村として検討している対策や行財政改革の取組について

質問　4番 木村優子

議長にお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。協働で支える中札内村財政の現状と将来について。全国の自治体では、基金残高の減少や予算編成の厳しさが課題となり、財政健全化や行財政改革に取り組む事例が増えています。北海道では、北見市が財政健全化計画を策定し、住民説明会を行ったことも報じられました。中札内村は、まちづくり基本条例の理念のもと、「情報共有の推進」と「村民の参加」を重視し、行政・議会・住民が協働でまちづくりを進めています。特に「情報共有」では、村民が平等に情報を知る権利を持ち、村は分かりやすい情報提供を通じて透明性と説明責任を果たすことが求められています。一方、村の財政状況においては、基金残高の減少や経常収支比率の上昇、恒常的な財政調整基金の取崩しによる予算編成など、将来に向けた財政悪化が懸念される点があります。こうした現状を村民と共有し、共に考え支え合うことが重要であると考え、次の点について質問いたします。１点目、基金残高と財政状況の現状認識について。現在の村としての課題認識を伺います。２点目、今後の財政見通しと将来への対策について。（１）現状のまま推移した場合、今後３年から５年間の財政見通しをどのように分析しているのか伺います。（２）基金への依存から脱却し、財政構造をより健全化するため、村として検討している対策や行財政改革の取組について伺います。また、新年度予算にどの程度反映される考えなのか、差し支えない範囲でお聞かせください。（３）社会保障費の増加や人口減少による収支悪化が見込まれる中、持続可能な村づくりに向けて優先的に取り組む施策の方針について伺います。３点目、住民への情報公開と説明責任について。財政状況や基金残高の動向を村民にわかりやすく伝え、協働によるまちづくりを進めるために、どのような情報公開の取組を進めていくのか伺います。

質問　4番 木村優子

ご答弁、ありがとうございました。今回の質問は、協働のまちづくりという観点から、村の財政状況を自分事として捉え、職員、議会、住民がともに考え課題を乗り越えていくための情報共有を進めていただくことを目的としており、丁寧にご説明いただいた内容で進めていっていただければと思います。ご答弁いただいた方向性を踏まえつつ、数点ご確認をさせていただきます。まず、基金が減り続けている原因についてです。村として、指標上は健全だが、収入と支出のバランスが取れていない面がある。とのご認識が示されました。収入の範囲内で支出を抑えられる基金、いわば貯金を取崩して補う状態が続いているという認識でございます。財政調整基金は、性質上、特定の事業を紐付けして説明しにくいことは承知しておりますけれども、そもそも毎年の不足が生じる主な要因はどのように分析しているのかをお聞かせいただきたいと思います。例えば、人口減少による収入減であったり、物価高騰、エネルギー価格の上昇であったり、公共施設の維持管理費の増加であったり、新規事業や制度改正による支出増など、様々な要因が考えられると思いますが、特に村として大きいと考えている要因はありますでしょうか。村民の皆さんが、なぜ基金が減っているのか。それを理解できるよう原因分析の共有をお願いする質問でございます。まずはこの１点目をお願いいたします。

質問　4番 木村優子

わかりました。収入の範囲内で、歳入の範囲内で歳出が組まれていないというような形になっているというご説明だったかなと思います。特定目的基金はもちろん、そういう特定な事業を推進するために積んでいる基金ですので、ある程度減るというのは仕方ないといいますか、そのためにつくられている基金ですから、その分はいいのですけれども、やっぱり問題なのは財政調整基金が減っているということですよね。そしたら財政調整基金ってどれぐらいが適正なのかというのが、やっぱり村の人は気になると思います。埋め合わせとして一体どれぐらい持っていると、村として住民に安心感を与えるといいますか、その辺りの考え方ですね。定期監査の先日の所見では、令和７年度末残高が６億４、０００万円弱というふうに見込まれておりました。これは今の適正な水準というふうに捉えていいのかどうか。まずその辺について伺います。

質問　4番 木村優子

わかりました。財政調整基金の目安としては、村としては１０億円程度あった方が良いという村長のお考え、お伺いいたしました。現在、先ほどお話したように６億円余りですので、あと４億円積んでいかなければいけないということでございます。その目標ですね、もちろん１０億円までには、では今４億円足りないとなったときに、大体いつぐらいまでにその数値目標を達成するというお考えなのか。その辺り、もしありましたら、お伺いいたします。

質問　4番 木村優子

わかりました。４年から５年のスパンで考えていくということで、先ほど、第５次行政改革大綱及び実施計画についてということでご説明をいただきました。これ、読んで最初は何だろうかって思うのですけれども、行政改革大綱というのは、今後数年間、行政をどう効率化して財政をどう健全化していくかということをまとめた中期的な指針だというふうに理解をしております。中札内村でもこれまで４回作成されてきましたが、ものによっては２年であったり３年であったりというふうに、５年のものもありますけども、それぞれどのような状況でどのタイミングで策定されてきたのかということをお伺いしたいのと、また、今回の大綱は何年間、今、４年から５年ということでしたので、５年をめどに想定しているのかなというふうに受け取ったのですけども、その辺りに想定の年数ですね。そのあたりを確認させてください。

質問　4番 木村優子

わかりました。平成２８年度まで第４次があって、２９年から今までなかったということで、課長が今ご説明いただいたように、いろんなふるさと納税の例えば上昇ですとか、いろんな要素があったかと思うのですけれども、落ち着いていたということで、これを策定しなければいけないという時期に今は来ているという、そういう、少しやっぱり危機感を持たなければいけないのかなという意味合いで捉えていますが、それでよろしいでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。私の目的で先ほど言わせていただいた、職員の方も住民の方も、そして議会も共通の認識を持ってまちづくりを進めなければいけないという、そういう考え方のもとにされているのかなというふうに理解をいたしました。次に、持続可能な村づくりに向けての優先的な取組、施策についてでございます。ご答弁では、移住定住、あとは福祉、健全な財政運営を最重点とするという方針を述べていただきましたけれども、いろんな、五つの柱ということで、まちづくりの五つの柱ということで村長が掲げられている施策のうち、この三つを優先的なものだというふうにご説明いただきました。なぜこの三つなのかということを改めてお聞きしたいと思います。なぜなら、選択と集中を進めるということは、優先施策の裏でやはり削減されるものも出てくるというふうに理解をしていまして、だからこそ、なぜこの施策が優先なのか。どんな効果があるのかということを村民の方に丁寧に伝える必要があると思うからでございます。ですので、この３点を選んだ理由の方をお伺いいたします。

質問　4番 木村優子

わかりました。選択と集中ということで、優先事項を進めながら、削減できる所は、こちらが必要であれば、こちらは優先順位が低いものですね、こちらは削減していくといいますか、そういう方向になるのかなと思うのですけれども、やっぱりその事業があるということは、必要だからまずは生まれたものでありまして、中々削っていくというのはすごく難しい作業かなと思います。特に現場の住民の方と接しておられる職員さんが、やっぱり説明がきちんとできないと、お互い納得感がないというかという形になりますので、やはり事業削減見直しには理由の丁寧な説明がやっぱり欠かせないと思いますので、その辺りは住民との対話の場を積極的に設けていただきたいなというふうに思っております。あと、次に、情報公開と村民の参加のしやすさについてでございます。先ほどご答弁いただいたように、広報とか、あとは予算概要の冊子ですとかホームページを通じてということで書かれておりましたけれども、あとはまちづくりトークとか、村民の場との意見交換の機会を積極的に活用しながら情報共有をするということでございましたけれども、それは私も本当に進めていっていただきたいなというふうに思っております。この中で、先ほどのちょっと話題に出た行政改革大綱については、成案がまとまったらパブリックコメントを実施するというご答弁でございました。パブリックコメントは自治体が重要な計画を決める前に住民の意見を募る制度なのですけれども、実際には制度自体が住民の方に例えば知られていないですとか、資料が難しいとか、募集されているのに中々気付かないとか、結構参加のハードルが高いなというふうに私個人的には感じております。行政改革大綱って聞くだけで、もう結構難しそうだなって住民の人は感じるのではないかなというふうに思うのですけれども、今後も多くの計画策定が続いていく中で、もう１個、参加しやすい仕組みをつくる余地があるのではないかなというふうに感じています。具体的には、ＳＮＳ、広報、公共施設での掲示による周知の強化。これはもともとやられているものもありますし、資料あって、そこの紙にパブリックコメント実施中ですって公共施設で書いているの私も拝見しますけれども、中々そこを素通りしてしまう方が結構いらっしゃると思いますので、もう少し周知の強化を図っていただくことはできないのか。あとは、難しい用語への注釈や図表の追加によって、中身のわかりやすさをもう少し向上できないのかとか。あとは、今は紙とかメール、ファックスでも受け入れるということですけれども、これだけデジタル化が進んで、ＱＲコードを活用するということも考えていいのではないかと思います。ＱＲコードから意見フォームで提出できる仕組みにすることで、より多くの方にご意見をいただくことができるのではないかというものと、あとはワークショップとパブリックコメントをセットにするという手法も考えられるのではないかなと思っております。今実施している議会アンケートでも、ＱＲコードの回答がやっぱり若干多いという傾向が見られておりますし、あとはまちなかキッチンスタジオを建設するに当たって、何度かワークショップを行った後もやっぱりパブリックコメントというのは、他のパブリックコメントの件数よりも増えていたというふうに私は理解しておりまして、ワークショップでいろいろ話して、やっぱりここはこうした方が良いよねというふうな意見も書きやすいかなというふうに思いますので、そのようなセットの手法なんかも考えていただけたらどうかなというふうに思っております。やっぱりせっかくの制度ですので、形式的なものに留まらないで、参加しやすい場づくりといいますか、そういった工夫が進められないかというふうに感じているのですけれども、その辺りの村のお考えをお伺いいたします。

質問　4番 木村優子

ありがとございます。ぜひ、前向きにご検討いただきまして、住民の皆さんが意見が出しやすいような、そういった環境を整えていただければと思います。最後に、他の自治体になるのですけれども、北海道の先ほどちょっと触れました北見市についてですね。来年度、３０億円を超える収支不足が見込まれて、物価高騰や公共施設の維持費の増加などを背景に、大きな見直しが検討されているということでございます。説明会では、やっぱり早めに知らせて欲しかったという声もあった一方で、丁寧に説明が重ねられる中で理解が広がって、市民や企業がボランティア活動や道路にネーミングをする、道路の何というのでしょう、名前を付ける、企業さんとですね。それを公募で売るという形、権利を売るというネーミングライツの方法ですとか、あとは施設を民間、公共施設の民間活用ですとか、結構、今前向きな取組につながっているというふうに報じられているところでございます。中札内村は、北見市ほど深刻ではありませんけれども、ただ、９日の本会議で村長から説明があったように、まだ今ご答弁いただいたように、今後の事業への補助金の見直しなど、収支の状況でも十分に行わなければ基金が底をつき、やはり財政運営が厳しくなる可能性があるというお話ですので、決して悲観する必要はありませんけれども、しっかり向き合っている時期に来ているというふうに私も感じております。だからこそ、まずは自治体財政の仕組みや現状、将来の見通しを職員の方、議会、住民が同じ認識で共有することが大切だと思いますし、その上で歳入の範囲に収められなかった点についても、丁寧に説明し、議会としても自分たちはどう考え変わるべきかというふうに考え、住民の皆さんにも、自分にもできることがあるかもしれないなというふうな、そう思っていただける環境づくりは必要だと考えております。川尻村長には、これまで示されてきた対話と行動力をさらに発揮していただいて、職員の皆さん、あとは関係団体、住民の皆さん、そして議会とともに課題を一つひとつ乗り越えながら、未来につながる村づくりを進めていただきたいというふうに思います。以上で私の質問の方を終わらせていただきます。