教育行政について

答弁　町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。教育行政につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。初めに、美幌町まちづくりミーティングについてですが、１点目の地域サポーター制度の取組及び見直した理由でありますが、各自治会が抱える課題を自主的な活動により解決するため、町職員が自治会とのパイプ役を担い、協力しながら課題解決に取り組む制度として、平成２０年５月に始まり、初年度こそ活用された事例もありましたが、２年目以降はほとんど活用がありませんでした。そのため、課題解決及び意見交換という地域サポーター制度の基本となる目的を変えず、町民と行政の双方向からまちづくりのテーマを決めて、意見交換の場を設定できる制度として見直しを図ったところであります。２点目の具体的な内容をどのように考えているのかでありますが、一例として、地域公共交通、町内を走行する循環バスの利用者は１日平均１００人未満と低迷しておりますが、その循環バスの利用促進をテーマにまちづくりミーティングを実施することなどを想定しております。ここで交わされた意見が、この先のまちづくりに生かされればと期待するところでございます。３点目の要望または苦情を目的としたものは除くことについてでありますが、町に対する要望等につきましては、その都度、所管部署もしくは町民相談コーナーにて受付しているところであります。まちづくりミーティングの意見交換には、要望が含まれることもございますが、その要望は、いわゆる明日、明後日という身近な要望よりも、この先の未来に生かされ、将来のまちづくりにつながる要望と理解しているところであります。また、開催日につきましては、原則、平日としておりますが、土日開催の相談を受けたときは柔軟に対応する考えでおります。４点目の政策等について、町民との意見交換をすべきとの御質問ですが、まさにまちづくりミーティングが目指しているところと考えております。まちづくりミーティングは町民、行政の双方向から申込みができ、テーマに即した問題協議、意見交換は、その後のまちづくりに生かされると考えているところであり、町民の皆さんと十分に話し合い、元気で活力のあるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、何より町民の皆様の命を守ることを第一に、様々な対応を取ってまいりました。１点目の各経済対策の実施状況についてでありますが、緊急対策利子等補給事業補助金につきましては、６月８日現在、１４件の申込みがあり、１億４,１３０万円の融資が実行されております。プレミアム商品券発行事業につきましては、３,０００円分の商品券を１セットとして１万５,０００セットを５月８日から販売し、５月２２日に完売しております。営業継続支援金につきましては、５月２９日をもって申請受付を終了し、１２４店舗に対して支援金を支給いたしました。経営継続支援金につきましては、６月８日現在、６２件について支援金を支給したところであります。次に、２点目の緊急対策利子等補給事業補助金の補助内容の見直しでありますが、この事業は、様々な金融機関の融資に対応しており、大変利用しやすいものとしているため、制度開始から１カ月半までの間においては、利用申込みが多かったものであります。その後、コロナウイルス感染症対策として、国や道から低利や実質無利子、無保証の融資制度が実施され、現状では町の制度の利用は少なくなっていると思われます。このような状況ではありますが、町としましては、緊急融資対応としての役割を担っており、国、道の制度よりも、町の制度のほうが有利になる場合もあり、今後も現制度の見直しを行わずに継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、３点目の長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の今後の対策についてでありますが、今定例会におきましても、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算を計上させていただいております。また、第２次の臨時交付金も予定されていますので、これらを活用しながら、様々な対策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

馬場議員の御質問にお答えいたします。本町はこれまでに小学校は１５校、中学校は１３校が開校しましたが、時代の趨勢とともに複式校解消の観点から統廃合が進み今日に至っております。学校規模は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえるため、学校は一定の集団規模を確保することが望ましいと考えられております。これまで本町においても、地域の理解を得て幾多の統廃合が進められてきましたが、学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っております。また、昨年１１月には町内全ての学校に学校運営協議会が設置され、学校教育・家庭共育・地域協育の三つのきょういくのネットワークを生かし、地域の子供は地域で育てる仕組みづくりを進めている状況にあります。学校規模の適正化については、教育的観点のみならず、地域の様々な事情を総合的に考慮し、検討しなければならない大変デリケートで困難な課題であります。とりわけ、統廃合の問題は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えなくてはならず、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために検討しなければなりません。また、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒数の基で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否を考える必要があると考えております。御質問の小中学校のあり方について、教育委員会としてどう考えているかでありますが、現時点において、学校規模による具体的な統廃合の検討までには至らず、小規模校のメリットである個の指導の充実を進めながら、地域とともに歩む現状の小中学校数を維持した形態を考えております。なお、今後、美幌町総合教育会議において、学校設置者である町長と教育委員が共通理解のもと、地域の声をしっかりと聞きながら、学校規模のあり方の方策を継続的に検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまのお尋ねでございますが、現在の学級数、児童数の基で具体的にどのような教育上の課題があるかということでございますが、課題といいますか、町は近年、少人数学級の推進をしている状況にあります。現在、町は３５人学級を一定の学年で取り組んでいるところでありますが、この状況でありますと、小学校であれば２０人とか２５人、こういったクラス単位で授業、学級運営をしている状況であります。議員御承知のように、特に小学校で言いますと、クラスの規模は小さければ小さいほどきめ細やかな教育が行き届く、こういったことが言われております。このことから教育委員会としましては、このような形で少人数学級の推進をしている状況であります。また、課題等につきましては、今、本町の教育の大きな課題というのは、学力向上、これが１番大きなところであると思っております。学力向上につきましては、先ほどのコロナの関係でもお話しさせていただきましたけれども、いかに定着させていくかということが重要であると、さらには、小学校の早い段階からなかなか授業についていけない状況もございます。そういったことからも、小中連携だとか、幼小連携、異なる校種間の連携を進めていきながら、いかに定着をして授業から置いていかれる子を少なくするかということが課題だと思っております。言葉足らずでありますけれども、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

時期の関係でございますが、１回目の答弁でもお話をさせていただきました。町長をトップとしております総合教育会議がございます。こちらは年に２回程度やっておりますが、この中で、こういったことも今年は議題にしながら、教育委員の意見を聞き、意見交換しながら、課題等の洗い出しをしていきたい、そのように思っております。また、それをいつまでに答えを出すかということについては、現在、そういった考えを持ち合わせておりません。よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

先ほどの答弁の補足をさせていただきたいのですけれども、本町がこれまで行ってきたのは複式校の解消でございます。御承知のとおり、複式校となりますと、基準でいきますと児童生徒が２学年で１６人ですので、１学級当たり８人ぐらいになります。複式校の授業は、片方の学年に教えていて、片方が自習をする、そういった進め方になりますので、これは非常に教員も技術がいる、さらには児童の定着にも若干難があるといった課題が挙げられている状況であります。こういったことを踏まえて、これまで町は、地域の理解をいただきながら複式校を解消してきました。ここをまず御理解いただければと思います。人口が少なくなっているというお話は重々わかります。しかしながら、学校の役割は授業を教えるだけでなく、学校の果たしてきた役割というのは地域のコミュニティーの核であると思っております。答弁でもありますけれども、学校を拠点として、防災だとか保育、さらに老人クラブ等々といろんな事業を行ってきて、地域にはなくてはならない存在であろうと思っております。そのようなことを踏まえながら、総合教育会議でもしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

まず議員と共通理解を持ちたいのは、決してこの論議を否定しておりません。私ども教育委員会としても、総合教育会議の中で、しっかり話し合っていきたいと思っております。また、私どもの人口推計の中では、令和７年度には現在の学区割りにおきましても、１学級になる学校が、現在１クラスの学校は旭小学校だけでございますけれども、これが美幌小学校、東陽小学校にもつながってきております。また、昨年１１月に立ち上げました学校運営協議会は、これまで行っておりました学校評議員といった機能も併せ持っております。このような中で、学校のあり方等々についても、学校評価等々を通じて話題になってくることがあろうと思います。そういった中でしっかり議論して、地域の意見が本当に大事だと思っておりますので、そういった意見も加味しながら、今後も総合教育会議等々で議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

小中連携の実態でございますが、現在行っているのは、今年から小学校の英語科が教科に入ってきました。そのことを踏まえて、昨年まで中学校で授業をしていた教員が町内の小学校の巡回指導を行っている。そこで英語の授業の方法について指導しているという実態がございます。また、直接の授業には関連していませんけれども、美幌町はこれまでも発達指導に力を入れてございます。そういった中で、小学校と中学校、さらには幼稚園と小学校、そういったところで情報共有等をしている状況にあります。また、美幌町は近年、公開研究会にも力を入れている状況であります。具体的な学校で言いますと、旭小学校は全員が美幌中学校に進むということで、例えば教員の乗り入れ等、公開研究会の見学等を非常にしやすいのではないかということで、校長会等で意見交換をしながら目指しているところでございます。小中連携校は管内にも何校かありますけれども、実態としましては、比較的小さな市町村だとか、小さな集落で、小学校１校、中学校１校というところが多い実態かと思っております。本町におきましては、現在、小学校３校、中学校２校ということで、なかなか一貫した小中連携型というのは、現時点では課題があると認識しているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

小中一貫教育の関係でございますけれども、９年間で小学・中学の両方の課程をします。美幌町はこれまでも地域の子供は地域で育てるということでやってきています。そういった意味からも、小中学校に分かれていたものを一つのカリキュラムにすることによって、中１ギャップといった問題もあろうかと思いますが、そういったものの解決には早い時期から授業から取り残されない対策が大事だと思っておりますので、そういった解決にもつながると思っております。また、教育委員会サイドで、管内１市４町で教育長部会、さらに学校運営協議会といった機会がございますので、その中で実際にやっております北見市の温根湯学園、さらには置戸町でも学校は別々ですけれども連携の動きがありますので、情報交換しながら、美幌町で当てはめられるものがあるのかということを調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　まちづくり主幹 佐々木斉

ただいまの御質問でございます。地域サポーター制度は平成２０年５月に、地域におけるコミュニティー活動の中心である自治会へのパイプ役となる職員を地域サポート職員として担当させ、地域が抱える課題などに対して手助けをするというか、サポートをする形で課題解消に資するために始まった制度でございます。まちづくりミーティングにつきましては、地域の課題を解決しようという部分については変わらないですが、職員を地域に配置するということではなく、町側からも意見交換を設定できる場をつくるなど、今まで自治会が抱えているものに対してサポートするというところから拡大した形で課題解消に努めようということで、見直しを行ったものでございます。よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

まちづくりミーティングの今までやっていたものと何が違うのかという部分に触れさせていただければ、当時は、どちらかというと地域に対して特化したもの、言うならば、一方的というか、自治会だけ、それからその地域に限ったという見方です。今お話しさせていただいたのは、双方向で、行政も、それから地域も、それから地域だけに特化しないで、もう少し幅広くしたこともやりましょうという理解をしていただければと思っています。今提案がありました町で考えられるテーマという部分において、本音のところは具体的なものもありますけれど、地域でどういうふうにいろんなことを考えているかということを、きちんと向き合う機会を多くつくりたかったというのが本音でございます。その中で、例えばこういうものがあって、それをどういうふうに決めていくかというのは、総合計画であれば、まちづくり委員会があったり、それぞれ聞く場合もあります。それから、最終的には議員の皆様が判断しなければいけない部分のベースになる話を、できれば地域だけではなくて、広く意見を聞く、そういう気持ちを大切にしたいということで、形は三つのパターンを分けましたけれど、ベースになっている気持ちは同じという思いで、今回こういう制度をつくらせていただきました。

答弁　町長 平野浩司

要望を排除するということではなくて、これをやって欲しいから町長に会いたい、行政とお話をしたいということではないと理解いただければと思います。結果的に要望になったとしても、要望に対して皆様方もやれることはないですか、私どももこういうことを考えてみましょうという、そういうやり取りをきちんとできる、双方向ということがいいかどうかわかりませんけれど、相手が思うことに対してその中できちんと話ができる。場合によっては、地域では自分達もこういうことやってみようと。そのことを踏まえて、行政としてはこれはしっかり地域の方々のためにやろうと、そういう話になるのであれば、私は積極的に受け入れることは構わないと思っております。

答弁　町長 平野浩司

ただいま、馬場議員から御意見をいただきました。私もまさにそうだと思っています。今までのように待つのではなくて、繰り返しになりますけれど、こちらがしっかり出向いて、意見をきちんと聞くという努力、公務の中でそれだけの時間をつくれるのかわかりませんけれども、定期的にやるとなると、どうしても相手に期待される部分があるし、ある意味では、美幌町のエリアの部分、それから団体ということではなかなか約束はできないですけれども、時間を見つけて積極的に私どもがきちんと出向くことの努力はしていきたいと思います。その根底は、言葉が誤解されるかもしれませんけれども、行政が町民にではなくて、本来は町民の方が主権であって、私たちがきちんと行かなければいけないということだと思うのです。だから、私もその辺をきちんと心に留めてしっかりやっていきたいというのが本意でございます。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

お尋ねの利子等補給事業補助金の額でございますけれども、これは今後５年間の合計で補助金を支出する予定となっておりまして、現時点で想定されます５年間分の補助金ですと、２１１万６,０００円となっております。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

予算計上時点では、２００件を見込みまして、７９８万７,０００円となっておりました。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

失礼いたしました。今年度での支出見込みは、７３万６,０００円となっております。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

その時点で想定されています全店舗が申請しております。

答弁　経済部長 石澤憲（経済部長は2022年3月まで）

営業継続支援金につきましては、４月の段階での保健所の名簿に基づきましてリストを作成したところでございます。その際には、最大値を見込んで予算化をさせていただきました。その後、精査をする中で、結果的には開きが出た状態になりましたけれども、対象となる店舗には全て行き届いていると考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 石澤憲（経済部長は2022年3月まで）

昨日現在になりますが、６月２２日時点では１０７件の申請をいただいております。議員おっしゃるとおり、申請の期日は６月３０日でありますので、今後どの程度の申請があるかはわかりませんけれども、２２日現在の数字では１０７件の申請をいただいております。よろしくお願いいたします。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

融資の関係でありますけれども、現在、融資の制度につきましては、国や道の制度では実質無利子や無保証、また低利融資など、かなり好条件のものがたくさんあります。ですけれども、町の利子等補給事業の制度が有利となる場合もありまして、例えば、売上げ減少率が１０％の個人事業者ではない小規模企業者が、５００万円を１年間保証料率０.７５％で借入れした場合の保証料、利子の実質負担額について、国の新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した場合、政策金融公庫の借入れでありますけれども、その場合は実質負担が２万３,０００円となります。もう一つの国の制度であります民間金融機関を利用する新型コロナウイルス感染症対応資金、こちらになりますと実質負担額が６万８,７１０円。それから北海道の制度であります新型コロナウイルス感染症緊急貸付でありますと、実質負担額が７万５,０００円とそれぞれ負担が伴ってきますけれども、町の制度を利用した場合ですと、実質負担額はなしとなりまして、町の制度が有利となってきます。

答弁　商工観光主幹 多田敏明

全額負担を伴わないということでなく、一部負担を伴ってくる場合もありますので、こういった場合については町のほうが有利となってきます。

答弁　副町長 髙﨑利明

ただいまの御質問でございますけれども、国、道の利子補給につきましては、売上げの減少幅が大きければ当然無利子で、町の制度のほうが不利になりますけれど、町の制度の場合、融資額が少額で、先ほど主幹が説明したとおり、売上げの減少率が低い場合は、町のほうが５年間の利子補給を行うことで、実質有利になることもありますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。答弁でもありましたように、１番最初の融資実行まで、国、道の制度は時間を要するということで、まず応急的な措置として、町が設置をしておりますけれども、今後におきましても、売上げの減少率等によっては町のほうが有利な部分がありますので、このまま制度としては残していきたいと考えております。それと、見直しにつきましても、利子補給だけではなくて、これから新型コロナウイルス対策につきましては、様々な事業者の支援なども検討しなければいけないという部分がありますので、そういう部分での使用も踏まえて、予算の執行を今後検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 石澤憲（経済部長は2022年3月まで）

議員おっしゃるとおり、国、道の制度は大きな借入、あるいは大きな売上げ減少率の事業者にとっては大変有利なものだと思います。また、そちらの有利な制度をお使いいただくというのは一つの方法だと思います。しかしながら、町がこの制度をつくったのは、御質問の中にもあったとおり、時間がかかることが想定されておりましたので、少しでも早く事業者の支援を行うためにつくった制度でございます。また、今回、町は預託をせずに、金融機関の資金を利用して制度設計したものでありまして、このような仕組みをつくったのも管内ではないと思っております。そういった意味で、ふだんお付き合いのある金融機関で、スピード感をもって対応できる制度として、今後もこの制度は残していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今までいろんなことをやらせていただきました。その中でポイントとしては、やはりスピード感を持って、国なり道なりのその間にあって、きめ細やかなことができないかということでやってきております。今回の融資制度についても、いいものは残して、場合によっては見直しをする部分と、逆に新たなものをつくるとか、それは皆さんといろいろ話した中で考えていきたいと思っております。今回のいろいろな政策をやる上で、皆さんにアンケートを出して、聞き取りをしております。ですから、個々にアンケートまで出すかどうかはわかりませんけれども、制度を使ってくれた方の意見をきちんと聞くための方策はしっかりとしたいと思います。