みんなの議会

美幌町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月16日

(1)新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策について/(2)PCR検査センター及び国保病院発熱外来の体制拡充について

2020年9月16日、美幌町議会の一般質問で、大江道男議員が「新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策について」「PCR検査センター及び国保病院発熱外来の体制拡充について」について質問し、町長 平野浩司、民生部長 那須清二、健康推進主幹 大場圭子、病院事務長 但馬憲司が答弁しました。

質問者
大江道男 議員
答弁者
町長 平野浩司、民生部長 那須清二、健康推進主幹 大場圭子、病院事務長 但馬憲司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 大江道男

私は、通告しております2項目につきまして質問をいたします。最初に、新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策についてお聞きいたします。一つは、9月4日付厚労省の事務連絡への対応についてであります。9月4日、厚労省新型コロナウイルス感染症対策本部が発出しました事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、これに対しての美幌町としての受け止め、また、次に申し上げます具体的対応について伺いたいと思います。一つは、インフルエンザ受診可能医療機関についてであります。季節性インフルエンザと新型コロナを臨床的に識別することは困難ということを理由にいたしまして、新型コロナ診療・検査可能医療機関以外は受診不可能となりますが、町内で受入れ可能な医療機関及び診療・検査可能数は何人かをお示しいただきたいと思います。二つ目は、PCR検査センター及び国保病院発熱外来の体制拡充についてであります。両ウイルスが識別困難であるということで、風邪とインフルエンザの疑い患者は、全てPCR検査を受けざるを得ないということになりました。人的体制も拡充して、PCR検査センター及び国保病院発熱外来の体制強化を図るべきと考えますが、考えをお示しいただきたいと思います。3点目は、コロナ対応可能医療機関の拡大についてであります。これまでインフルエンザ感染対応の医療機関をコロナ対応の診療・検査医療機関(仮称)に10月中に拡大することが求められています。美幌町での可能性についてお示しいただきたいと思います。4点目は、夜間・休日の相談・診療・検査体制の確立でございます。高熱、息苦しい、だるいなど重篤な症状の場合は、自宅待機を求められないということになりますが、夜間・休日の診察・検査が求められることになります。体制構築をどのように進めていくのか考えをお示しいただきたいと思います。この点の2項目めは、インフルエンザワクチンの無料接種等についてであります。インフルエンザ・新型コロナが臨床上識別困難、新型コロナウイルスワクチンが現在未開発であることから、可能な限りインフルエンザワクチン接種の拡大が求められているわけでございます。1点目は、医療、介護、教育、障がい、保育、消防、救急等関係者を初め、基本的には希望する全町民対象にインフルエンザワクチンの無料接種を行ってはいかがでしょうか。2点目は、少なくとも上記、医療、介護、教育、障がい、保育、消防、救急等関係者に対してPCR行政検査を実施してはいかがでしょうか、伺います。大きな2項目めは、新規就農者支援についてであります。中高年就農者の支援についてお伺いいたします。新規就農者支援策として、今年度初めて50歳代の研修生受入れ機関、その後、農業者などにも対象は拡大になりましたが、研修生受入れ機関に対して、1年間最大120万円の研修助成制度がつくられ、次年度以降の継続及び研修生本人への助成拡大、農業次世代投資資金・準備型などのような助成拡大が求められております。美幌町の保有する小規模農業、施設野菜、技術の可能性を都市部からの移住対策に具体化する観点から、来年度以降の制度の継続・拡大を政府に求めるべきと考えますが、町長の考え方をお示しいただきたいと存じます。第1回目お願いいたします。

答弁 町長 平野浩司

大江議員の御質問に答弁いたします。初めに、新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策についてですが、9月4日付厚生労働省事務連絡において、新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な考え方について方針が示され、都道府県が主体となって基礎自治体と連携して行うこととされたところですが、具体的な国及び北海道の方針につきましては、まだ示されていない状況にあります。御質問の1点目、インフルエンザ受診可能医療機関についてでありますが、現在、発熱者が受診する場合は、医療機関において新型コロナウイルス感染が疑われる可能性があるか聞き取りを行い、疑いがある場合は、北見保健所や国保病院の発熱外来を紹介し、感染防止対策を講じた上で対応いただいております。また、医師会におきましても、インフルエンザ流行期に備え、診療体制の検討を行っている段階と聞いております。今後、国及び北海道の方針を確認しながら、検査可能医療機関及び検査可能数の把握に努めてまいります。2点目のPCR検査センター及び国保病院発熱外来の体制充実についてでありますが、御指摘のとおり、発熱患者が増加した場合は、疾病の識別と感染の蔓延防止対策が重要になることから、感染状況に応じた対応策を医師会及び国保病院と協議しながら体制整備を図ってまいります。3点目の、コロナ対応可能医療機関の拡大についての御質問でありますが、国の方針では、新型コロナウイルス感染症検査数を増やすことを目的として、地域外来・検査センターの設置のほか、診療所でも検査ができる診療・検査医療機関(仮称)の設置方針が示されたところであり、都道府県は、10月中をめどに整備することが求められたところですが、具体的な方針はまだ示されていない状況にあります。今後、国及び北海道の動向を確認しながら、必要な体制の検討を図ってまいります。4点目の夜間・休日の相談・診察・検査体制の確立についてでありますが、現在も国保病院では、夜間・休日の救急診療を行っておりますが、医師会と協議の上、感染拡大を想定した感染防止対策や検査体制の強化を図ってまいります。次に、インフルエンザワクチンを希望する全町民対象の無料接種についての御質問ですが、昨年の美幌町のインフルエンザワクチン使用本数は約3,800本で大人の接種数に換算しますと約7,600人分となります。例年10月より、インフルエンザ予防接種を実施しておりますが、インフルエンザワクチンの納品数に限りがあり、希望する方が全て接種できる状況にありません。国におきましては、インフルエンザワクチンの増産を図っているところですが、今年度納品できる本数は未確定の状況にあり、町としましてもワクチン確保についての情報収集に努め、希望する方がインフルエンザワクチンを接種できるよう、ワクチンの確保に努めてまいります。次に、医療、介護、教育、障がい、保育、消防、救急等関係者に対するPCR行政検査の実施でありますが、国が行政検査として決定した場合は、国の方針に基づき実施体制を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。次に、新規就農者支援について。中高年就農者の支援についてでありますが、国の新規就農支援緊急対策事業は、貿易による国際競争力の激化や、担い手不足による生産基盤の弱体化が懸念される中、地域に定着する農業従事者を緊急的に確保するため、就職氷河期世代、早期退職者及び定年退職者を含めた幅広い世代への就農支援を進めていくというものであります。この事業は、国の令和元年度補正予算に基づき実施されているもので、三つのメニューに分かれており、就職氷河期世代の新規就農促進事業、地域における受入体制の構築支援事業、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業となっております。シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業は、50歳代の就農希望者に対する就農に向けた研修を行う研修機関等に対して、研修費用を助成するものであり、研修機関等としては、都道府県、市町村、農業協同組合のほか、農業者等となっており、助成額は、研修生1人当たり最大120万円で、助成対象期間は本年10月1日から令和3年3月31日までとなっております。本町においても、農業従事者の高齢化などで農業の担い手不足が課題であることから、新規就農者の確保、担い手の育成を図るため、新規就農者等支援事業やみらい農業センターでの新規就農研修生受入れを継続して実施していくことが重要であると考えております。このような中、町は、地域の農地流動化と生産基盤の維持発展を効果的に促進するため、離農予定者の経営体一式を引き継ぐ、経営継承方式による新規就農を推奨しており、これまでに畑作物を主体とした大規模型の営農体系から畑作物や露地野菜にハウス野菜を加えた複合経営による小中規模型の営農体系に至るまで、地域の多様な営農体系を継承する形で新規就農者が誕生しておりますが、就農後の体力や農地取得までの期限を現実的に見据えて、50歳未満の方への支援としているところであります。これらのことから、国の支援事業に対し、現段階では制度の継続・拡大を求める考えはありませんが、高収益型作物の導入による小規模営農の可能性やシニア世代の貴重な労働力を地域農業の人手不足に生かすことで、移住対策につながる仕組みづくりが可能かなど、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

質問 3番 大江道男

御答弁をいただきました。最初に新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策についてお伺いをいたします。去年までインフルエンザは、季節的に相当数出てきているのですが、感染者については、美幌町を除けば、オホーツク管内3保健所管内の定点報告の数字だとか、全道・全国規模では承知しているところでございます。その数は、現在のコロナの感染者数がまだ7万人台ですが、インフルエンザ、これは風邪を含んでおりませんが、全国で150万人台という桁違いの数になっています。まだ春の後半から夏、現在夏ですのでインフルエンザはほとんど広がっていない。10月の昨年の統計を見ますと、10月半ばから広がってきておりまして、オホーツク管内で言えば6,660名、3保健所管内で出ているという状況です。これは感染者数です。当然に検査をした結果、感染であるということなので、検査数はどうかということで見ました。9月4日の通知の骨は、発熱した風邪かどうかがわからない。インフルエンザか、コロナかもわからないものについては、かかりつけ医に連絡をせよと。美幌町もかかりつけ医は幾つもありますが、そこがコロナの検査・治療ができない場合は、コロナの治療が受けられるところを紹介しなさいということで、そうなると、美幌町内では少なくともコロナの検査が可能である、診療はとりあえず別に置いておいて、検査が可能であるのは町立病院以外どこにもないという状況になるわけです。しかも、病院・診療所は、コロナの感染があった場合は閉鎖せざるを得ない事態になるということで、疑いがある限りは、風邪かインフルエンザかわからない段階では、受け付けない、受け付けられないということになっています。この厚生労働省の方針を受けて、長野県知事は検査の在り方を根本的に変換しないといけないと、抜本的な変換が求められているということです。確かに、これまでのコロナの対応は、保健所が窓口になって、コロナの発症が大きい、相談が大きい場合はパンクしてしまうということだったので、北海道においては保健所という言い方をしますが、保健所を通さないで、すぐかかりつけ医にというのは一見合理的です。しかし、かかりつけ医のほとんどは、コロナの検査や診療ができないという状況で振られても、インフルエンザか風邪かも含めて検査すらできないという状況になったということを、私は深刻に受け止めています。それで、最初の質問で、美幌町としての受け止めはどうかとお伺いしたのですが、その部分について抜けているので、最初に町長から9月4日に発出された厚生労働省の方針について、基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

9月4日の国から発出された内容については、答弁書にも書きましたけれども、基本的には都道府県に発出された中で、基礎自治体ですから、私ども町村に対するものの、北海道であれば北海道がどう関わるかということだと思うのです。残念ながら、御質問をいただいたときには、私どもにそういう書類は何も届いていない状況で、ここに書かれている内容について担当が全部取り寄せて、中身を見せていただいて、今回答弁書を書かせていただきました。基本的な考え方は、正直に言って、今コロナ禍において、コロナとインフルエンザがこれから流行するという区分けについてどうするかというのは、町としては何とか乗り切りたいという部分はあるのですけれども、実際に対応していただくのは、医師会が非常に危惧している、心配していることもあって、その中で、何とか美幌においても、インフルエンザの検査と、それから、コロナウイルスの検査をできる体制をつくって、そして、それぞれの病院が少しでも関われるような方策を探っている状況で、医師会とも連絡を密にしている、今の状況はそういう状況ではあります。町としては、それを踏み込んでするとか、それは医師会とも話したのですけれど、実際にそれをやっていただける部分は医師会というふうに思っているので、町としてはそれを回避したい、何かいい方法をよろしくお願いしたいということで、お話はしている状況であります。

質問 3番 大江道男

インフルエンザの発症数についても、市町村段階ではわからないというのはどこも共通しています。私も、美幌町で毎年何人出ているのだろうということをお聞きしたのですけれど、わかる体制にないということなので、最初は発症数の国の統計から見ていったのですが、それは検査の結果から出てきた数字であって、母数となる検査数、これは一体どのぐらいになるかと、どれぐらいの大変さかということを見ましたら、この事務連絡の中で、厚生労働省自身が季節性インフルエンザのこれまでの検査件数、これは1シーズン約2,000万件から3,000万件という言い方を公文書でしています。そうすると、1億2,500万人で、仮に3,000万件の検査をしたとすれば、1万9,000人の美幌町で言えば、4,560人ぐらいインフルエンザの検査がされているということで、今まで美幌町は、コロナ発症ゼロです。これからもゼロかもしれないが、コロナの感染の疑いがある限りは、4,560人に従来は検査していたとしても、かかりつけ医に電話がいったときに、風邪かもしれないです。インフルエンザかもしれない。コロナかもしれない。来てくださいとは言えないという状態になったということなのです。私は、4,560人を季節性インフルエンザは6か月で見ればいいのか、5か月で見ればいいのかはわかりませんが、仮に6か月の季節として、一月で言えば、美幌は760人。5か月で割ったら、一月912人です。この中には、インフルエンザでもないということで、単なる風邪でも熱が出ます。これらを入れると1.5倍になるのか2倍になるのかわからない。そういう方が窓口で、子供が熱が出た、うちの家族で熱が出ている、体がだるい、呼吸も非常に大変だということで、従来は即病院に連絡をして行こうとしたけれど行けないという状況になっているわけです。そういう点で、もし、5か月か6か月かは別にして、あるいは、1,000人を超えるか超えないかは別にして、相当数の発熱、疑いがある人たちを受け入れるそもそもの受入れ体制があるのだろうか。北見の議員とも私は話をしたことがあるのですけれど、北見は確実です。1週間に3回、コロナの検査センターと。インフルエンザの場合は、高い熱が出るということですから、高熱が出たら連絡しますよね。何とかしてほしいと。こういう人たちも含めて、相当数電話が殺到する。検査をしてという場合に、第1関門として、インフルエンザを第1関門にはできないですよね。新型コロナを第1関門にするということが避けられないことから、この受入れ態勢を大至急広げる必要があると思うのですが、美幌町は医師会でコロナの検査センターを開設しようとしていますが、能力的には毎日なのか、あるいは週に何回なのか、月になのかわかりませんけれど、何件の受入れ態勢があるのでしょうか。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、今現在、医師会と打合せしている内容でございますが、北見市で公表した回数と件数とほぼ同じになりまして、実施日につきましては、週3回、2時間ということで、1日最大10件ということになりますので、週最大で30件の検査ができる体制を整えたいということでございます。よろしくお願いいたします。

質問 3番 大江道男

北見市も美幌町も週に30人ぐらいで、一月5週としても150人ぐらいということになります。6か月で割って、もしかしたら風邪なども入れれば、一月1,000件というカウントをせざるを得なくなるような、その受入れ体制とは程遠い状態です。あわせてお聞きします。これはPCRです。国は、抗原検査についても行政検査として受け入れてよろしいという通知を出しているのですが、美幌町の国保病院の定性検査については、最近出されている9月15日付の参考資料を見ますと、いまだ抗原検査については定量検査は認めるが、定性検査については認められていないのではないかと素人が読むとそうなるのですが、仮にそうだとすると、抗原検査は国保病院でしても、したことにならないということに、先祖返りしたのかと思うのですけれど、その辺はどう捉えたらよろしいでしょうか。

答弁 健康推進主幹 大場圭子

ただいまの御質問の抗原検査についてでありますけれども、行政検査の対象とならない方につきましては、現在、症状がない方につきましては行政検査の対象とはなりませんが、症状のある方は行政検査として検査ができる状況になっております。

質問 3番 大江道男

実は、6月16日の厚生労働省の見解が載っているのです。抗原検査について、当初は対象を外していたが、6月16日に見直しを行って、発症2日目から9日目までの患者については、検査結果が陰性でも再度検査することなく確定診断とすることができるとなっているのですが、9月15日付のものには、PCR検査と抗原定量検査ということになっていましたので、確認をいたしました。そうすると、現場対応で熱が出た、体がだるい、呼吸が難しいという状態は発症しているということですよね。発症しているから電話をしている。大変だということになれば、その段階で行われた定性検査については、当然に確定診断ということになって、その後、もともとの主治医のところに風邪かインフルエンザかわからない、しかし、コロナではないことが証明されたので、初めて行くことができるとなるのですが、そういう解釈というか、町民的にはそういう押さえでまず対応するということでよろしいでしょうか。

答弁 健康推進主幹 大場圭子

ただいまの御質問でありますけれども、熱が出た方とか、症状がある方がどうしたらいいかということでお問い合わせいただいたときには、現在は国保病院で、もし、新型コロナが疑われるということであれば検査をして、その上で陰性であったということであれば、その発熱の原因としてインフルエンザが疑われるということで、インフルエンザの検査をし、対応するという形が想定されるかと思います。また、PCR検査センターが美幌町で開設するということになりますと、そういう症状がある方から相談を受けまして、PCR検査センターにおいて検査をした結果、陰性であったということであれば、そのほかのインフルエンザを疑っての治療につなげるですとか、万が一陽性であれば、保健所に連絡をして、必要な新型コロナの治療につなげるという流れになると、現在の情報ではそういうふうに捉えております。よろしくお願いいたします。

質問 3番 大江道男

とりあえず、今まで美幌町はコロナの感染者ゼロということで、希望的な観測も含めて、第1関門でコロナではなかったということが大部分であった、あるいは全部であったということも含めて、町民的には押さえる必要があると思うのですが、まず簡単なほうから質問します。感染が陽性であるとなった場合に、その治療及び病室、隔離病室を地元としてはどれぐらい現時点で用意されているのでしょうか。

答弁 病院事務長 但馬憲司

国保病院の対応といたしましては、あくまでも疑いのある患者様が来たときに、PCR検査、今は抗原検査ということでやっておりますけれども、どうしても夜間であったり、休日であったり、その患者様が次の治療のための病院に行かれるまでのつなぎとして病室を確保するということで、疑いのある患者様を入院させることができる部屋として、今のところは1室想定して運用しておりますが、今後、簡易的な陰圧装置などを整備させていただいた後に、2床ということで運用しようとしているところでございますが、専用の感染病室ではありませんので、陽性がはっきりしている患者様については、保健所の対応に移行していくということになろうかと思います。

質問 3番 大江道男

従来どおり、マスクをしたり、手洗いをしたり、うがいをしたりして徹底することによって、少なくとも新型コロナについては当町では発症者ゼロだということを願いつつ、そうでない場合、残念ながら地元では治療が受けられないので、地元を離れざるを得ないという状況を何とかならないかという思いは当然ありますので、なお、研究していただければということは申し上げたいと思います。今日の質問は、100%または99.9%コロナではないということを想定した場合、これは全部地元で対応をできるという、もう一つの段階で迫られていますが、今まで、風邪またはインフルエンザなのかわからないというのは、多分行政としてはどこも通さないでかかりつけ医に直行ということになりますので、把握できていないと思います。それでよろしいですか。町としてはインフルエンザ等の検査の状況については承知してないということでよろしいでしょうか。

答弁 健康推進主幹 大場圭子

今回の発熱の場合のインフルエンザか、新型コロナウイルスかなかなか判断が難しいという状況もありまして、医療機関に昨年度のインフルエンザの抗原検査の実施数がどれくらいあるのかということでお聞きしたところ、美幌町全体では約2,800件のインフルエンザの抗原検査を実施しているという御回答をいただきました。この中にはインフルエンザの方、そうではなかった方がいらっしゃるかもしれませんが、実態として2,800件の検査がされているというお話は医療機関から伺っているところであります。よろしくお願いいたします。

質問 3番 大江道男

お聞きしますが、2,800件であれば、あるいはその前後であれば検査はできる、あるいは治療はできますということを同時に意味しているということでよろしいですか。

答弁 健康推進主幹 大場圭子

町内の医療機関全ての情報を把握できているわけではありませんけれども、もし発熱の方がいらっしゃった場合には、入り口を分けるですとか、感染防止対策を図って治療するような体制を整えているという御回答いただいた医療機関もありますので、全て発熱者が受診できない状況ではないということで理解しているところであります。よろしくお願いいたします。

質問 3番 大江道男

大枠はわかりました。そうしますと、大部分は風邪またはインフルエンザではあるが、第一次的にくぐらなければならない、コロナを含めての母数をコロナの疑いを持って検査をするという体制を、道などの通知は現時点ではないということなので、どこまでやるかということはあると思うのですが、北見市のある病院では、11月をめどにして発熱外来を持たざるを得ないということで対応する。あるいは、場合によっては、玄関まで車で来てもらって、車の中で検体をとってやる、それまでの間は。そういう対応も求められるということだろうと思うのです。抗原検査の定量か定性かは別にして、定量の場合はやや難しそうだという感じもしますが、定性検査であれば、そういうこともないということであれば、我が町としても、例えば、裏口から入ってもらって、感染経路を分けて、検査するところまで来てくださいということで検査をするということも含めて、いろいろ想定されますが、やはり可能な限り、第一義的にやらなければならないのは、コロナか否かという大別なので、そこを北海道の具体的な方針を逆に待つことなく進める必要があるのではないか。というのは、去年の統計では、10月半ばには北見保健所でもインフルエンザが発症ということで、連続的に出てきていますので、一月です。一月たったら、その渦の中に巻き込まれていく可能性を持っているということで、ぜひ対応をお願いしたいと思います。実は、私は質問に先立って、道の担当課にも確認をいたしました。そこもまだ指針は出していないということです。国が都道府県に対して発出したけれど、具体化はできていない。まして市町村については、事務連絡そのものも相当遅れたのではないかと思うのです。私はインターネットで取ったので見られましたけれど、その解釈も含めて、今日も確認しながら質問させてもらっているところです。この点では、従来、美幌町が発症者ゼロということで、大変ありがたいと思っているのですが、今後ともゼロに向けて努力していく過程の中で、やがて季節的に爆発的に広がる可能性を持っているという、段階を迎えるに当たって、町が置かれている状況から見るとなかなか厳しいということを腹において質問しています。それで、1番厳しい前提でお話ししましたが、最近入手したデータでは、日本とまるで反対の南半球では、今、真冬です。6月から8月が真冬だという状況で、美幌の夏は向こうの真冬です。空気は乾燥して、ウイルスが発症すると思っていたら、インフルエンザはゼロだということで、そうなるとありがたいなと。ただし、コロナは、大変な事態で広がっているということなので、オーストラリア型になっても大変だと思いますし、ヨーロッパは今、国によっては1日1万人の新規感染者がコロナで出ているということで、WHOも大変だという警鐘を鳴らしています。どっちに転んだとしても、ウイルスの感染にとっては都合のいい季節に入ってきているということなので、町民も、行政も、医療機関も合わせてベルトを締め直して頑張っていただきたいということを申し上げて、時間の関係がありますので終わりたいと思います。この点の二つ目に入ります。したがって、現場でインフルエンザかコロナのどちらか、あるいはどちらも広がると、同一人物でも両方感染する可能性を持っているということでありますので、インフルエンザの感染者をまず少なくするということで、ワクチンの大量普及が求められていると思います。現在、町の方針は、接種日において65歳以上の方、あるいは60歳から64歳で基礎疾患のある方などに対して、1回1,852円の助成が出されて自己負担が1,000円ということでございます。私は、現場の混乱を避けることと、コロナの危険性を除去する上でも、せめて開発されているワクチン、インフルエンザワクチンについては、思い切って町が全額助成することに踏み切る必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、現在、インフルエンザワクチンに町として助成しているものにつきまして、大江議員から言われたとおり、定期接種としては65歳以上の方、または、60歳以上の内部疾患を持っている方のほかに、町独自で中学生まで同じく自己負担1,000円で接種できるように助成をしているところでございます。このような状況ですので、自己負担なしで対象者全員に助成をしたいという、非常にその思いはわかります。私どももできることならそうしたいとも考えたところでございますが、インフルエンザワクチンの量自体が、例年満足に配分されていない、不足している状態がございます。答弁にも書かせてもらいましたとおり、昨年度でいきますと3,800本、人数にしますと7,600人分が対象となります。ちなみに、昨年度65歳以上の対象者でいきますと、全て入れますと約6,800人ほどが対象者となっているわけでございます。そのほかに必要となる医療従事者、それから介護従事者等につきましても、試算ですが合わせて600人ほどいるほか、先ほどの中学生までの助成対象としている人数も約2,000人いるということで、こういった人数を全部足しますと約9,400人の対象があるということになりますので、仮に一部無料にしたとして、そういった方の接種率は上がるかもしれませんけれども、その分今まで打っていた方にワクチンが行き届かないことも考えられますので、町としては、接種率を上げるためには何とかワクチンの量を確保したいということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

質問 3番 大江道男

このことも含めて、私は考えるところが大いにあります。10月、秋から冬にかけてインフルエンザが大流行するということは明々白々です。そして、PCRなども含めた検査体制が十分でないということは、国は百も承知で、最終的には都道府県を通じてどこに来るかというと、市町村に何とかしろということを言っても来ていないです。都道府県止まりですから。そういう非常に無責任な体質を感じます。美幌には昔、保健所がありましたけれど、旧保健所で今はございません。そんなことも含めて、やはり政府の対応について、ぜひぜひ改めさせて、言っていただきたい。小さな町の首長ですけれど、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、この部分についてはとりあえず終わります。大きな二つ目について、あと2分を切っていますので、実は、中高年者就農支援で、50歳代について十分ではないけれど、手がかり、足がかりができたと私は思っています。研修生本人に対する助成はないですが、それよりも何よりも、北海道の農業会議そのものが補正予算で始まったので、今年度で打切りになるのではないかという観測をみんな持っている。来年度は予算そのものがなくなるのではないかということで、50歳代の支援策を何としても継続させる必要が、現場においても、町においてもあるのではないかと。一々申し上げませんけれど、町はなかなか優れた実践例をたくさん持っていますので、短期間でも受入れ可能な施設とか、農業者がいらっしゃる。これを手がかりにして、美幌町への仕事つきの移住をぜひ進めていただきたいと思います。最後に、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

美幌町につきましては、この地域に沿った農地を守ること、それをしっかり継続していく方々を確保するという部分では一生懸命やっていると思っています。今、大江議員からお話があったことについても、50歳を超えた方々を確保するという話としては否定するものではありません。そうは言いながら、これからもそういう人たちが美幌の農業をつくっていくということについては、町が補助をしてまでは、私は今のところは考えていない部分であります。ただ、そういう人たちが町に来てもらうことによって、人口が増えるとか、そういうことについては、また別な観点から考えていく必要があるという状況でありますので、御理解をよろしくお願いいたします。

出典:美幌町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月16日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる