美幌町議会 令和3年第5回定例会 2021年6月23日
認知症高齢者の給付実績について
2021年6月23日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「認知症高齢者の給付実績について」質問し、町長 平野浩司、保健福祉課長 中尾亘、副町長 髙﨑利明、福祉部長 河端勲が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、保健福祉課長 中尾亘、副町長 髙﨑利明、福祉部長 河端勲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 上杉晃央
それでは2項目、質問を通告しておりますので、順次質問したいと思います。1点目は、在宅寝たきり高齢者福祉の増進ということで、寝たきり高齢者おむつ代の負担軽減についてであります。町は、在宅寝たきり高齢者の経済的負担軽減を目的に、紙おむつなどの給付事業を実施し、給付する紙おむつの種類ごとに枚数を定め、一人当たり月1回としています。民間アンケート調査によりますと、在宅介護の一月当たりのおむつ代は、1万1円以上1万5,000円以下が39.6%、5,001円以上1万円以下が29.8%、1万5,001円以上2万円以下が14.4%と経済的負担が重いのが現状であります。在宅で要介護5の夫を介護する配偶者から、介護度が重くなるにつれて、使用する紙おむつの枚数が増えてきて家計負担が大変との訴えが届いています。具体的には、尿パッド48枚入りを月3袋、パンツ24枚入りを月3袋で、合計6,480円かかるとのことです。町の基準では、現在月1回、尿取りパッドのみの支給では現状と比較し明らかに支援が足りないと思います。このアンケートに協力された方の平均介護期間は、4年から10年未満が28.3%、10年以上14.5%で、介護期間が長くなれば個人負担はますます重くなります。過去3年間の要介護者(介護度別)、障がい高齢者、認知症高齢者の給付実績についてお尋ねします。給付対象者の介護度や自立度に応じて、重くなれば給付する種類を2種類、尿パッドとパンツにして回数を増やすなど見直し、負担軽減を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。2項目め、介護施設の充実についてであります。小規模多機能型居宅施設整備のスケジュール等についてお尋ねいたします。第6期美幌町総合計画第6次実施計画では、民間事業者による小規模多機能型居宅介護施設等整備事業に令和4年度6,763万3,000円を計上する内容となっています。通所、訪問、泊まりの三つの機能を有する小規模多機能型居宅介護施設整備は、在宅高齢者をはじめ、介護する家族にとっても安心して暮らすために強く望まれている施設で、町が実施に向けて着手されることを評価しています。令和3年度以降の具体的事業推進のスケジュール、令和4年度の事業費内容(施設規模、利用定員)などについてお尋ねいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。在宅寝たきり高齢者福祉の増進について。寝たきり高齢者おむつ代の負担軽減についてですが、在宅の寝たきり高齢者の経済的負担の軽減を目的に実施しております紙おむつ等の過去3年間における要介護者、障がい高齢者、認知症高齢者の給付実績でありますが、重複している対象者を除いた給付実績は3年間とも月平均で約40名の給付実績となっております。対象者別の給付実績は一部重複しておりますが、要介護者が平成30年度22名、うち要介護3が10名、要介護4が5名、要介護5が7名、平成31年度34名、うち要介護3が14名、要介護4が9名、要介護5が11名、令和2年度35名、うち要介護3が14名、要介護4が13名、要介護5が8名、障がい高齢者が、平成30年度13名、平成31年度23名、令和2年度23名、認知症高齢者が、平成30年度14名、平成31年度25名、令和2年度20名という給付実績となっております。次に、給付対象者の度合いに応じて給付する種類や枚数の見直しですが、現在は紙おむつなど6種類の介護用品から選択して御利用いただいております。支給枚数等が不足しているとの意見でありますので、実態調査を行った結果、不足している状況にあれば、利用者の負担軽減を考えてまいります。次に、介護施設の充実についてですが、民間事業者による小規模多機能型居宅介護施設の整備に向けたスケジュールでありますが、令和3年7月1日から公募を行い、9月下旬に事業者を決定、令和4年3月から施設整備を行い、令和5年4月から事業を開始していただく考えであります。次に、施設の規模及び利用定員でありますが、公募要項で定員を上限29名と定めているものの、施設の規模等は事業者から提案していただいた後に決定いたします。民間事業者による施設整備を早急に進めてまいります。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
ただいま答弁をいただきましたが、寝たきり高齢者のおむつ支給というのは、本人、家族にとって必要不可欠なものでありまして、答弁の過去3年間の実績を見ると、要介護者、障がい高齢者、認知症高齢者共に、対象者は平成30年度以降増えております。そこで、人数は答弁いただきましたが、各年度の支給額が決算ベースでどのようになっているかお答えいただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
ただいまの在宅寝たきり高齢者の過去3年間における対象者別の決算額でございますが、まず、平成30年度、総額で56万8,238円。対象者別でございますが、要介護者と障がい高齢者は重複しておりますので、合わせまして53万4,662円でございます。残りが認知症高齢者、3万3,576円でございます。続きまして、平成31年度決算でございます。決算総額88万9,845円でございます。平成31年度につきましても、要介護者、障がい高齢者は重複しておりますので、合わせまして81万1,293円でございます。残りが認知症高齢者という形で、7万8,552円でございます。最後、昨年度、令和2年度でございます。決算総額119万3,239円でございます。119万3,239円です。要介護者でございます。107万335円でございます。障がい高齢者、6万1,452円でございます。最後、認知症高齢者でございます。同じく6万1,452円でございます。以上、3年間の給付実績でございます。よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
先ほどの人数は、要介護者と障がい者は重複があるということですので、数字を見ましたが、人数だけでなく決算ベースでも年々増えてきている。ということは、これらの町の支援が、在宅でこういったものを必要としている家族にとって、大変ありがたい支援策だろうと思います。私は、要介護度が重い数名の方からしかヒアリングができておりません。要介護3から5ぐらいまでの方が大半なのですが、やはり要介護度が重くなるにつれて、おむつだとか、尿取りパッドの使用枚数は、5名ほどの家計の状況を聞いても間違いなく増えてきております。なおかつ、給付対象者は、所得税非課税世帯であるということから、いわゆる経済的に余裕のない弱者だということも共通して言えるかと思います。障がい高齢者、認知症高齢者も要介護者と同様に身体的状況によって使用枚数が異なってまいりますが、先ほどのお話のように使用枚数が増える状況を、町長はこういう実情をどのように感じられているのかお答えいただきたいと思います。
答弁 副町長 髙﨑利明
ただいま、上杉議員から寝たきり介護高齢者に対する現状をどのように認識しているのかというお話でございますけれども、美幌町としては、寝たきり高齢者の介護用品給付事業を作成した目的は、臥床状態にある高齢者に介護用品を給付して、日常生活の便宜と介護者の労をねぎらうということとともに、経済的負担の軽減を図り、寝たきり高齢者の福祉の増進に努めることに資することを目的としております。また、こういう状況で家族の負担もありますし、経済的な負担も大きいということで、町としましては使用済みおむつの無償収集を平成30年から実施しているところでございまして、寝たきり高齢者等のおむつの負担軽減を図っているということでございますので、御理解願いたいと思います。
質問 11番 上杉晃央
おむつ支給だけではなくて、おむつの回収についても無償にしているということで、これらも家庭にとってはありがたい支援だろうと思います。私は、管内の市町村の状況について、この周辺を調べてみました。給付するのは、それぞれおむつであったり、パッドであったり、市町村によって違っていて、非課税とか、介護度も4・5だけしか対象にしていないところもあったり、美幌町と同じように、要介護3以上というところもありますが、北見市は月額で6,250円、網走市は年6万円が上限、大空町は月8,400円が上限で、年間10万円が限度、小清水町は月8,000円、これは階層によって若干違う部分もあります。あと、清里町は月6,000円で、年間7万2,000円、斜里町が月4,950円ということで、この周辺を調べてみましたけれども、市町村によって支給の基準は差があるのだと思います。答弁では、実態調査を行って不足している場合には、利用者の負担軽減を図りたいという前向きな考え方を示されていることを私は評価したいと思います。こういう状況から、対象者はそう多くはありませんので、実態調査もそんなに時間はかからずに御家族の方に回答していただければできるかと思いますが、これらの調査について、本年度中に行う考えがあるのかどうか、その辺の時期についてお答えいただきたいと思います。
答弁 副町長 髙﨑利明
実態調査の実施時期につきましては、今、ワクチンの接種体制もありますけれども、早急に実態調査を行いまして、必要な種類だとか、枚数の実態を把握したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
早急にということですので、対象者が少ないので、できるだけ速やかに調査をしていただきたいと思います。町の給付事業の運営要綱によると、それぞれ1種類を選んで給付するということで、なぜ私が他町村の事例を調べて申し上げたかというと、他町村は金額で上限を決めるという方法を取っています。私が話を伺った方は、尿パッドとパンツを両方買っているのです。しかし、町の基準でいうと、要綱の中にある平版タイプから尿取りパッドまでを選んで支給するということですので、使うほうは2種類を使うこともありますので、もし負担軽減を図るとすれば、現物支給ではなく、一定金額で支援していくという考え方が他町村の例から見ても、より望ましいのかなと思いますが、その辺はこれから検討されていくので、今こうすべきだという考え方は持ちませんけれども、ぜひ、他町村の事例を参考に検討いただきたいと思います。明らかに今の支援では枚数が足りないということがわかった場合には、令和4年度から負担軽減する考え方を町長はお持ちでしょうか。お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今、副町長からアンケートは早急に行うと、実態を把握するという話をさせていただきました。介護されている方々の実態を議員からお示しいただいておりますし、私どもも同じ資料を部長以下も持って、認識しているところであります。一つの手法としては、現物ということと、助成という二つの方法で、議員から近隣の助成の状況を示していただきました。今後については、どういう手法がいいのか、手法も含めて検討したいと思います。実施時期については、令和4年度から状況を把握した中で、変えられるものは変える、それから、支援が不足するものについては、どこまで支援が増額できるかわかりませんけれども、そのことも含めてしっかり対応していきたいと思います。
質問 11番 上杉晃央
ただいま、町長から手法も含めてということですので、現物がいいのか、限度額を決めるのがいいのか、いろいろ事務的な処理が絡んできますので、いずれにしても、私が質問したとおり、実態は町の支給だけでは足りていないということですので、その辺を十分考慮していただきながら、結果に基づいて、ぜひ来年度から実施していただくように町の取組を期待したいと思います。次に、小規模多機能のほうに移りますが、これを調べていきますと、小規模多機能型の居宅介護事業所というのは公募制が原則ということで導入されているようでございますけれども、選考の方法とか、選考基準、あるいは、指定期間、有効期間だとか、そういったことがあるようですが、町では、今質問した内容をどのようにして公募なされるのか、その辺の考え方を示していただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
選考までの具体的なスケジュール、審査内容でございますが、現在のところ、7月中に公募を行った後、公募受付の終了後、まずは書類による1次審査を予定しております。こちらが8月下旬ぐらいになるかと思います。1次審査の結果を受けて、続きまして、9月上旬に実際に事業者からヒアリングによる事業内容を提供いただく予定でおります。9月中旬には指定予定事業者を確定させまして、その後、道の補助事業になりますので、補助金の申請の事前準備に入りまして、令和4年に補助金交付とともに、1年かけて施設の整備という形で、その後、令和5年4月には事業が開始できるという見込みでございます。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
スケジュール、選考方法は大体わかったのですが、選考基準とか、指定期間、あるいは指定期間が満了したときに次はどうするのかだとか、その辺については、実際に公募する段階である程度条件を付すと思うので、その辺は具体的に煮詰まっていると思いますが、その辺の内容についてお答えいただきたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲(福祉部長は2024年3月まで)
ただいまの御質問でございますが、今現在、公募に関しての準備段階でして、詳細は詰めの段階でございますので、当然、公募までには決めますけれども、現段階ではお答えできる状況にございませんので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
公募するエリアというか、具体的にオホーツク管内の事業者なのか、それとももっとエリアが広いのか、その辺は現状ではどのようなエリアを対象にして公募しようとしているのか。町内限定なのか、オホーツク管内なのか、管内の半分なのかわかりませんけれども、その辺の公募のルールについて、もしわかっていればお願いします。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
エリアについては、現在のところ、地域密着サービス事業予定者ということで、特にエリアは指定していないのが現状でございます。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
答弁では一応29名と、資料を見ると上限が登録定員29名以下ということで、それによって、例えば、通所の部分だとか、宿泊の部分の上限がある程度決められてくるので、それは事業者が公募に当たってどんな考え方を提案するのか、町が判断すると思うのですけれども、町としては、登録定員29名以下ということですので、通所だとか宿泊サービスの定員についても上限いっぱいまで受けて、待機されている方、利用しようとされている家庭の方のために、上限までできるだけ受け入れるような提案をする事業者を公募の中で考えると理解していいのでしょうか。
答弁 副町長 髙﨑利明
ただいまの公募の要件でございますが、まず29名以下としたところにおきましては、地域密着型サービスということで、町民が利用できる体制ということで、地域密着型の利用上限29名ということで定員を設定しているところでございますし、住み慣れた町で利用していただく、住み慣れた地域で生活を継続してもらうという形で、小規模多機能型の居宅介護の事業者の公募を行いまして、速やかにサービスが利用できるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。内容につきましては、公募に向けて詰めているところでございますので、その部分ははっきりお示しできるところにないので、御理解を願いたいと思います。
質問 11番 上杉晃央
資料によると、登録定員が29名となった場合は、通いは上限が18名と定められておりますし、宿泊は3分の1から9人の範囲内でということになっています。これは居宅施設なので、在宅で利用するということで、家族の方が何かの都合で、どこかに出かけて対象者が1人になるときに泊まりができるとか、そういった部分の機能を持っていますので、対象者にとっては非常にありがたい施設だと思います。今、要介護者が残念ながら多くなる中で、こういったことを利用希望する町民の方が多いと思いますので、できるだけ公募選考に当たっては、利用定員を上限まで受け入れてくれるような、そういう積極的な事業者があれば、町民の意向も受けて判断していただきたいと思います。公募が決まった場合に、施設整備に関する事業者側への国・道の財政的な支援措置は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
現在のところ、道の補助事業としまして小規模多機能型居宅介護支援事業所1施設につきまして3,360万円、あと、小規模多機能の開設準備経費としまして、先ほど議員おっしゃったとおり、定員数を9名と考えたときに755万1,000円、合わせまして4,115万1,000円が補助として見込まれる予定でございます。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
施設整備するとなると、道の補助や開設準備金だけではなかなか大変だと思います。約4,100万円はこの制度への申請で財政支援はあるということです。ところで、先ほど答弁いただきました令和4年度に計上されている6,763万3,000円というのは、これは町はどんな支援をしようとしているのか、中身がわからないのですけれども、どういう内容で総合計画の中に積算されているのか、その積算の内容についてお答えできればお願いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
実施計画の中の、あくまでもその当時の概算という形になりますが、施設規模で総額1億円を予定しておりまして、先ほどの補助事業4,115万1,000円、残りの約5,800万円の部分につきまして、町は現在のところ、ふるさと財団によりますふるさと融資制度、こちらの無利子による町をトンネルしての融資という形になるのですが、こちらの融資額が、過疎地域ですから補助残の45%までは13.5億円を上限に無利子で貸付けいただけるので、分割して町を経由して返していくという形になります。ですから、現状のところ町では持ち出しはなしという形で計画には掲載しております。以上であります。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
そうすると、公募するときに、今言ったように、指定した場合については、町では財源措置として、ふるさと財団の融資だとか、そういったものを支援しますということを公募条件の中に入れて支援していくということで、そのほかに特別な支援は今のところなく、この3か年計画の中では来年、令和4年度だけ予算計上されておりまして、それで決まれば5年度からオープンという話ですから、財政負担はこれ以外はないということで理解してよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
議員おっしゃるとおりで間違いないと考えております。
質問 11番 上杉晃央
要介護者がどんどん増える中で、国は施設から在宅へということを方針に上げていますけれども、実際に、私もいろんな方にお会いして聞く中で、在宅で介護する家族の方の負担が本当に大変だということがありますので、こういう三つの機能を持っている多機能型の居宅介護サービスができるというのは、町民にとっては本当に喜ばしいことだろうと思います。今の第8期の介護保険事業計画の中に入れて、町の事業として取り組まれることを私は高く評価しておりまして、周辺を見ていくと、居宅介護のほかに、プラスして共生ホームとかを併設している事例もございますけれども、この施設を指定した後に、将来的に町として共生ホームみたいな、いわゆる家から離れて、入所して居室の中で高齢者の方が暮らせるといったような施設の整備、もちろんこれは整備するとなると介護保険事業計画にも費用がかかってまいりますし、当然我々も含めて介護保険料にはね返ってきますから、むやみやたらにどんどん施設を増やせということではないですが、そういったことも将来的に町として視野に入れた中で、これらの計画を推進しようとしているのかどうか、現状でお答えできればお願いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘(保健福祉課長は2023年6月まで)
現在、共生ホームだとか、サービス付高齢者優良賃貸住宅ですか、そちらのほうも特定保健施設でなければ介護保険計画にも直接大きく影響しないのではないかということで、公募のときに事業者からの提案があれば、補助事業も含めて柔軟に対応していきたいという思いは持っております。以上であります。
答弁 副町長 髙﨑利明
ただいま課長から答弁をさせていただきましたが、事業者がまだ決定しておりませんけれども、来ていただける事業者の要望もあると思いますので、今後の事業展開も含めた中で、選考の中で聞いて、町として必要であればそういう部分についても一緒に今後考えていきたいと考えておりますし、先ほど財政支援については、今のところ考えていないという答弁をさせていただきましたが、お金は伴わないですけれども、これも事業者との話になりますけれども、例えば町有地の無償提供とかの要望があれば、貸せる土地があればそういう部分も相談に乗っていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 福祉部長 河端勲(福祉部長は2024年3月まで)
先ほどの答弁の中で、併設施設の件について柔軟にという御答弁をさせていただいたところですけれども、まず公募に当たっては小規模多機能の部分についての公募とさせていただきたいと考えております。その施設をまず優先して積極的に整備を推進していきたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
公募が居宅介護事業なので、もちろんそこを中心にでしょうけれども、美幌町に公募してくる事業者の中には将来的なことも考えた中で、居宅介護事業所プラス先ほど言った共生ホームみたいなものを併設したいとか、そういう考え方を示される事業者ももしかするといるかもしれません。単体の場合もあると思いますが。いずれにしても、今、やはり在宅での介護が本当に難しいということで、さりとて施設入所を希望しても待機者が多くて御苦労される町民の方が多いと思いますので、ぜひ選考に当たっては、町としてそれらの住民ニーズに応えるように、将来的な展望も考えながら、共生ホームを併設するような、積極的な提案のある事業者をしっかり選考していただいて、住民ニーズに応えるようにしていただきたいと思いますが、町長の決意を最後に聞いて終わりたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
小規模多機能については、スケジュール等を含め御説明した状況であります。7月から公募すると言いながら、早急に詰めなければいけないものがあることも事実であります。進出していただけるところに対する支援方法、町有地も含めてこういうところという希望があった場合には対応していきたいと思っております。いずれにしても、国が在宅を進めながら、なかなかそれが難しい部分があるので、この事業しっかりして、またその提案者によっては将来こうしたいということについてもきちんと向き合って、計画どおり何とか令和5年4月から町民の方々が利用できるようになればいいと思いますので、しっかり進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。