農業振興について

答弁　町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。農業振興について。１点目の農業の担い手対策についてでありますが、近年１０年間の状況は、新規就農者４名、新規農業従事者５６名、農業体験実習生３８名、農業担い手結婚成立６７組となっております。町は、平成１２年度にみらい農業センターを開設し、新規就農者の育成に努めた結果、１５名が就農し、現在も２名の研修生が在籍しております。国は、次世代の農業を志向する者に対して、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営を支援する資金を交付して、担い手確保に努めておりますが、町も新規就農者等支援事業として、新規就農者及び新規農業従事者に対する支援を行っております。今後も町の支援事業の充実を図るとともに、効果的な担い手確保対策への取り組みに向けて、ＪＡなど関係機関と連携を図っていきたいと考えております。次に、２点目の農業の生産性向上の取り組みについてでありますが、現在、農業における効率化、省力化を図るため、生産者個人もしくは共同で国庫補助事業により農業用機械等の導入を図り、生産性の向上に努めております。平成３０年度の実績といたしましては、農業用機械の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業、畑作構造転換事業、経営体育成支援事業の採択を受けて、トラクター、スプレーヤー、ハーベスターなどを導入いたしました。また、畜産関係では、畜産クラスター事業の採択を受けて、ロールベーラーなど１９台の機械を導入いたしました。引き続き、農業経営の支援、農作業の効率化及び省力化を図ることを目的に、農業機械等の導入を支援する国等の補助金が示されたときは、いち早く生産者に情報提供し、要望を取りまとめてまいります。今後も、補助事業の活用に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、商工業の振興について。１点目の商店街の活性化についてでありますが、商店街の現状として、町外への顧客流出や大型店舗の進出により、空き店舗が増加している現状は認識しているところであります。このような中、商店街活性化に向けて、スマッピーカードによる消費拡大支援や、店舗リフォーム促進支援事業、空き店舗活用促進事業などの既存事業を継続して推進するとともに、既存事業者の経営安定のための事業承継者、第２創業への支援やチャレンジブースなどを設置して、にぎわいのある商店街になるよう研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の中小企業の振興についてでありますが、中小企業への平成３０年度新規融資額につきましては、６億６,８４６万円、利子及び保証料における助成額につきましては、１,４４６万５,０００円となっているところであり、例年同様の金額で推移していることから、中小企業の事業運営に必要不可欠な制度となっているところであります。御質問の融資・助成制度のこれまでの見直しにつきましては、この１０年間では融資利率を改定した経過はありますが、大きく見直しをしたものはありません。今後とも、現在の制度を維持した中で、融資利率や融資限度額、また、利子・保証料の助成の見直しについて、全体の経済状況を見きわめ、関係機関と連携しながら進めていき、中小企業の育成振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、農村道、町道の整備計画についてでありますが、町道の整備計画は、農村地区を含め、未整備の路線や経年劣化による舗装補修が必要な路線を毎年調査し、利用頻度や補修の緊急度の高い路線を抽出し、財源の見通しを立てながら年次計画を策定し、整備を進めております。農村地区の道路は、農作業の効率化や農産物の安定的な生産、供給のために整備は必要と考えておりますが、交通量、地域要望を加味しましても、計画路線の中では、整備の優先度が低いことや、道路事業に係る補助事業などの財源確保も厳しいことから、整備は難しい状況であります。しかしながら、農村地区の道路を含め、舗装の損傷度合を調査し、オーバーレイ及び舗装面の部分補修を実施し、道路の安全、安心を確保することに努めているところであります。今後も農村地区を含めた町道の利用状況や自治会要望などを勘案しながら、町道の整備を進め、未舗装、未改良道路にあっても通行に支障が生じぬよう、砂利の敷きならしなど、適切な維持管理に努めてまいりますので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。次に、住民への情報周知についてですが、広報びほろにつきましては、昭和２７年４月に広報第１号が発刊され、昭和４４年６月号から平成１７年３月号まで、１日と１５日の月２回発行を続けてきました。しかし、その後のインターネットの普及など、町民への情報提供手段が多様化したことを受け、平成１７年４月号から１５日の発行をやめ、１日発行の月１回と現在のようになっております。広報紙は、町民が町内の情報や行政に関する情報を得るために必要な情報入手手段であり、多様な情報発信手段の一つとして、紙媒体での広報紙発行は重要であると捉えております。あわせて、情報技術の進展により、スマートフォン等を活用したＳＮＳやインターネットなどの情報伝達も増加していることから、こうした電子媒体を利用した町政情報の発信についても積極的に取り組む必要があると考えております。このため、災害に係る避難所情報、防災情報、気象情報など、緊急性が高く、早期情報発信が必要なものについては、スマートフォンや携帯電話、パソコンなどの電子媒体を利用した緊急速報メール配信を行うとともに、広報車による情報発信もあわせて行っているところであります。その他各種相談、献血、健康診査のような町政情報、イベント情報については、年間カレンダーの発行や、期日に近いタイミングで自治会回覧を通じた広報紙以外の紙媒体における情報発信に努める一方で、特に周知が必要な制度改正や手続方法などは対象者へ直接送付するなど、効果的な広報活動に努めているところでございます。町政情報の伝達手段が限られていた時代では、広報紙が役割の大部分を担っておりましたが、今後はさらに電子媒体などでの情報発信とあわせることで、より充実した町政情報発信が可能であることから、引き続き、これまでどおり月１回の発行とすることで考えております。今後も知恵を絞り、できるだけ広報紙を手にとって読んでもらうための工夫をし、町民の皆様へ必要な情報提供ができることはもとより、毎号楽しみにしてもらえる広報紙の発行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今答弁させていただいた中でも農家戸数が半分に減っている。そして、今馬場議員からも現在の状況をお話しいただきました。全体としては、農業所得の粗生産部分では伸びているというか、横ばいという認識はあります。その反面、戸数が半分に減っているということ、それから、１戸当たりの農家の耕作面積が３０ヘクタールに近いということに対しては、それぞれの農家の負担はかなり大きいのかなと思っております。私もそうですけれど皆さんの認識の中でいけば、美幌町は農業の町として、１万ヘクタールの農地を今いらっしゃる農家の方々でしっかりと守るという部分においては、かなり負担が大きくなってきているのかなとは認識している状況であります。

答弁　みらい農業センター主幹 午来博

ただいま御質問のありました、農家青年配偶者対策事業の平成３０年度実績と本年度の事業計画でございます。平成３０年度の実績といたしましては、農業担い手専門相談員賃金、そして、センター施設本館にかかわる燃料費、光熱費、また、美幌町農業担い手対策協議会への負担金が主な事業費となっております。続きまして、令和元年度の事業計画でございますけれども、こちらも従来同様、センター施設本館にかかわる燃料費、光熱費、美幌町農業担い手対策協議会の負担金が主な内容となっております。また、美幌町農業担い手対策協議会の主な事業でございますけれども、美幌町、津別町、大空町の３町連携で開催しております婚活交流イベント３町出会いふれあいツアーの開催費用、そして、みらい農業センターで受け入れをしております女性農業体験実習生の受け入れ事業等を実施しております。なお、これまでに、本協議会で受け入れをさせていただいた女性農業体験実習生のうち、町内農業者と結婚に至った実績は、直近の平成２９年度に成婚された方１名を含め、合計７名となっております。以上、よろしくお願いいたします。続きまして、新規就農予定者の実習支援事業補助金の関係でございます。新規就農予定者農業実習支援事業補助金につきましては、平成３０年度は研修生の在籍はございませんでしたので、平成２７年度から２９年度までの３年間、研修生として在籍し、平成３０年度に就農された研修生１名に対して支出された額を御報告させていただきます。この補助金につきましては、農家研修補助金、そして、研修生の住居に関する家賃助成、そして、先進的な農家宅で農家実習を行う場合の指導いただく農家への指導補助金、この３本立てとなっております。３年間の実績といたしましては、平成２７年度で４８万円、２８年度で５４万円、２９年度で２２０万円となっております。また、本年度につきましては、答弁にございました２名の新規就農者が入所しておりまして、２名合計の計画の補助額は２７２万２,０００円となっております。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　みらい農業センター主幹 午来博

ただいまの御質問でございますけれども、まず１点目の３町のふれあいツアーの関係でございますけれども、申しわけございませんが正確な年度は把握してございませんが、この３町連携での婚活イベントにつきましては、十数年来の実績がございまして、毎年２年持ち回りで３町で事務局を持ちながら、各種事業を連携して取り組んでおります。その中での婚活イベント事業でございまして、例年は各町から２名ないし３名ずつの農家青年に出ていただいて、地元で、あるいは札幌市等々に出向いて複数での婚活イベントを開催しているところでございます。なお、実績につきましては、実際にカップルの成立が非常に高いという状況なのですが、残念ながらその後成婚にまで至るという確率は低い状況となっております。また、２点目の御質問の町長の答弁にもありました、結婚成立６７組の件でございますけれども、これは、決して担い手対策協議会等の実績が全てではございませんで、農家の子弟の方がそれぞれ個々で結婚に結びついたという実績になってございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、協議会の受け入れ実習生が結婚した実績、あるいは、今ほどお話しさせていただきました３町ふれあいツアーですとか、個々の１対１、あるいは２対２の個別の面談での成立も数年の中には数名あるというところの実績も含まれているところでございます。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　みらい農業センター主幹 午来博

新規就農者支援事業補助金の御質問でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、平成２７年度の４８万円の内訳から申し上げますと、家賃助成で４２万円、そして、指導農家へお支払いする営農指導補助金が６万円、合計４８万円。続いて、平成２８年度の実績につきましては、先ほど御答弁させていただいた５４万円の内訳になりますけれども、家賃助成として４２万円、営農指導補助金として１２万円の合計５４万円となります。そして、平成２９年度の実績でございますけれども、こちらも御答弁させていただきました２２０万円の内訳となりますが、農家研修補助金１８０万円、これは３年間研修のうち１年間を町の補助で研修に充てていただくという補助金でありますけれども、こちらが１８０万円。そして、家賃助成が２８万円、営農指導補助金が１２万円、計２２０万円と言う実績の内訳となってございます。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

これから就農いただく方々に対して、今までの美幌の取り組みとして見れば、劣っているという考えは思っておりません。どちらかというと、みらい農業センターを設置することで手厚く行っているというふうには思っております。ただ、今、馬場議員からいただいた意見を踏まえますと、今後農業は厳しくなる中においては、そういう農業者を確保するということに対して、国に言うべきことはしっかり言った中で、やはり町としてもまだまだ支援が薄いという御意見を農業をされている方々からいただくようであれば、そのこともしっかり見直しする必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　みらい農業センター主幹 午来博

御質問のありました修学旅行生に農業体験や農村生活の場を提供し、都市農村交流を図り、農業農村の魅力を発信する本町の農村ツーリズム事業につきまして御説明をさせていただきます。平成３０年度より美幌町観光まちづくり協議会の事業の一環として実施されておりまして、現在、みらい農業センターが事務局を担い取り進めさせていただいております。平成３０年度の実績といたしましては、７月に大阪府清風南海高校２年生３３名を受け入れし、また、３月には同じく大阪府大阪高等学校２年生３２名を農家や関係機関の皆さんと連携を図りながら、いずれも日帰りの農業体験及び美幌町特産品を使った加工品づくり体験で受け入れした実績がございます。また、本年度の受け入れにつきましては、７月には、昨年に引き続き、大阪府清風南海高校２年生５１名を日帰り農業体験で受け入れしたほか、１０月２日、３日には、美幌町初となります農家民泊による修学旅行生の受け入れを６戸の農家の御協力をいただき、農業体験や農村生活体験を提供する内容で、国立大阪教育大学附属高校２年生２１名を１泊２日で受け入れする事業が予定されているところでございます。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　農政主幹 佐々木斉（農政主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問でございます。議員おっしゃるとおり、関係機関の連携が大変重要でありまして、現在は、ＪＡ、役場、農業委員会、普及センターなどによる営農者対策協議会とか、金融会議とか、そういう場がございますので、そういうところで対策をしているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

農業者だけではないのですけれども、労働者の方々が少ないということは認識しているところであります。農業において、私も経済部長を６年ほどさせていただいた中で、いかに大変な仕事かということ、具体的に言うと、ビートとか作付のときの人を必要とする作業をどう効率化するかとか、それから、そこにかかわる人を確保するのは大変という認識は持っております。今の動きの中で考えますと、一つ取り組んでいる部分というのは、馬場議員も御存じだと思いますけれど、機械化の部分でどれだけ省力化を図ることができるかというようなことをいろいろ研究をしております。例えば、機械を大型化して、人がかかわる事を軽減したり、それから、かかわる人たちを農家の人たちだけではなくて、分野の違った、例えば今いろいろ研究させていただいているのは農福連携です。農水省が非常に力を入れて、言うならば、福祉にかかわる人たちとの関係をどうするかというような、労働にかかわる人材を他の分野へ広げるということも今考えております。具体的には、９月３０日に管内で初めて農福連携のシンポジウムというか、研修会を美幌でやる予定でありますし、１１月末に管内の研修をまた美幌でやるように取り進めているところであります。一方では、なかなか私どもというか、地元の方だけでは進まない部分もあって、実績としては、ＪＡあたりはベトナムの方が農業実習として来られて、農業にかかわる人材が足りない分については、私どもは労働力を得るということ、それからきちんと実習生に農業を学ばせるということをお互いに考えながら進めているという実態があります。いずれにしても、これからは農業にかかわる人たちをどう確保するか、また、かかわる人たちの負担軽減をどうするかということをしっかり取り組まなければ難しいのではないかという認識は持っております。

答弁　経済部長 石澤憲（経済部長は2022年3月まで）

町単独での機械導入については、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べてさせていただきたいと思います。機械の導入につきましては、総合計画でもお示ししているとおり、各種の補助事業を活用して取り組んでいるところでございます。平成３０年度の実績につきましては、担い手確保、経営強化支援事業では４件、トラクターなど７台、補助事業額で１,７６６万円。畑作構造転換事業では３件、ポテトハーベスターなど６台、補助額で２,４５８万円。経営体育成支援事業では２件、キャベツ収穫機など３件、補助額６００万円となっておりますので、引き続き各種補助事業の情報を提供するとともに、ＪＡとの連携を図りながら、機械の導入の支援を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

機械等の導入に対してということで、農家の方々の負担、自己負担軽減ということについては私も理解できます。ただ、それを町が行うかというのは、私は今質問された中ではイメージが余り湧かないです。耕作をすることによって収入も得るということ、その収入を得るための機械を入れます。そのときに、１０の収入を得るために、例えば、どうしても機械が必要とするときに、機械が５０とする場合に、それが経営上成り立たない、補助でしかなり得ないのかどうか、その辺をきちんと整理しなければというふうには思うのです。今まではどちらかというと、導入することに対して個々よりもグループで共同利用とか、そういうふうにして、国もやるとすればそういう位置づけをしているのですけれど、今、耕作面積がふえていったときに、共同でというイメージが崩れるという現実問題としてです。そうなった場合、個々の農家にどう支援をするか、負担軽減といったときに、耕作をして収益が上がるということを前提にして考えた場合に、自己負担が軽減されることは望ましいとはわかるのですけれども、そこに皆さん方の税金を投入することに対して、きちんと分析しないと、いいですねという発言はできない状況であります。

答弁　建設水道部長 川原武志

御質問に回答いたします。町道整備計画につきましては、未整備の路線や、経年劣化による舗装補修が必要な路線を毎年調査し、利用頻度や補修の緊急度の高い路線を抽出し、財源の見通しを立てながら年次計画を立てて進めているところでございます。農村地区の道路は、農産物などの生産、供給のためには必要と考えております。しかし、交通量や地域要望を加味しましても、計画路線の中でも優先度が低いことから、道路事業に係る補助事業などの財源確保が厳しいことによって整備は難しい状況でありますが、計画の中につきましては、全体的な部分を見まして、その状況を加味しながら計画段階で検討して進めているところでございます。以上でございます。御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　建設水道部長 川原武志

町道全体の中で農村地区につきましても、実態を見ながら整備計画を立てるときに検討しているところでございます。ただし、どうしても交通量なり、利用頻度が低くなってくるものですから、現在、計画の中に入っている路線につきましては、未舗装の砂利道とかを舗装するという路線についてはありませんが、舗装の補修だとか、全体的なオーバーレイだとかという路線については、計画の中に位置づけている路線もございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 川原武志

御質問のストック点検調査ございます。農村地区についても、点検の路線は管理しております。農村地区の地域要望の状況ということもありまして、農村地区の自治会からの要望につきましては、過去５年においてそのほとんどが補修や舗装の補修、あと、砂利の補充や不陸ならし、道路側溝などが主でありますが、その中で、路線全体的な砂利道の舗装化の路線につきましては、先ほど議員言われたように６路線ございます。また、舗装路線の全面改修につきましても１路線は要望の中にありますが、先ほど御説明させていただいた利用頻度、その中で道路事業といたしましては、なかなか整備は厳しいという状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

道路の整備をどう進めるかという話だと思います。今まで道路に対する補助というのは、財源確保が非常に難しい。そうなった場合に、何を基準にしているかというと、やはり利用頻度とか、交通量等を勘案すると、どうしても町の中を先にやらざるを得ないというような状況ではあります。ただ、他の方法、これは松浦議員からも質問された中にあって、今馬場議員もお話しされた農業の事業の中でそれをできるという、できるのですけれども、地域も含めてそれを望むという合意が得られるのであれば、そういう方法でやることも可能だと思うのです。ただ、そのときにおいても、その全てができるわけではない。松浦議員のときにも言ったのですけれども、今までの進め方というのは、どちらかといったら農業の中で面と線という言い方、要は畑と道路をやってきて、意識的に線という形で道路も整備してきたのです。今度は、整備した道路を全てその事業でまたやっていくということはなかなか難しいと思っています。そうなるとやはり、その中でもこの路線、この路線というきちんと地域の合意を得た中で選択をする必要があると思っています。ですから、その件についてはしっかりと今後できるかどうかということ、言うなら農業の中でやっていけるかどうかについては、内部でも検討していきたいと思っております。

答弁　経済部長 石澤憲（経済部長は2022年3月まで）

先ほど馬場議員から御質問のありました、町単費での農業用機械の導入の補助実績でございますが、平成に入ってから実績はございません。それ以外は調べておりませんが、平成元年度から３１年度までは町単費での機械の導入の補助はありません。