（1）公共施設のＬＥＤ化について／（2）農業振興について

答弁　町長 平野浩司

伊藤議員の御質問に答弁いたします。初めに、公共施設のＬＥＤ化についてであります。御質問の公共施設ＬＥＤ化の現状と計画についてでありますが、蛍光灯照明は大手企業が生産中止を発表しており、現時点で、引き続き蛍光ランプの販売を行う大手企業もありますが、いずれ生産中止となることも想定し、将来的には、全ての公共施設の照明についてＬＥＤ化を実施することが必要だと考えております。町の小中学校につきましては、北中学校の一部を除き蛍光灯照明となっております。なお、学校現場では、文部科学省インフラ長寿命化基本計画、行動計画に基づき、令和２年度までに各自治体の個別施設計画の策定が求められていることから、計画策定時において、小中学校のＬＥＤ化を検討してまいりたいと考えております。また、他の公共施設については、役場庁舎、スポーツセンター、下水終末処理場、町民会館、国保病院など、規模の大きい施設についてはおおむね実施されているところでありますが、一部実施や未実施の施設については、それぞれの所管部署により費用対効果を精査の上、順次計画的にＬＥＤ化の実施に向けて検討を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、農業振興についてですが、初めに、１点目の経営所得安定対策の平成３０年度の実績についてでありますが、国から生産者に直接交付された金額は３１億１,５８３万円となっております。次に、２点目の経営所得安定化対策の見直しについてでありますが、農林水産省のホームページには、経営所得安定対策を円滑に実施するため、直接相談を受け付ける窓口を掲載しており、地域ごとの相談先として、本町は、農水省北海道農政事務所北見地域拠点、美幌町役場、美幌町農業再生協議会が案内されております。現在までに、経営所得安定対策の改善に関する相談、意見などは、国、町のいずれにも寄せられておりませんが、これまでも、オホーツク圏活性化期成会を通して、外国との貿易協定等における適切な対応及び実効ある経営所得安定対策の実施を要望しており、今後も農業、農村を取り巻く実態の把握に努め、必要に応じて要望を行うことを考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、国保病院の医療体制についてであります。１点目の常勤医師確保についてでありますが、昨年１２月の第８回定例町議会におきまして行政報告をいたしましたとおり、退職医師の後任確保につきましては、地域医療を確保する上で最低限必要な診療科として考えます小児科及び外科医師の常勤医師確保に重点を置き、後任医師の確保に取り組んでまいりましたが、現時点におきましても医師確保のめどは立っていない状況にあります。この間、大手紹介会社や北海道大学小児科医局、北海道庁医師確保対策課などを訪問し、国保病院の医師確保の状況や地域の医療体制の維持、確保について説明するなど、地域医療を希望する医師の招聘につなげようと努めてまいりましたが、具体的に医師の紹介や医師本人とのコンタクトまでには至っておりません。引き続き、主要な医師紹介会社と情報交換を行いながら、医師確保に努めてまいります。なお、小児科につきましては、乳幼児健康診断の実施が可能な大空町在住の小児科医師から連絡を受け、非常勤ではありますが、毎週水曜日の午後に実施されている乳幼児健康診断と乳幼児予防接種に限定して従事いただくことで合意し、令和２年１月より勤務を開始しているところであり、今後につきましても、常勤医師が確保できるまでの間は引き続き勤務いただくこととしております。２点目の夜間・休日の救急医療体制についてでありますが、このまま後任医師が確保できない場合は、これまで月３回から４回の宿日直に当たっていたものが月５回から６回へ増加することとなり、常勤医師の負担が増えることは、議員御指摘のとおりであります。今後の常勤医師の負担を少しでも軽減するため、現在、外部に依頼している週末の宿日直について、月２週から３週へ拡大することとして、先般、新たな依頼先となる北海道大学病院消化器外科医局と協議が調い、令和２年４月から派遣をいただけることとなったところであります。このことにより、常勤医師の負担は月５回程度と、若干ではありますが、緩和され、常勤医師が確保できるまでの間は、この体制にて夜間、休日の救急医療体制を実施してまいりたいと考えているところであります。また、人工透析診療は、透析装置２９台を有し、患者数７０名に対し、毎週月曜から土曜の午前及び午後の２部体制により診療を行ってまいりましたが、担当する医師が５名から３名体制へと減少することから、通常の外来診療との両立を図るため、曜日ごとの実施人数の見直しをさせていただき、月曜、水曜、金曜は従来のまま２部体制で、火曜、木曜、土曜は午前のみの１部体制とすることで対応を図り、令和２年１月後半より運用を行っているところであります。見直しにより、１部当たりの実施人数が増加となっておりますが、患者様の御理解をいただき、診療時間内で支障なく診療を終えているところであります。３点目の地域包括ケア病床の導入についてでありますが、地域包括ケア病床は、平成２６年の診療報酬改定で新設された病床で、目的は、一般病床において急性期治療を終了し、病状が安定しているものの、すぐに在宅に移行するには不安のある方の療養や重症度、医療・看護必要度の高い方の治療継続、在宅復帰に向けたリハビリテーションを必要に応じて実施するなど、在宅に戻ることを前提に医療支援を行うための病床として設けられたものであります。入院期間は患者様の状態に合わせて６０日を限度とし、６０日間の入院費は、１日１回、定額により算定されるものです。入院費には、入院基本料、投薬料、注射料、簡単な処置料、検査料、画像診断料、リハビリテーション料が全て包括されるため、急性期病床と同じような高額な治療をすることができない病床となります。病床運営に当たっては、在宅への復帰率が７０％以上、重症度、医療・看護必要度の割合が１０％以上、病床を管理する常勤の理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士を１名以上配置し、リハビリテーションを必要とする患者様に１日平均２単位以上のリハビリを提供することが定められております。国保病院におきましては、最終的な退院先を在宅とする地域包括ケアを推進することはもとより、病床利用率の向上による収益向上を図るため、地域包括ケア病床の導入について、新公立病院改革プランに位置づけ、これまでリハビリスタッフの増員などの人材確保や運用に当たっての実績づくりを行ってまいりましたが、このたび、２階病棟４４床のうち８床を地域包括ケア病床に指定し、令和２年４月に厚生労働省へ届出を行い、同年５月から運用を開始したいと考えているところであります。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまの長寿命化計画の関係でございますが、昨日お認めいただいた令和２年度予算に、計画策定費用として４３０万円を計上してございます。その計画において事業費等々を詰めていくわけでございますが、その中のＬＥＤ化に小学校と中学校を盛り込んでいきたいと考えております。事業費につきましては、その中に積み上げているものと考えておりますので、御理解いただきたく、よろしくお願いします。

答弁　病院事務長 但馬憲司

特定医療行為について、私どもの看護師が厚生労働省が指定する研修を受講することによって、医師の指示のもとに診療を直接支援していくことができることは承知しているところであります。医師の負担軽減という部分では、看護師による特定医療行為を取り入れることで医師の負担軽減につながることがあります。本来であれば北海道厚生局から職員を招いて研修を行う予定でおりましたが、新型コロナウイルスの関係で延期となりましたので、今後は、病院の中において特定医療行為の研修が実施できないか、実施するとすればどのような体制が必要なのかということを考えていきたいと思っているところでございます。

答弁　病院事務長 但馬憲司

地域包括ケア病床の収益の関係でございますけれども、病床としては、一般的な急性期の治療を終えた後、症状が安定した段階で、在宅復帰に向けて一定程度のリハビリや療養を継続することで、より在宅に向けての準備が整うということがあります。ですから、入院期間が当然長くなりますので、それに伴って病床利用率が上がっていきますが、具体的に金額がどれぐらいということではなく、病床利用率が高まることによって収益を見込んでいきたいというものでございます。あとは、病床の周知の関係でございますけれども、該当になる患者様の判定につきましては院内で検討していくことになるわけですが、患者様に対する周知を行いながら医師の判断も含めて、対外的にこういった病床を設けますということで広報やホームページなどを活用しながら周知していくことになると思ってございます。

答弁　病院事務長 但馬憲司

今回の８床という数字でございますけれども、リハビリが必要でこの病床に入院される患者様につきましては、１日平均２単位を求められております。この平均２単位というのは、１年を３６５日とカウントしますので、当然、土・日における日数も含まれ、リハビリが実施できるのは相当な回数に及びます。そのため、現在のリハビリスタッフの人数から考えますと、限界が８床であるということでこのような設定になったものでございます。つきましては、この８床の中で、必要な患者様に有効に活用していただけるように患者様を選定していく形になろうと思ってございます。