（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）農業の振興について／（3）商店街の振興について／（4）地域コミュニティーの推進について

質問　7番 馬場博美

私は、４点について町長の考え方を一般質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。最初に、新型コロナウイルス感染症対策について。１点目であります。新型コロナウイルス緊急対策利子等補給事業補助金についてであります。北海道は、１１月７日、感染対策の基準となる５段階の警戒ステージを２から３に引き上げましたが、２０日には過去最高の３０４人（令和２年１１月２４日現在）まで感染し、連日２００人を超えております。これまで町は、今年３月から９月まで、第７弾の新型コロナウイルス感染症対策を講じてきましたが、１１月に入ってオホーツク管内でも発生してきております。このような中、国は資金繰りに苦しむ中小企業者のために、実質無利子となる融資制度を開始し、また、北海道においては低利子から無利子に組替えを行ってきたところであります。また、美幌町においても、いち早く町内中小企業者のために、新型コロナウイルス緊急対策利子等補給事業補助金を創設し、対応してきたところです。しかし、この町の緊急対策利子等補給事業補助金の実績が少ないことから、補助金の限度額２０万円を見直しすべきと６月議会で一般質問しましたが、国や道の制度よりも町の制度のほうが有利な場合があるので、現行制度の見直しは行わず、継続したいとの答弁でありました。このことから、次の項目についてお伺いいたします。１、国や道の無利子制度が実質スタートした６月以降について、新型コロナウイルス緊急対策利子等補給事業補助金の申請は何件あったのか伺います。２、６月以降の実績がないのであれば、６月に商工会議所が実施した中小企業者等へのアンケート調査の今後取り組んでほしい対策で、２３％と多かった運転資金の確保について対策すべきと考えます。アンケート結果で多かった理由としては、国や道の融資制度の利子補給等が有利だからと思います。そこで、国や道の融資制度を利用できなかった中小企業者等のために、緊急対策利子等補給事業補助金の拡充を図るべきだと思います。具体的には、今後においても新型コロナウイルス感染症が続くと予想されることから、令和２年１２月２９日となっている期限の延長及び補助金限度額２０万円の引上げをすべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせください。次に、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経済対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症について、１１月になっても感染者が増加している現状を捉え、長期化することも予想されますが、今後の経済対策をどのように考えているのか、町長の考え方をお聞かせください。次に、２点目であります。農業の振興について。農業の経営安定対策についてでありますが、日本の農業は、ＴＰＰ、ＥＰＡ、日本とアメリカの２国間の貿易協定及び日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合加盟国など１５か国の包括的経済連携ＲＣＥＰ協定による関税引下げや輸入農産物の増加に伴う価格の低迷、経営所得安定化対策の見直しなど、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大で減収にもなり、厳しい状況が続くことが予想されます。このような中、美幌町の農家戸数は、平成元年に７６３戸あった農家戸数が、令和２年１０月では３４０戸と半分以下になり、深刻な状況にあります。この離農の状況に鑑みますと、後継者問題、経営不振、労働力不足などが挙げられておりますが、その中で特に問題なのは、経営不振についてであります。この経営不振に対する町のこれまでの取組とこれからの取組について、町長の考え方をお聞かせください。また、農業の経営安定化につきましては、昭和２２年に農業災害補償法に基づいて創設された国の農業政策の柱をなす公的な農業共済制度が果たしてきた役割は、大変大きいと思います。農業者が自然災害や不慮の事故による損失を補填する共済事業を確立して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に大きな役割を果たしてきていると思います。平成３１年に農業者の当然加入制が廃止され、農業共済または農業経営収入保険のいずれかを選択することができるようになったところです。その農業経営収入保険は、品目の限定はなく、自然災害による収量減少に加え、市場価格の下落など、様々な要因で収入が減少した農家に減少分を補填するものであります。このようなことから、今後ますます農業を取り巻く環境が厳しいことが予想される中、美幌町の農業を守るためにも、農業共済及び農業経営収入保険の掛金等の一部を補助することで、掛金の負担等で加入できない農業者を救うことになると思いますが、町長の考え方をお聞かせください。次に、３点目であります。商店街の振興について。商店街の街路灯の整備についてでありますが、現在、大通、大通南、旭通東、桜通、有楽通、役場通、日の出通、仲町１・２丁目通の８地区に商工会議所所有の１４０本の街路灯があります。なお、維持管理については商工会議所で行い、それに係る電気料金は町が負担しているところであります。このような中、町は平成３０年度において、町内の街路灯１,２８０灯及び自治会が所有していた防犯灯９６０灯を町で無償譲渡を受け、合計で２,２４０灯をＬＥＤ化したところであります。その費用については、１０年間のリースで、総額４億７,２２６万３,０００円になっています。しかし、商工会議所所有の街路灯は、このＬＥＤ化事業には含まれておりませんでした。近年、商工会議所所有の街路灯の維持管理については、各街区の商店街が費用負担して行っているところであります。しかし、商店街が解散したところでは、自治会が費用を負担している地域もありますが、自治会加入者の減等により、各自治会の財政状況は厳しく修理費用は負担できない状況であります。そのため、電球が破損したままになっている街路灯が数多くあるのが実態であり、夜間の安全対策等に支障を来しているところです。このようなことから、自治会の防犯灯と同様に、町は商工会議所から無償譲渡を受け、ＬＥＤ化による防犯対策をすべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせください。次に、４点目であります。地域コミュニティーの推進について。自治会運営についてでありますが、地方自治を推進するためには、自治会が果たしている役割は重要であります。その具体的な自治会活動としましては、道路・公園等の美化活動を初め、交通安全、青少年、防犯活動や高齢者等の見守り、除雪等のボランティア活動を行っております。今後、少子高齢化が進む中、地域コミュニティーを推進するためにも自治会活動をさらに充実すべきと考えます。町内には、市街地４０自治会、農村地区２７自治会で、６７自治会がありますが、少子高齢化やアパート等の単身者の自治会未加入者の増加により自治会の会員数も年々減少し、自治会役員や班長のなり手がなく、自治会運営が非常に厳しくなっております。各自治会においては、日頃から未加入者の加入促進に向け、いろいろ対策を講じておりますが、なかなか思うようにいきません。このような状況から、自治会運営に対して、町として対策を講じるべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせください。以上４点、よろしくお願いいたします。

再質問　7番 馬場博美

それでは順次再質問をさせていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、その中で今後の経済対策について、具体的に質問させていただきます。先ほど言いましたとおり、今日では第３波の新型コロナウイルス感染症は全国的に拡大しております。商工会議所の景気動向調査、これは１０月に実施した調査によると、全業種にわたって４月から６月までの前期と比べて改善しているものの、依然としてＤＩ値はマイナス２０.５ポイントであり、全業種にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと結果が報告されております。特に売上げが減少し、大変な業種はやはり飲食業であると思います。飲食業の何人かにお尋ねしました。あるいは、金融機関に行ってお話も伺いました。その中で、第３波で日を追うごとに厳しくなり、１２月になってからは忘年会等の宴会が中止になるなど、予想外のことが起きており、このままで年を越せるのか、あるいは、店を廃業しなければならないといった声もあり、大変な状況であるとお聞きしました。そこで、先ほど町長の答弁にありましたけれども、国・道の動向や商工会議所を含めた関係団体と協議しながら、これからの経済対策を検討してまいりたいという答弁でありましたけれども、１２月になって飲食店を含め全業種が大変な状況にある中で、これから検討してまいりたいというのは対応が遅いのではないか。１２月の一般会計の補正予算を見ました。予算には計上されていなくて、大変残念な思いをしているところであります。これまでの経済対策をしっかり検証して、早急に関係機関と協議して対応すべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　7番 馬場博美

次に、具体的に飲食業を営んでいる方からお話を伺いました。先ほど言いましたとおり、これまでは国や道、町の経済対策に伴う給付金等でやっと事業の継続ができた。しかし、忘年会、新年会等の宴会が見込めない中、どうすれば年越しができるのか。たとえ年を越しても、新型コロナウイルス感染症の拡大は、全く先が見えない状況で大変心配であるとお話を伺いました。そこで、町長からありましたけれども、私は私なりに考えてみました。時間的に大変だと思いますけれども、例えば、飲食店の宴会がなくても持ち帰りに使用できるプレミアム商品券の発行や、テイクアウト時の足の確保の宅配サービスの支援、そして、これは難しいと思いますけれども、１月に実施予定のプレミアム商品券の発行の前倒し、さらには、接待を伴うスナック等に対して今年５月に実施した営業継続支援金などを実施する考えはないのか、再度町長の考えをお聞かせください。

再質問　7番 馬場博美

次に、商工会議所の景気の動向調査によると、全業種にわたって資金繰りが依然として厳しい状況が続くと予想されると報告されております。答弁の中に、国や道の融資制度の動向や１２月に開催予定の中小企業融資等打合会議の協議により、補給制度を検討するとありますが、今日現在、中小企業融資等打合会議が開催されているのかお伺いします。

再質問　7番 馬場博美

来週ということで、わかりました。御存じのとおり、この補助金の期限が１２月２９日になっていますので、早急な対応をお願いしたいと思います。１点目についてはこれで終わらせていただきます。２点目の農業経営安定対策についてでありますが、今年、新型コロナウイルス感染症の拡大で、私はＪＡに何度か足を運び、担当者を含めてお話を聞くと、野菜などの市場価格の下落により、農家にとっては厳しい状況であるとお聞きいたしました。この対応策として、先ほど私が申し上げましたとおり、新しくできた農業経営収入保険で対応することができます。このような中、農家の実態を聞くと、自然災害による収量減収等に備えて、農業所得から考えると非常に厳しく、共済掛金が高いけれども加入している農業者もいるという話を伺いました。道内においては、厚沢部町及び江差町において、農業共済及び農業経営収入保険の掛金等の一部を補助しております。特に、厚沢部町にあっては、平成３０年度では１,７２６万８,０００円、江差町にあっては１７５万２,０００円の補助金を出しております。そこで、町長にお伺いします。今後、農業者を救うためにも、所得が一定基準以下になった場合、あるいは新規就農者等について、農業共済等の掛金の一部を補助することが必要と考えますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　7番 馬場博美

経済部長の答弁にも、最初の町長の答弁にもありましたけれども、今後ともＪＡびほろとも連携を図りながら、美幌町の農業を守っていきたいと考えており、任意加入である収入保険等の補助は考えておりませんという答弁でありますけれども、この部分をもう少し具体的に、どういうことで補助を考えていないのか、具体的な説明をお伺いしたいと思います。答弁を見ると、例えば、ＪＡが何らかの形で補助をするのであれば、町も補助をするのかどうかということも考えられますけれども、先ほどの厚沢部町と江差町においては、ＪＡは補助しておりません。具体的にもう少しわかりやすく、任意保険である共済の補助について、どうして補助を考えていないのか、御説明をお願いしたいと思います。

再質問　7番 馬場博美

私は実家が農家で、次男として育って、農業の経験が少しあるのですけれども、農協のスタンスというのは、経営安定のため災害があったときに大変だということで、どうしても優先的に加入していただくというのが農業共済だと、農協からも話は聞いています。そこで、町長の答弁にありました農業者が本当に望んでいること。これだけ農家戸数が減ってきている。所得がある方はいいですけれども、掛金をやっと納めている中で共済に入っていないと農業経営安定が大変だという声も聞いております。全部に聞いたわけではないですけれども、そういった声もありますので、これについては、道内２か所の町もやっていますし、引き続き検討をしていただきたいと考えます。次に、町長の答弁に、美幌町の農業を守るための施策を引き続き研究してまいりたいとありました。私は今回、共済金の補助の一部提案を申し上げました。このきっかけは、全国雑誌を見て、こういう一般質問をさせていただきました。一般質問をするに当たっては、いろいろな生産者の声とか、ＪＡの話を聞きながら一般質問をしたのですけれども、美幌町の農家戸数３４０戸を守るためにも、農業政策の一つと提案として、農業経営収入保険等の掛金の一部補助の提案をしましたが、町長が今、具体的に考えるところがあれば、農家に対する新しい農業政策の考え方についてお伺いしたいと思います。

再質問　7番 馬場博美

最後に、町長が先ほど言われた、農業者が何を望んでいるかということにこれからも耳を傾けて、農業の新たな施策等に取り組んでいただきたいと思います。それでは、３点目に移らせていただきます。商店街の街路灯の整備についてということで、結論から言うと、商工会議所から要望を受けているということでありますので、商工会議所と十分話をし、防犯対策に万全を期していただきたいという観点の中で、具体的に何点かお聞きします。答弁の中に、平成３０年度に町が町内の街路灯をＬＥＤ化する際、商工会議所には商工会議所所有の商店街の街路灯のＬＥＤ化を打診しておりましたが、工事費用負担との関係から断念されている経過があるとありますが、過去の話で大変恐縮ですけれども、この時点で自治会と商工会議所と町はどのように話し合って、商工会議所から町は無償譲渡を受け、商工会議所が工事費の負担をしなくても平成３０年度にＬＥＤ化の対応ができたのではないかと思いますが、現時点でどのような見解をお持ちかお尋ねします。

再質問　7番 馬場博美

経済部長から御答弁がありましたけれども、そういうことではなくて、これは結果論ですけれども、自治会の防犯灯を町は４億７,２２６万３,０００円でやりました。これは上限額はないと思いますけれども、これと一緒にできなかったのかということをお尋ねしているのであって、商工会議所所有で事業をするのではなくて、なぜこの時点で無償譲渡を受けなかったのかをお伺いしていますので、再度お願いいたします。

再質問　7番 馬場博美

昨年の３月定例会の戸澤議員の一般質問で、町の答弁では商工会議所で管理している街路灯について、水銀灯の製造が２０２０年で中止になるので、今後、商工会議所と協議していく必要があるという答弁でありました。今、町長のお話を聞くと、まさしく私はそのとおりだと思います。過去の話に戻って、平成３０年度に町と商工会議所で、今町長が言われたことの詰めがなされていなかったのではないかと思います。それと、戸澤議員の一般質問でも、商工会議所と協議していく必要があるということでありましたけれども、これについては、その後、今日まで協議した経過があるのかお伺いします。

再質問　7番 馬場博美

ぜひ、商工会議所と細部にわたって詰めていただきたいと思います。そこで、商工会議所所有の街路灯の維持管理については、商店街が閑散としているところもあり、各自治会での費用負担は難しいということでありますので、私は１１月２８日に街路灯１４０基の現地調査をしました。その結果、日の出通、これは新町ですけれども、１か所、桜通４か所、仲町通３か所、旭通３か所、有楽通、これは寿司の竹ちゃんの前の通りです。ここが３か所、合計で１５か所の電球が破損したままになっておりました。夜見たときに続けて切れているところがあり、非常に暗くて、夜間の安全対策等に支障を来しているのではないか、そんな思いで見たところであります。そこで、町長に伺います。電球が破損したままになっている街路灯について、先ほど町長が言われましたけれども、このままで置いておくとずっと１５か所は切れたまま、さらにはもっと切れていく、水銀灯の製造もなくなるということがありますので、商工会議所と十分話し合いをし、町が負担するのか、商工会議所が負担するかなどを含めて、早急に電球が切れているところを取り替えるべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせください。

再質問　7番 馬場博美

ぜひ、商工会議所と十分話し合って、万全な防犯対策をお願いしたいと思います。それでは、最後の質問になります。自治会運営についてでありますけれども、自治会としては、町の広報や文書等の配付を行っておりますが、少子高齢化により自治会の会員数も年々減少し、自治会の役員や班長のなり手がなく、私も自治会の役員をやっていますけれども、非常に厳しい状況になっております。その中で、自治会としては、自治会に入ってよかったと思える魅力ある自治会活動に鋭意努力しているところであります。しかし、非常に残念な町長の答弁でありました。答弁の中に、自治会が取り組む未加入者対策などの状況を見守りながらと、これについてはわかりました。自治会連合会、私たちもやっていますけれども、自治会の要請に応じて必要な対策を検討するということで、私は非常にこの答弁を聞いて残念な思いがしました。自治会連合会の事務局は住民活動担当で担っている中で、自治会だけで解決できないことに対して、あるいは自治会の要請に対して、町が対応することではなく、実際にやられていると思うのですけれども、自治会は自治会で、自治会連合会も魅力ある自治会活動をするためにどうするか考えますけれども、私は今までどおり町と各自治会が一緒になって、自治会活動を推進するべきだと考えますが、改めて町長の考え方をお伺いします。

再質問　7番 馬場博美

答弁を見るとそう感じていましたので、そうではないことは理解いたしました。ぜひ、これからも自治会活動について鋭意努力しますので、一緒に進めてまいりたいと考えます。これで一般質問を終わります。