。大きな問題点としては、働く人の賃金が全然上がっていないのであれば、到底希望を持って家庭をつくるということができないということは明らかです。そこで調べてみましたら、この２５年間に賃金が上がっていないというのは、国会論戦の中でも出ているのですけれど、ニッセイ基礎研究所のデータがありますので紹介いたしますが、名目賃金について１９９５年を基準として、日本は２５年間で１００を切っていると。９６です。２５年間かけてマイナスです。名目賃金がマイナス４％であります。これで、主要国と比べてみますと、この２５年間で韓国は２９２です。３倍に上がっています。アメリカ２２３、２割を超えているのはイギリスで２０８、フランス、ドイツ、イタリアは１６４から１５７と１.５倍から２倍上がっているよと。あるいは３倍上がっているよという中ですから、もちろん物価も上がっているのはわかります。それも紹介されていますが、物価上昇を上回る賃金が上がっているということが、それぞれの家計にどんな影響を与えているかというと、日本では少子化が急速に進んでいると。子供の数を持てないということで、はっきりあらわれているんだと思います。あわせていいますと、名目賃金に対して大きな影響を与えているのは、この間消費税が５％、８％、１０％と上がって、可処分所得がどんどん下がっているよということも見ていく必要があるのではないか。あるいは社会保険料の率が上がって、これも使えるお金、名目を実質的には全然足りないというような状況があって、さらに、この間に非正規労働が急速に広がっていると。ただ、役場の正規職員は身分が安定されていますけれど、非正規派遣労働者の数は特に若者世代を中心に、急速に広がっているとなりますと、現実の生活が成り立たないと。あるいは、見通せないから子供を持てないというのが、はっきりベースとして出ているのではないか。それをしっかり見た上で、子育てをどうする、子育て支援をどうするということを考えていかないといけないのではないかと思いますが、これは町政執行上の問題になりますので、町長の御認識を伺いたいと思います。

再質問　3番 大江道男

若い人の結婚感が大きく変わってきているということについては、近年の特徴だと思います。多様な性を是認するという時代に入っていますので、結婚したから子供が生まれると自動的にはならないだろうと。だからこそどうするのかということも必要なことだと思います。もう一つは、政策的に考える場合に、子供を産み育てる若者世代の環境がどうなっているということについても、あわせて目を向ける必要があると思うのです。産む、産まないは自由だと。同時に、ちゃんと子供を産み育てられる環境を政治としてはつくっているよと、あるいはつくっていくよということを発表しないといけないのだろうと思います。置かれている状況でみますと、総務省の家計調査の最近の数字ですが、所得が低くなればなるほど、消費税負担、社会保険料の負担が大きいというのが明らかです。所得２００万円未満は、所得税も合わせて２９.５％が消費税、所得税、社会保険料の負担額で、この点では２００万円から２５０万円で２９.７％ピークにしまして、それ以上所得が上がっていけば５００万円未満で２１.７、１,５００万円未満で２３.９ということで、明らかに所得の低い世帯、世代については負担が大きい。消費税の逆進性、社会保険料負担の逆進性というのを言われていて、まさに子供を産み育てる世帯に対しては、一般的に所得がマイナスになっていると。２５年間でマイナスになっているのではなくて、加えて、逆進性で負担が大きくなっているということを見た場合に、どう支援するかということが、当然問われていくのだと思います。通常の状態で、若者たちが置かれているわけではないのだということで、政策的に取り組んでいく必要があるのだということを私は申し上げたいと思います。２０２０年の国調で、美幌町の人口が１万８,６９７人、人口・世帯ともに昭和６１年以降最大の減少となっているということが指摘をされている町で、少子高齢化の土台となる次世代を育成する方々に対する支援は、したがって、実態を押さえてしっかり取り組んでいく必要があるのではないかということで、全国の事例はどうなのかということも調べ始めているところです。文科省もようやく全国の学校給食費に対する補助の実態を公表し始めましたが、１番新しい数字で２０１７年いう状況です。それでも公表され始めたということで、私、群馬県で学校給食への補助が進んでいるというのをそこで見たので、データを取り寄せてみました。そうしますと、群馬県内全３５の市町村の中で、今、無償化が１４市町村、４０％でした。ところが、昨日情報が入りまして、人口２２万の太田市は、今年の１０月から中学校で、来年４月から小学校で全て無償化するということになりました。１５市町村が全額助成と、この１０年ほどで取り組んでいます。一部助成が６市町村ありまして、第３子以降は無償にするというような条件付が９市町村あります。美幌町も似たような状況がこの中にはあるなと思うのですが、未実施は６市町村ということで、大半が全額助成、一部助成、条件付助成となっています。なかなか苦労している、どこも苦労している様子が伺えます。第３子以降は無償にするが、それ以外はしないと。ただ、美幌町が参考にすべきところがあるのかなと。人口２２万の太田市、２０１７年に第３子以降が無料で、第２子が半額補助ということからスタートいたしまして、現在、第２子以降の給食費を全額補助ということを昨年から始めて、今年度任期途中から中学校全額、来年小学校も全額ということで、踏み切っているということを考えたときに、第１回目の答弁でございましたが、国が全額をこれを負担すべきだという思いは同感ではあります。しかし、そうは言ってられないのではないかと思います。なぜならば、学校給食費については、設置者と保護者がお金を出すようにと決められているのです。いや、決まっているというよりも決められているというので、それを一遍に飛び越えて、国が出せと。それまでは町としてはやらないとならないのだと思うのです。町長、いかがですか。

再質問　3番 大江道男

私、この質問を提出するに当たって、国会の動き、議事録なども読ませていただきました。そうすると１９５４年ですから、昭和２９年、学校給食法についての参議院での議論の中で、全会一致でこれは国が負担すべきことだと。かんかんがくがくの議論の中から、昭和２９年当時でそうだったのです。当時の文部省は、財政負担が大変だということで、閣議決定された法案では設置者と保護者の負担による現在の学校給食になっているのですね。しかし、そのあとでも文部省の当時の担当者は、学校給食費も無償化することが理想だと言ったり、あるいは自治体などが全額補助することも否定されないということで、保護者の負担を軽くするということが言われているのです。現在も保護者の負担を自治体が負担することは、否定されないということも、流れとしては受けていると。以前、ユネスコの話も、これに関わって私も行いましたが、学校給食の運営費は中央あるいは地方行政当局の負担とするという勧告が出されているのです。やはり物価高騰だとかによらず、土台として学校給食費が父母の負担に重くのしかかっていると。今まではなかなかそうはならなかったので。美幌町内でも給食費を安くしてという声はあったのだけれど、運動にはなっていないのですが、実施された、あるいはされつつある群馬県の状況を聞きますと、当初は保守系の首長さんは当然反対していたと。今では、選挙公約に学校給食の無償化を出さざるを得ないと。どうやって出していくのかということで第３子以降だとか、第２子半額だとか、いろんなことをやっていますけれど、フロー案としては地域全体の課題になってきていると。合意になってきていると。これは大変大事な問題だろうと私も思います。父母の負担軽減を考えた場合に、美幌町も早晩そうせざるを得ない状況になっていると。そこで、町長にお聞きしたいのですが、第３子以上をお持ちの御家庭に対しては、子供さんの給食を無償にするというのは大変喜ばれています。これはもうそのとおりです。同時に、何でという声がより大きな分母であるということも、ぜひ認識していただきたいと。これで押し切るということは、私はできないのだと思うのです。一旦道をつけた以上、全面無償化に向けてスケジュールを立てて、取り組まざるを得ない段階に我が町は入っているのではないかと。遅れているよという意味ではないです。第３子以降については無償化するという道に踏み切った以上、次の一手はどこにあるのということが、当然求められていると。そういう声は、町長の耳に届きませんでしょうか。

再質問　3番 大江道男

情報としてお聞きいただきたいと思うのですが、群馬県の各地で無償化が進む中で、同じ地方自治体の県に対して助成しないのかという声が、今、広がってきていると。国が負担しないのであれば、では同じ地方自治体でしょうと。医療費無料化がそうだったでしょう。同じように一部負担をすれば、市町村は大変助かるのだと。もともと学校給食費というのは大変な金額ですよね。一般的な町では、運営費なども含めていくと全予算の１％、大問題なんだと。それに対して、教育長答弁では本来国がやるべきことでしょうと。これもまだまだ広がっていないのです。運動が起きている町では考え方を変えて、俺もじゃあ学校給食無償化に踏み切っていくと。いろんなプロセスを経ながら。その中で見えてきているのは、同じ自治体の都道府県がどうするのだというような声ですよね。これは有権者の声なので、私は昨日から始まりました参議院選挙、遠いどこかの話ではなくて、足元の子育ての問題、結婚しようとしているけれども子供を持てないと。こんな安い賃金で、子供なんて持てないでしょうと。まして、結婚できないといって、非婚の若者が結構いるというのも統計上出ています。これらの問題の大変大事な解決策として、来年は地方統一選挙があって、町長も、我々議会の議員も、それぞれ公約を出すと。チャンスなので、大いに地域的な議論を巻き起こすべきだと思います。その大事なテーマとして、私は学校給食費をどうあるべきかと。従来どおり父母負担だといくのか、全額か、半額は別にしまして、やはりプロセスを考えるということを大いに議論すべきだということを提起いたします。町長、いかがですか。

再質問　3番 大江道男

インボイス制度による影響などについて、関係者にとっては大変大きな問題だと思います。どこの分野にどれだけの対象者がいるのかということをつかみたかったのですが、経済センサスで５人以下の小規模事業者５８０事業所に相当な影響があるのだろうと思います。結局、１,０００万円以下の売上げであっても、課税業者に登録せざるを得ないと、大部分がなると思います。そうでなければ、取引してもらえない。インボイスを発行しない限り、あなたのところは仕入れ税額控除ができないわけだから別の会社からとなってしまって、結局はほとんど全ての事業者は課税業者にならざるを得ないということで、美幌商工会議所などは大変だと。国や道に対して、延期だとか、見直しなどの動きが現に起きているということであります。そこで、実は表面上は生きがいということになっていますが、美幌町のシルバー人材センターに対して、町も運営費補助をしていると。自立営業どころか、自立ができないということで、自治体の負担となっているわけです。今、３００近い自治体から、シルバー人材センターがこのままでは運営できないと。会員に消費税を払わせることができないわけだから、業者として払わざるを得ないと。美幌町としては、今のところ北海道シルバー人材センターで検討している結果を見ながらということですが、私はもう少し事実を公表すべきだと思います。運営に責任を持っているというのか、設置自治体としてこれまでも運営費に助成をしてきているということで、幾ら町としてシルバー人材センターに運営費助成をしているか。そして、課税業者になった瞬間に、消費税はどこからも出ないので、結局市町村に払ってもらわなければいけないとなることそのものを、公にする必要があるのではないかと思います。とりあえず運営費に出している年間の助成額、そして、このまま突き進んだ場合に、美幌町シルバー人材センターが２００万円の消費税額をどこから生み出すことになるのか。結局町ではないかと思うのですが、御見解を伺います。

再質問　3番 大江道男

シルバー人材センターの会員の方々から、やはり今でも十分収入があると思っていないと。もっと働きたいと。それは趣味だとかそういうものにとどまらないで、生活が大変なんだ。だって、年金がもうずっと減らされてきているので、どこで収入があるとすれば、人材センターしかないでしょう。そういう状況に置かれている会員さんに、お金を出してちょうだいと。配分金の引下げとは断じてならないなと思います。もしかしたら、もうやめるという声は、現在でもあるのですよね。そういう部分からすれば、人材センターそのものが立ち行かないという状況になる可能性が、このインボイス制度をきっかけにしてなるなと。大変予断を許さない状況にあります。私は、何よりも問題なのは、こういうのが政治の実態ですよね。こういう政策のもとで、次どうなるのということで不安をお持ちの会員さん、あるいは町民に対して、今、この制度が延長していけば大変な事態になるのだという情報を町としてどんどん出していくということが、政治離れを防ぐ上でも非常に大事だと思うのですが、最後になります、町長いかがでしょうか。