行財政改革について

質問　1番 戸澤義典

それでは、２項目、３点につきまして質問させていただきます。まず１項目めとしまして、行財政改革について。１点目、デジタル化の推進についてであります。９月１７日、菅内閣が発足し、行政のデジタル改革を総合的に推進するため、企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、平井卓也デジタル改革担当大臣が就任いたしました。９月２０日テレビ出演した平井大臣は、菅総理が言うあしき前例の具体的なものとして、書面・押印・対面を挙げていました。もともとデジタル化政策の始まりは、平成１２年に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法で、この法律に基づき設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部によって宣言されたｅ－Ｊａｐａｎ戦略です。特に、市町村に関わる法律としては、平成２８年に制定された官民データ活用推進基本法以降の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、行政手続オンライン化法であり、現在は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法に改名・改正されています。いずれにしましても、今後は、地方自治体の行政サービスのデジタル化は目まぐるしい速度で推進していくことと思われます。そのような状況の中、美幌町行政のデジタル化の現状と今後のデジタル化に向けての取組についてお聞かせください。続いて、行財政改革の２点目であります。デジタル基金の設立について。美幌町の平成３１年度決算を見ますと、電算機器借上台数４６０台で、その機器借上料金は約３,３７０万円です。過去５年ベースで見ると、毎年３,０００万円以上の経費をかけていると思います。そのほかにシステムやプログラムの保守に２,０００万円以上の経費がかかっています。今年度は、ＧＩＧＡスクール構想に基づきオンライン授業の実現を図るべく、美幌町内各小中学校の情報通信ネットワーク環境整備と情報機器端末の整備で約１億９,３００万円の経費を投じました。その中で、タブレット端末や校務用コンピューターは数年後には更新時期を迎え、また多額な費用が必要になると思います。以上のようなことから、ＩＣＴには多額の維持経費が必要です。また、機器更新時には億単位の経費がかかることも想定されます。機器更新時に単年度で経費を計上するよりも、基金を設立し、毎年ある程度積み立てていくほうが計画的な財政運営ができると思いますが、考えをお聞かせください。続いて、大きな項目の２点目です。組織改革について。町民の苦情・相談窓口についてであります。美幌町の組織機構が業務量の平準化と機動的な組織構築を目的とし、令和３年度からの見直しに向け準備が進められていると思います。今回の見直しは、役場内部的には改善となると思いますが、町民には余りメリットは感じられません。例えば、家の前の道路から水が漏れているようだ、家の前に不法投棄があった、家の前の道路標識が折れている、隣の空き家から雪が落ちて窓ガラスが割れた、家の向かいの林の木が折れて道路を塞いでいるなど、電話をすれば担当部署に取り次いでくれると思いますが、来庁したときはどこへ行けばよいのか。このような町民の苦情や相談にワンストップで対応する窓口が必要ではないかと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

それでは、デジタル化の推進についてから再質問をさせていただきます。まず御回答にありました電子申請についてでありますが、ニーズが低い、あるいは、認証手続が複雑だということで、ごもっともな回答をいただきました。調べてみますと、美幌町は犬の死亡届から始まって、付記転出届まで１０件の電子申請が可能となっております。最終的に受領の際には、役場の窓口か夜間であれば当直室に行かないと受領できない。そこで、手数料と引換えに各種証明書をもらう形になると思うのです。そういう手間であれば、最初から煩わしい電子申請をするよりも、窓口で申請をして受領したほうが早いと思うのは当然です。そういうことで０件となっています。それを改善する方法は、国の動向を待つしかないのか、率先的にできないのかという点ですけれども、大阪府四條畷市はスマホで完結ということで、マイナンバーカードをスマホにかざすことで電子証明が実行され、手数料の支払いまで通して完了するということで、スマホで手続、支払いをして、送られてくるという流れでやっているところもあります。また、これはデジタル化とは直接関係ないですけれども、隣の北見市がかんたん証明申請というのをやっています。美幌町の場合は、申請によっていろんな種類の申請書があります。北見市の場合は、窓口に行って担当に住民票が欲しい、戸籍謄本が欲しい、転出届が欲しいと言うだけで職員に全部やってもらえるという手続なのです。これはデジタル化と直接関係はないですけれども、住民にとっては非常に便利でスムーズな手続になっています。このように、やればできることもいっぱいあると思うのです。今、国の動向を待たないと進められない、国の動向を待って考えていくという御答弁がありましたけれども、その前に考えればできることがあると思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

デジタル化をする上ではマイナンバーカードの普及が大前提だという御答弁をいただきました。マイナンバーカード自体が国の施策で、マイナポータルということで私も今年申請しましたが、携帯・スマホでホームページにアクセスして、そこでできるのです。携帯電話についているカメラで自分を撮って、申請できる。受領だけは役場の窓口に行かなければならない。それでも、無料ですし、今だったら５,０００ポイントもらえるということで、非常に進んでいると思うのです。マイナンバーカードは、来年３月３１日までがポイント対象期間ですけれども、もっと進めて、ぜひマイナンバーカードの普及率を上げていただきたいと思います。それから、デジタル化の現状として、先ほど言いました電子申請サービス、それから、光ファイバー網の整備、２点を現状として挙げられました。私が質問で、平井大臣の書面・押印・対面をなぜ入れたのかをくんでくれれば、もっといろんな現状について回答いただけたのかなと思うのです。この２点以外はほかにやっていないのかということがあるのですけれども、いろいろと予算をつけて、手続・システムを改善しています。これもデジタル化の推進に入ると思うのです。これは町民ファーストにはなっていませんけれども、行政内部的には業務効率化です。これもデジタル化に入ってくると思うのです。それから、今、脱・判この状況、電子決裁の導入は役場内ではどうなっているのか、その辺もこの中で御回答いただけるのかと思ったのですけれど、触れていません。デジタル化できる、すべき内容は、職員一人一人が洗い出せばもっともっと出てくると思うのです。まずそれを１番先にやることが重要だと思うのです。まず、業務の中でデジタル化できること、すべきことは何かということで、職員一人一人からいろんな意見を出してもらう。そこから始めてはいかがかと思います。先ほど、デジタル化は利用者ファーストなのだとあったと思います。私はそれ以外にも、内部的にも業務の効率化というのがデジタル化だと思います。それらを含めて、もっと洗い出すべきだと思います。アイデアさえ出てくれば、それを形にするツールは世の中に多数あります。こういうことをやりたいと言えば、どこかの企業がどんなアプリでもつくっている、あるいは、なくてもつくってくれる。今はそういう時代です。だから、まず洗い出すことからやってみてはいかがでしょうか。まずやることです。やってみて、完璧なものを目指すのではなくて、５０点でも３０点でもいいからまずはやってみる。その中でいろいろ改善することが出てくるので、改善しながら進めていくというやり方が１番いいと思います。例えば、図書館の図書の貸出しの予約、あるいは公共施設の利用予約、これを今はどういうふうにやっているのか。いろんなことができると思いますけれども、まずは脱・判この状況、電子決裁の導入状況、それから、業務の洗い出しについてお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

るる御答弁をいただきました。最初に言ったように、まずはデジタル化できる、すべき内容の洗い出し、これを早急にやっていただいて、どれが町民のためになるか、どれが業務の効率化につながるのか、ぜひ進めていただきたいと思います。先ほどありましたように、機器を借り上げる、あるいはシステムの保守に３,４００万円から３,６００万円、保守だけで年間約２,７００万円使っています。それだけ出せば能力のある、スキルのある職員を雇えるのではないかと前々から私は思っていたのです。そういう職員を雇えば、それ以外にも、例えば、議会でも一般質問をデータでやり取りしていますけれども、なかなかうまくいかなくて、ページを改行したときに印刷するとうまくいかない。私も直せないし、職員の誰かは直せるのですけれど、なかなか手が回らない。でも、そういうスキルのある職員がいれば、システム改修以外にもデジタルに関する、あるいは業務の効率化に関していろんなことをやってもらえるのではないかと思うのです。毎年２,７００万円の維持コストかけているのであれば、そういうスキルのある職員を２名でも３名でも雇えるのではないかと思います。そういう職員を雇ったほうが業務の効率化になると思いますが、町長、考えはいかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

私の同級生でも都会でプログラム関係の仕事をしている方もいます。また、この管内出身の方で、都会でそういう仕事をしている人はいっぱいいると思うのです。Ｉターンでもいいですし、Ｕターンでもいいですし、あるいは新規に北海道の静かなところで勤務してみたいという人材、そういうスキルを持った人材は世の中にいっぱいいると思うのです。それでお互いにマッチングすれば採用してもいいと思うのですけれども、そういう人材の発掘というか、呼びかけをやっている自治体もあると思います。県レベルでもありますし、自治体でもあると思います。確かに会社が違えば多少違うと思いますが、美幌町でもシステムの改修を出すときには随意契約ではなくて入札でやっています。安いところにお願いするということで、会社が多少違ってももともとそういうスキルがあればできると思いますが、町長いかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

時間が押してきましたので、同じ項目ですけれども、議会のペーパーレス化という観点で質問させていただきたいと思います。平成３０年第６回臨時会において、１８次の議会になりますけれども、議会運営委員会で議会のペーパーレス化という観点で、庁舎の建て替えがありましたから、それも含めて、研究して、視察もして報告しております。その中で、タブレット端末機導入ということでも報告させていただいております。タブレット端末機導入により、議案・議会資料等のペーパーレス化による経費削減や情報伝達の即時化、会議運営の効率化が図られるが、機器導入には多額の費用が想定される。よって、機器の導入については、議会を含めた役場全体の行政効率化を目指し、将来的には行政との同時導入が最善との結論に至ったということで報告させていただいております。今回の一般質問の資料をもらったのですけれども、今まではＡ４に１ページだったのが、Ａ４横に２ページで非常に字が小さくなって、聞いたところによると、ペーパーが足りないということで、ペーパーレス化、タブレットにすればもっと自由に見られるのにと今日も実感したところでありますけれども、例えば、資料の作成、編綴、それから差替えの時間がタブレットにすることによって節約できる。あるいは、これは行政側のメリットですけれども、資料の保管場所や廃棄処分のコストも削減できる。図や写真などカラーで閲覧できるものを効果的に資料も活用できる。今、皆さんそちらにいますけれども、例えば、質問に対して各係長等からの資料を紙で渡されますが、タブレットを持っていると瞬時に係からそういう情報が伝達されるというようにメリットがいっぱいあるのです。デメリットは、お金がかかるということがあるのですけれども、いずれにしても、職員が使っているパソコンは何年かに一遍更新をしていると思うのですけれども、それら更新時期に合わせて、会議のペーパーレス化、議会も含めてペーパーレス化、タブレットの導入を図ったほうが効率的です。今の世の中もそうです。何でもリモート、リモート飲み会とか、プライベートでも仕事でもデジタル化が進んでいる状況です。ぜひ、議会・会議のペーパーレス化を含めて、タブレットの導入、デジタル化を推し進めていただきたいと思いますが、町長、お考えどうでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

先ほど言いましたように、職員が使っている機器の更新が何年かに１回あると思うのです。そのときに併せれば、機器代については議員の部分は初期投資が必要でしょうけれど、その部分は更新するつもりであればタブレットにするのはかからないと思うのです。ただ、クラウドを契約して、クラウドに情報とかを保管しないと取り出せませんので、クラウドの契約料が安い会社から高い会社まで、２００万円、５００万円、あるいは１,０００万円という年間の維持コストがかかることはあります。その部分は確かに経費がかかるのですけれども、機器だけを考えれば、更新時期に併せればさほどかからないと思うのです。時間がありませんので、次に基金の設立という観点で質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中に、財政調整基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金があるからそちらに積み立てるという回答でしたけれども、基金条例の基金の目的を見ますと、財政調整基金は財政の健全な運営に資する、公共施設整備基金は公用もしくは公共用に供する施設の整備及び既存の公共施設の整備、それから学校施設整備基金は町立学校施設の整備及び既設の町立学校施設の整備ということで、新しく学校をつくるとき、あるいは今の学校を整備するときというように、施設の整備となっているのです。これがタブレットあるいはパソコンの更新費用に使えるのか。財政調整基金は使えるでしょうけれど、この目的から、こういう基金はパソコンなどの機器に使うことは、町長がいいと言えばいいのでしょうけれど、この目的には合致しているのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

既存の基金を使うのであれば、学校のタブレットは学校施設整備基金、職員のタブレットを更新するのであれば、財政調整基金という形になろうかと思うのです。更新時期は必ず定期的に迎えます。そうなれば、最初からデジタルという観点で基金を設立したらいいと思ったのですけれども、そういう基金を使えるというのであれば、それはそれで結構ですが、今、学校施設整備基金が令和元年度末現在で７００万円ちょっとだと思うのです。それでは到底６年後の機器更新に追いつかない。御答弁の中で、国・道に要請すると。導入する前なら、国と道が予算をつけてくれればＧＩＧＡスクール構想をやりますと言うことができますけれども、もうやってしまったので、必ず機器の更新時期が来ます。御答弁の中では、国と道を当てにしていますけれども、これだけコロナ禍で国が財源を使って、さらに五、六年後また支援してくれるとは思えないです。だから、国を頼ることなく町独自で更新できるように、この学校基金を最低でも３,０００万円、先ほど部長が言った３,０００万円は積み上げていかなければならないと思うのです。国と道を頼るということでありましたけれども、当然要望はします。要望はするけれども、最悪の場合は町で払う、更新するという気概がないとだめだと思うのです。そういう意味で、もっと基金を積み立てておかなくてはいけないと思いますがどうでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

それは十分理解しています。国に言うべきことは言って、国として更新時期にも資金を使ってほしいというのは当然だと思います。しかし、国ばかりを当てにしていて、更新時期を迎えたときに更新できないとならないようにしてくださいということが先ほどの私の質問でした。次に、組織改革という観点について再質問させていただきます。先ほど、ワンストップ窓口等いろいろと考えていますというお話しをいただきました。特に私が申し上げたいのは、相談は問題にならないと思うのですけれども、苦情に対する対応がまずいとこじれてしまうことが多々あると思います。例えば、電話したのに何日も来ない、どうなっているというのが１番まずい対応です。１番いいのは、電話を受けたならば、電話の相手のところに伺って、現場はどうなっているかを教えてもらって、これだったら二、三日かかるとか、１か月かかると伝えることによって、その人はそうかとなると思うのです。その初期対応というのが非常に重要だし、大切だと思うのですが、現在の初期対応はどのようになっているかお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

役場の内部では、この問題は民生、この問題は経済、この問題は建設とあるでしょうけれど、町民側の視点に立ったときは関係ないです。役場がやってくれないとなってしまいますから、それを総合的にまとめるポストが必要だということで質問させていただいたのです。今、るる答弁をいただきますと、基本的にはまちづくりグループが主体となってやっているということです。先ほども言いましたように、この窓口をつくったらいいという趣旨は、初期対応がすぐにできる。兼務ですとふだんの仕事があったら突発的なものに対応できない。どうしても出遅れるという観点から、専門の窓口をつくったらいいのではということで御提案させていただきました。その中で私が思っていたのは、再任用職員が毎年何名か出てきます。再任用職員は、いろんな部署を経験したスペシャリストの方が定年退職になって再任用として雇われるわけです。そういう方たち三、四人を一つの部署として、例えば副町長をトップにしてつくれば、非常にスムーズな初期対応ができるというイメージがあったものですから、質問させていただきました。何が言いたいかというと、相談者よりも苦情を言って来られる方は初期対応が１番大切です。１分でも１秒でも早くその方のところに行って、現地を確認をして、事後どうするかを伝えることが１番重要だと思います。それらを実現するためには、専門の方がいたら迅速にできるのではないかという思いで質問させていただきました。最後に町長いかがでしょうか。