みんなの議会

美幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年6月19日

町長が掲げているマニフェストについて

2019年6月19日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「町長が掲げているマニフェストについて」質問し、町長 平野浩司、教育部長 田村圭一が答弁しました。

質問者
坂田美栄子 議員
答弁者
町長 平野浩司、教育部長 田村圭一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 坂田美栄子

私は、さきに通告してございます町長の政治姿勢について、3項目4点について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。4月21日に執行されました美幌町長選挙において、多くの町民の方々の大きな期待を受けて、新町長が誕生されました。平野町長におかれましては、平成から令和への時代の転換期に人口減少、高齢化社会など、さまざまな課題が山積している中でのかじ取り役として、町民が安心して暮らせるまちづくり、活力あるまちづくりに大きな期待をしているところでございます。そこで、町長が掲げているマニフェストについてお伺いいたします。まず一つ目の、次世代につなげるまちづくりについてですが、安心して子育てできる支援の強化についてお伺いいたします。3月定例会の一般質問でも答弁をいただいておりますが、今までもさまざまな支援事業は行っていますが、強化すべき支援の具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。また、ゼロ歳児保育の充実についても、具体的な考え方をお示しください。二つ目に、第3子の小中学校給食費の無料化についてです。今までも小中学校の給食費について一般質問がされておりますが、今回、第3子の小中学校給食費の無料化を掲げられた基本的な考え方をお示しください。2項目めの教育支援体制の充実についてです。その中の一つ目として、発達障がい児に対する対応のあり方について。平成17年の発達障害者支援法の施行以来、対象が発達障がいだけでなく、障がいにより教育上特別の支援を必要とする全ての児童生徒に拡大されるなど、教育支援のあり方は大きく変わってきています。小中学校のクラスに6.5%の割合で、学習面または行動面において困難のある児童生徒が在籍し、その中には、発達障がいのある児童等が含まれている可能性があるとの推計結果もあることから、全ての教員が特別支援教育に関する一定の知識や技能を有することが求められており、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒が互いの違いや個性を認め合う学校、学級づくりが求められています。本町における、発達障がい児などに対する対応の現状と教育支援体制の充実に対する基本的な考え方をお示しください。二つ目に、地域住民参加の学校運営協議会による学校運営について。日本では、1990年代末ごろから、世界各国におけるコミュニティースクールや学校評議会、学校理事会の取り組みが紹介され、保護者や地域住民などが公立学校の運営に積極的にかかわることについて注目されるようになりました。今回、地域住民参加の学校運営協議会による学校運営の実施に当たっては、教育委員会、学校現場、保護者との協議も必要と考えます。また、社会教育で実施しているコミスクとの関連はないのか、具体的な考え方をお示しください。三つ目の安心して暮らせるまちづくり、ひとり暮らし高齢者の支援の充実についてです。ここ数年、男性も女性もひとり暮らしの高齢者がふえています。高齢者の現状は、単身者が1,815世帯、夫婦が1,477世帯となっています。昨年の調べで認知症と診断された人は348人、寝たきりは436人と前年度より106人増加しています。このような状況考えると、福祉の担い手育成と支援も急務ですし、高齢者などの複合施設も早急に検討が必要と考えます。今後、どのようにスピード感をもって検討されるのか。また、ひとり暮らしの高齢者の支援について、具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。これで第1回目の質問を終わります。

答弁 町長 平野浩司

坂田議員の御質問に答弁いたします。安心して子育てできる支援の強化ですが、美幌町では母子保健法に基づき、家庭訪問や各種健康診査を実施しております。そのほかに、町独自の支援として、近年増加していると言われる社会性の発達に心配があるお子さんを対象とした発達支援教室や5歳児相談を、美幌町発達支援センターや美幌療育病院、町内の保育所や幼稚園等の関係機関と連携を図りながら実施しております。さらに今年度からは、妊婦一般健康診査に加え、産後2週間健診、新生児聴覚検査、産後ケア事業や任意予防接種であるロタウイルス、おたふく風邪ワクチンの接種費用助成も開始したところであります。その中で、産後ケア事業につきましては、5月末現在の利用状況は実人数7名、延べ19名の利用状況となっており、育児に不安を抱える方が安心して子育てできる環境づくりがさらに充実できたと考えております。今後につきましては、さらなる充実のため、妊娠期から子育て期における総合相談窓口となる子育て世代包括支援センターの設置に向けて進めていきます。また、ゼロ歳児保育の充実についてでありますが、安心して子育てできる環境づくりのために、民間施設を含めた町全体の状況を踏まえて、早い時期に保育施設の整備構想を策定し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、御質問の第3子の小中学校給食費の無料化につきましては、これまで本町におきましても、医療費助成を優先的にさまざまな子育て支援事業に取り組んでまいりましたが、給食費の無料化につきましても、多子世帯の負担軽減を図る子育て支援の観点から、第3子以降の小中学校給食費の無料化を導入してまいりたいと考えております。私は、子育て世代の方々が安心して暮らせる美幌町をつくるために、町民の皆さんの視点でさまざまな支援策を検討するとともに、町民の皆さんとの話し合いにより制度の拡充を図り、次世代につなげるまちづくりを進めてまいります。なお、第3子以降の小中学校給食費の無料化に向けた具体的な制度設計については、現在担当部局に指示をし、検討を行っている段階であり、無料化の実施時期につきましては、今後、財政負担を考慮の上、可能な限り早期に制度化を図りたいと考えております。次に、教育支援体制の充実についてですが、4月1日現在の美幌町における児童生徒の状況は、小学校では、児童数862人のうち96人、11.1%が特別支援学級に在籍し、そのうち、情緒障がい等の児童数が69人、71.9%となっております。中学校では、生徒数487人のうち14人、2.9%が特別支援学級に在籍し、そのうち、情緒障がい等の生徒数が8人、57.1%となっております。北海道教育委員会では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査を実施し、平成30年度の調査結果として、通常学級において支援を必要としている児童生徒数の割合が、道内小学校で6.5%、道内中学校で2.6%との数値が報告されているところであります。本町の調査結果は、小学校で92人、12.0%、中学校では17人、2.9%となっており、全道の割合と比較して高い数値となっております。各学校における教育的支援を必要とする児童生徒への対応としては、校内研修を行いながら教職員の質の向上に取り組んでいるほか、特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会において、児童生徒の状況把握と共有化を図りながら、学校全体で体制づくりを進め、組織的に対応しているところであります。教育委員会としましては、美幌町教育大綱並びに第6期美幌町総合計画において、特別支援教育の充実に関する考え方を述べさせていただいておりますが、特別な配慮が必要な子供たちには、その状況を的確に把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた効果的な特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。そのため、必要に応じて学校から保護者への状況説明や、特別支援学級への転籍に対する理解を求めておりますが、転籍の理解を得られることが難しい場合には、オホーツク教育局や道立特別支援教育センターによる巡回相談により保護者理解をいただいているほか、美幌療育病院にも定期的な相談支援を受けながら、医療的な観点から専門家の見立てによる児童生徒の方向性を保護者に説明し、児童生徒にとってよりよい教育環境について、理解が得られるよう取り組んでいるところであります。今後におきましても、児童生徒にとって、よりよい教育環境で望ましい学習支援を行うことができるよう、学校や関係機関と連携を図りながら、特別支援教育の充実に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。次に、地域住民参加の学校運営協議会による学校運営についてですが、現在、本町で取り組まれている社会教育体制におけるコミスクにつきましては、地域の子供は地域で育てるという考え方を前提に小学校区を単位として、平成16年に組織され、その活動内容としては、それぞれの校区の発想を生かした取り組みが行われているほか、3小学校のコミスク委員で構成される美幌町コミュニティスクール推進連絡協議会における情報交換を通じて、新たな発想を取り入れながら事業が展開されている状況であります。この社会教育体制におけるコミスクや学校運営評議員制度などの取り組みは、学校と地域との協働関係や信頼関係の土台となる大切な取り組みであると考えており、その取り組みを基本として、段階的に学校運営協議会、コミュニティー・スクールに発展していくことで、組織的・継続的な体制が構築され、従来の取り組みも一層充実できるものと考えております。そのためにも、教職員、保護者、地域住民などへの制度説明や取り組み、体制づくりのための協議は不可欠であると考えており、今後、任用予定のコミュニティー・スクールコーディネーターを推進役として、関係者の皆様とどのように協議を進めるかなど、具体的に検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。次に、安心して暮らせるまちづくり、ひとり暮らし高齢者の支援の充実についてですが、我が国は、平成19年に超高齢社会に突入し、世界に例を見ない速度で高齢化率が進行しております。本町の単身高齢者世帯数は、本年4月現在1,815世帯であり、平成19年4月の1,129世帯より686世帯ふえ、同じように、夫婦世帯では292世帯の増であり、ひとり暮らしの高齢者がふえ続けている状況にあります。御質問の1点目、福祉の担い手育成と支援、高齢者等の複合施設を今後どのようなスピード感を持って検討するのかでありますが、担い手育成と支援は、本町に限らず、多くの自治体が抱える喫緊の課題であります。本町では、美幌町生活支援・介護予防体制整備推進協議体において、家の掃除、ごみ出し、洗濯などの日常生活の困り事に関して、他地域の取り組み事例を参考に、具体的な方策を検討している状況にあります。次に、複合施設につきましては、民間活力を生かした整備の検討を進めてまいりますが、過度な施設整備は後に皆さんが負担する介護保険料に影響を及ぼしかねませんが、令和3年度からの第8期介護保険事業計画、令和3年度から令和5年度において施設整備を登載したく、ここ数年の間で道筋をつけたい考えであります。続いて、2点目のひとり暮らしの高齢者の支援についての具体的な考えでありますが、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の支援は重要課題と認識しております。加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねることで生じやすいフレイル、要介護状態の手前の状態の予防が近年注目されております。可能な限り地域で安心して暮らせるまちづくりを形成するためには、運動と食事とコミュニケーションがフレイル予防には不可欠と指摘されております。このため、町内で活動されるびほろじ~・ば~サークル輝やNPO法人絆-びほろを初め、地域でのサロン事業は、運動、食事、コミュニケーションを兼ね備えており、とりもなおさず、ひとり暮らし高齢者の支援策となっております。行政といたしましては、今後とも、安否確認や介護予防などのさまざまな高齢者支援事業の利用促進を図るとともに、他地域を参考に新規事業を研究するほか、町内で活動する老人クラブやサロンなど、人が集う場所のさらなる内容充実のための支援策について検討を進めるとともに、引き続き、ひとり暮らし高齢者の生活支援のニーズ把握に努め、その実現に向け鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

質問 10番 坂田美栄子

それでは、次世代につなげるまちづくりについての質問を再度させていただきます。安心して子育てできる支援の強化についてですが、子育て支援については、前回も、医療、福祉、保健の連携によって切れ目のない子育て支援事業を展開しているという答弁をいただいておりますので、さまざまな支援の充実に努めていることは十分理解をしているところであります。今年度から新生児聴覚検査、産後ケア事業や、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチン予防接種なども助成を開始するということで、ますます充実されてきているのかなという感じは持っているところです。ただ、保護者の方々もいろんな方がいらっしゃいまして、家族で、家族というのは、今1家族というか、子供を抱えていながらも、隣近所に同じ年代の同じ親たちの交流できる家族が近所にいないということで、なかなか子育ての交流、意見交換ができなかったり、親同士の意見交換ができないで悩んでいる家族も多いと聞いています。いつでも困ったときに相談できる体制というのが必要になってくるというふうに思っているところですが、例えば、一時預かりも、現在美幌町では実施している事業ではありますが、保護者の体調不良によって一時預かりは可能となりますが、現在、子育てによってストレスがたまって、親の体調不良ということはよく聞かれる話であります。そういうストレスから少しでも不安を取り除いてやるリフレッシュ事業というのが、今後必要となってくるのではないかと思うところです。町長が安心して子育てできる支援の強化ということで、今挙げられたもののほかに、もし、新たな考え方として示すものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

今、答弁させていただいた以外に何かあるかということでありますけれど、なかなかそこまでの考えには至っておりません。今のところ持っておりません。

質問 10番 坂田美栄子

先ほど申し上げましたように、美幌町で子育てによるストレスを解消するためのリフレッシュ事業、これが行われていないので、今こういうことを広めていかないと、虐待につながっていく可能性を十分秘めているということも知らされておりますので、こういうことも今後考えていく必要があるのではないかと思っています。もう一つは、ことし10月から保育料の無料化が導入されますので、親たちにとっては、その点では一つ不安の解消になるということもあり得るのかなというふうには思っていますが、ただ、今度は入園時にいろんな問題がふえてくる可能性もあるのではないかというふうには思っています。ただ、子育ての充実によって、まちおこしで成功しているところはたくさんあります。子育て支援が充実していることによって、子供を持つ親が移住するということが、私たちが視察をさせていただいたところでもかなりふえてきている状況にありますので、子育て支援の充実というのは、まちおこしにつながっていくという考えはお持ちなのか、そこら辺のこともお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

今、子育てがまちおこしとして成功している事例があるという話をお伺いしました。私も事例としては知っております。美幌町においても、子育てを充実させることで、他の地域から多くの方が美幌町に来て、住んでいただけるということは望んでいるところではあります。実際に、そういう施策をしっかりやっていけるか、大きな枠としては、子育てをしっかり強化していきたいというお話をしていますけれど、具体的にこういう例があって、これをどういうふうにしていくかというのは、今後、他の例を見ながら、担当としっかり研究していきたいと考えております。

質問 10番 坂田美栄子

今答弁いただいたように、しっかりとした子育て支援によってのまちおこし、それと、子育てによって選ばれる美幌町であってほしいという思いを込めて、今回質問をさせていただきましたので、これからの取り組みとして、これ以上の子育て支援の取り組みについて何ができるのか、そんなことも含めて取り組んでいただきたいというふうに考えているところです。それにあわせて、ゼロ歳児保育についてですが、現在では民間施設を含めてゼロ歳児を運営することになるのは、8月1日から藤幼稚園がゼロ歳児含めて開園するとなって、受け入れ体制も今整っているようなので、民間の2施設で今運営できる状況にあると思っています。ただ、ゼロ歳児は、先ほどの答弁にもありましたが、希望者がすごくふえてきています。藤幼稚園の受け入れは、確かゼロ歳児で6人だったと思います。1歳、2歳児含めて、低年齢児が多分30名だったと記憶しているところですので、これではまだまだ受け入れ体制は不十分でないかと思っています。例えば、前回、大谷幼稚園も認定を受けて、ゼロ歳児保育に今後取り組んでいくのではないかという説明を受けたこともありますが、例えば、施設規模によって、多分低年齢児保育の受け入れ人数は藤幼稚園と同等の程度なのかなと思っていますので、大谷幼稚園が新しく開園されたとしても、受け入れ態勢はそれでもまだ不十分ではないかと思っているところです。そういう意味では、低年齢児に対する考え方、そしてゼロ歳児というのは、今、急速に預けたいという親たちがふえてきている状況にあって、受け入れられない状況が現在ありますので、そういうことも含めて、早急に対応できることを考えていかなければならないと思いますが、その点について、町長としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

藤幼稚園が8月に開園して、大谷幼稚園も検討しているという話は聞いております。その中で、全体的にまだまだ不十分という部分に関しては、申しわけございませんけれども、そこまで知識としての情報を持っていないため、当然、これからいろいろ勉強したり、研究をさせていただきますけれど、今こうすべきだというところまでの答弁はできないような状況であります。

質問 10番 坂田美栄子

平成30年度で出生数が90名だったと思うのですけれど、毎年20名ずつ出生数が減少している状況にあって、あと5年、ともすると10年先ぐらいになると、1桁にはならないとは思うのですけれど、20人、30人、そのぐらいの数になってしまうのかなというふうに感じているところです。そうすると、民間の保育3園で賄える状況になり、先ほど、町立保育園の今後の建てかえ含めて新しく構想があるようですが、必要なくなる状況になるのかなという思いで聞いておりました。ですが、やはり保育というのは、町の任務でありますので、そこら辺のことは、民間含めてしっかり取り組んでいくものだろうと思っていますが、早い段階で答えを出していかないと、安心して預けられる、安心して美幌の町で子育てができる環境にはなっていかないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

生まれてくる人の推計のお話をお聞きしました。今言われたような状況で推移するのであれば、施設も要らなくなる可能性はあるということでありますが、私は、その辺は何らかの形で、当然生まれくる人たちがふえる努力をしていかなくてはいけないという中においては、ベースになっている美幌が安心して子育てができるまちとして推進するためには、何らかの対応策なり、また、今後、施設を検討する部分については、その辺はしっかり見きわめていく必要があるのかなというふうに思っております。

質問 10番 坂田美栄子

今の答弁をいただきましたように、やはり早い段階でしっかりと取り組む姿勢、町の姿勢を示して、安心して美幌町でゼロ歳児の子から預かっていける環境づくりに取り組むべきだと考えておりますので、その点については、しっかりとした施策で取り組んでいただきたいと思います。次、第3子の小中学校給食費の無料化についてですが、御答弁いただきました趣旨も理解をしているところですが、多子世帯の負担軽減を図る目的ということでありますが、現在では、食事も満足にとれない子供のために、子供食堂ができていたり、第3子に限らず、もっと柔軟な考えを持ってもいいのではないかと思っています。それとあわせて、給食費の未納の問題もふえてきている状況にありますし、食育は何と言っても教育の根幹であるということで、無料化にすべきだという思いを持っています。全部一遍には、多分、財政的なことで、また問題が出てくるのかなというふうに思いますが、段階的にでもそういうところに着眼をして取り組んでいくべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

全部無料にという御意見をいただきましたけれども、私は、教育長のときにも話をさせていただきましたけれども、全部無料化するということには基本的には反対であります。することはいいのですけれど、本来、義務教育においては、国がしっかりやるべきことではないかというふうに思っております。ですから、給食の無料化については、しっかり国がやってほしいというのが私の気持ちであります。ただそうは言っても、今回の答弁の中にもあるのですけれども、多子世帯の方々についてはどうしても負担が多い、私はそういうことを考えると、やはり限られた財源の中でいけば、美幌町としての判断として実施していきたいというふうには思っております。当然、そのことで、財源的にも確保しなければいけませんし、今後、1回始めたらそのまま継続しなくてはいけないということもありますので、そういう意味では、今、第3子ということで多子世帯に対する支援を何とかしたいという思いで、今回こういう提案をさせていただいている状況ではあります。

質問 10番 坂田美栄子

全部無料化にするということには、私もある意味抵抗がないとは言えないのですが、ただ、今の現状で第3子だけでは、ごく限られた人数になってくるのではないかというふうな思いがあるものですから、第3子に限らず段階的にできるのであれば、無料化の方向で進めるべきではないかというふうに思っています。都会と田舎では、かなり考え方が違ってくるのでしょうが、今、小学校、中学校でも都会あたりでは、朝食と言って学校で食事をとらせているところもありますので、そういうことにはならないと思いますが、朝御飯を食べていかない、いけない子供たちもいるという状況も考えていると、やはり無料化の方向で少しでも進められたらという思いは持っています。段階的にでも進められる方向があるとすれば、取り組んでいただきたいと思いますが、あくまでも第3子の負担軽減のためだけということでいかれるのか、そこら辺の柔軟性というのはいかがなものでしょうか。お伺いします。

答弁 町長 平野浩司

柔軟にということで、3人をやったら今度は2人という話だと思います。そこまでたどり着けるかは、お約束はできないというふうに思っています。私の実感としては、こういう話をこの場所でしていいのかわかりませんけれども、自分の孫が1人でき、2人でき、3人できて、一つの変わり目で見る限りにおいては、3人目というのはふえることはうれしく思うのですけれど、親としてはかなり負担がかかっているのが2人と3人目の分かれ目というか、その辺の状況を見た中で、何とか多子世帯、言うならば、第3子に対してそういう支援ができれば、支援をしていきたいというのが正直な気持ちであります。

質問 10番 坂田美栄子

気持ちは十分わかりました。ただ、食育は教育の根幹だということも、忘れてはならないことだと思いますので、そういうことも考えあわせて、今後の取り組みについて、また、新たな展開を期待をしたいと思います。次に、発達障がい児に対する対応のあり方について、再度質問させていただきますが、現在は、医療の進歩が著しいと言われておりますけれど、現在でも発達障がいを持って生まれてくる子の原因が解明できない状況にあって、本当に親としては不安な状況なのかなというふうに感じているところでございます。少子化で生まれてくる子は減少しておりますが、何らかの発達障がいを持って生まれてくる子の割合というのは、ふえてきている状況にあるというのが現状です。美幌町の教育は、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒が互いに違いや個性を認め合う学校、学級づくりに力を入れていると理解をしているところですが、各学級においては、何らかの障がいを持たれた子も在籍していて、授業も厳しい状況にあると言われていながらも、介助員、それから学習支援員を配置されてスムーズな学級経営が成り立っている状況なのだろうというふうに理解をしているところですが、ただ、支援員の立場というのが、現在では介助員と学習支援員の立場は、両者の業務内容の重なりが非常に大きいことから、特別支援員、教育支援員という広い呼び名で整理されることになりましたが、待遇面などにおいてはどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育部長 田村圭一(教育部長は2021年3月まで)

特別支援員の待遇、学校現場での状況ということだと思いますが、特別支援教育の支援員につきましては、小学校では全体で19名を配置しているところでございます。その中で教員とあわせまして、特別支援学級1人に対しまして、2.29人で1人の児童を見ている状況にございます。中学校におきましては、2名の支援員を配置しておりまして、教員が8名、全体10名で14名の生徒を見ているということで、1.4人で1人を見ている状況でございます。その中で、答弁書のほうでも書かせていただきましたが、通常の学級においても支援が必要となる児童生徒というのはおりますので、状況によっては通常学級において、そういう支援が必要な児童生徒にかかわる場合もあるのが実態でございます。

質問 10番 坂田美栄子

私がお聞きしたかったのは、通常の普通学級において、支援を必要とする子供たちも学級には存在するわけです。そういう子供たちが安心して学校に通える、本当に学校は楽しいと思えるような、そういう支援体制になっているかどうかというところが気になるところではあります。一人一人の個性を十分見きわめて支援をしているのだろうと思いますが、そこら辺の状況を、わかる範囲内でお聞かせいただけるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育部長 田村圭一(教育部長は2021年3月まで)

通常学級における支援が必要な児童生徒に対する対応ということだと思いますが、教育委員会といたしましては、児童生徒にとってよりよい教育環境で、望ましい学習支援を行うことができるように努めているところでございまして、教員につきましては、法に基づいて人数の配置が決まっておりますので、児童生徒の状況によって、支援員を配置しているところでございます。その中で今回、道の調査で、通常学級において支援が必要な児童生徒の調査ということで、答弁書のほうでも、小学校で92人、中学校で17人がいるという状態となっておりまして、この中で実際に診断を受けていて、通常の学級にいる児童生徒もいるわけでございまして、そういう状況については、保護者に対して説明をしながら、特別支援学級への転籍含めて、指導しているところでございます。特別支援につきましては、基本的には、特別支援学級について児童生徒を見るということになっておりますので、その中でも、状況によっては普通学級で見るという対応も出てきているのが実態ではございます。

質問 10番 坂田美栄子

親にとっては、そういう障がいを持っている子供を認めたくないというのも現実としてあるのだろうと思うのです。例えば、訓練することによって、この子はもしかしたら普通の子になれるという期待を持って、多分、普通学級に入れている保護者の方もいらっしゃると思うのですけれど、そこにやはり考え方の違いがあって、子供と保護者にとっては非常に苦痛で、普通学級にいることがいいことなのか、そこら辺のことは子供には選択できませんが、やはり子供にとって居やすい場所、普通学級にいても居やすい場所にする配慮が必要なのかなと、そこら辺の状況を私たちは見ることができませんので、そういうところもきちんと学校との連絡をとっていただきながら、子供たち一人一人の個性を伸ばしてやるという思いで取り組んでいただきたいというふうに思っております。私が思っていることは、障がいを持っていても社会に出て働くということが基本なわけです。だから、子供たちにも夢を捨てないで頑張れば何とかなるという、そういう気持ちを持たせることも大事なのではないかと思っていますので、そこら辺の取り組みも、これからもしっかり取り組んでいただきたい。子供の可能性を伸ばしてやれる、そういう環境づくりというのが大事なのかなというふうに思っていますので、そこら辺の取り組みもしっかりしていただきたいというふうに考えているところです。

答弁 教育部長 田村圭一(教育部長は2021年3月まで)

支援が必要な子供たちにとっては、坂田議員がおっしゃるとおりでございまして、通常学級にそういう児童生徒がいますけれど、支援員だけではなくて、学校全体で組織として、管理職、校長、教頭、それから養護教員なども含めて対応をしているところもございますし、学校内では、校内支援委員会という組織を立ち上げて、その中で、教員全体で情報を共有して、子供が教室を飛び出したときには、ほかの先生が対応したりですとか、臨機応変に対応をしているところでございますので、今後につきましても、子供たちにとって、よりよい環境の中で学習ができるような形に努めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

質問 10番 坂田美栄子

障がいを持った子供たちの対応、支援ということについては、理解をいたしましたので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っています。次に、地域住民参加の学校運営協議会による学校運営についてですが、美幌町も地域住民参加のコミュニティースクールが平成16年から取り組まれてきておりますので、町長のマニフェストに掲げられているコミュニティースクールによる学校運営について、それがそこにつながっていく可能性が大きいのかなと理解をしているところですが、このコミュニティースクールの本来の役割というのが、例えば、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、また、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるということになっておりまして、本当にこれから取り組むとすれば、今後、教職員、保護者、地域住民などの制度説明をしっかりした中で、組織づくりを進めていかなければならない問題ではないかと思います。社会教育がやっているコミスクとかなり違いがあるのではないか、社会教育でやっているコミスクは、今の段階から少し格上げされた段階で連携をしながらできるという考え方もありますが、本来は、また別な働きがあって、新しい組織ではないかと考えているのですが、そのことについてはいかがですか。

答弁 町長 平野浩司

答弁でお話しさせていただきましたけれども、学校運営協議会というのは御存じのとおり、今出てきた話ではないのです。ですから、平成16年にコミスクを始めるときにこういう制度がありますと、その一つの手法としてはコミスクですという中で、当時の流れからいけば、学校教育と社会教育は別々にやっていた時期があるのです。それが一緒にしなければいけないという中でいけば、学社融合というのですか、そういう話の中で、学校というのは地域の中でこうやっていかなければいけないという中で、平成16年にそういうものができて、一つの手法として、コミュニティースクールが美幌町も始まりました。私も勉強不足で、当時の資料を担当から見せてもらったときには、やはり地域でどういうふうに学校を応援していくかということをちゃんとやっていたのです。それがどこかの形で、組織の中でいけば、事業本意、本来ならばそれぞれの学校で、学校の中でどうかかわっていくとか、どういうふうに学校を運営したらいいよとか、本来そういうことを話していたのですけれども、途中で事業を中心に、この学校ではこういうことをやっていきますよというふうになってきました。ですから、ベースとするならば、当時の発想がきちんと生かされれば、それを大事にしてあげて、それに対する足りないところを補強すれば、一つの形として成り立つのではないかというのが、今回答弁させていただいた趣旨なので、やはり、今まで頑張ってこられたコミュニティースクールの人達というのは大切な要人でもありますし、それに足りない人材の部分を補強して、かつ、地域の中で、それが途中で法律が変わって、校長は、コミュニティースクールの中で、自分が地域にどういう学校運営をしたいかというのが、やはりきちんとルール化されたとか、そういう形になってきたというふうに理解しているので、私は、今あるコミュニティースクールが全く別物だという認識はありません。ですから、そういう検証をかかわっている方々としていただいて、もし可能であれば、それをベースにして組み立てるのであれば組み立てて、そして、その根底には、繰り返しますけれども、地域でしっかり子供たちを育てるということを見失わなければ前へ進んでいけるのかなというふうに思っております。

質問 10番 坂田美栄子

当時からの成り立ちという意味では、理解はしているつもりです。ただ、個々に活動してきたものと、今回改めてこうやって出てくる形になってくると、別物みたいな感覚で受け取らざるを得ないというのは私の本音のところです。ただ、考え方としては、地域で子供を育てるという考え方は同じだったのだと思うのです。だから、美幌町でやられているコミスクは、各学校で年1回とか、2回の形で地域の人たちがいろんなことを持ち寄って、そこで子供たちといろんな地域づくりを展開しているのは十分理解はしています。ただ、それに、今回は学校運営にまでかかわっていくということになると、別な組織みたいな感覚で受け取らざるを得ないなというのが、私の理解したところだったのです。だから、それを本来の形にするには、これから時間と労力が結構必要なのではないかという思いがあったので、それをやるために、どのぐらいの期間をかけて、本来の姿にしていくのかなという思いがあって、今回質問をさせていただきました。今回、特にマニフェストにそういうものを掲げてきたということは、本来の姿に戻したいのだろうということで、それであれば、できれば早い期間にそういうものをきちんと立ち上げるための準備をしていかなければならないのではないかと思っていますので、そういう意味では、これからの取り組みをしっかりとしてもらいたいなという思いであります。今回の質問はこれで終わらせていただきますが、もう一つ残っていますが、これについては、次回にまわさせていただきますので、今回のコミスクの関係にしても、まだ納得できなければ、次のときにまた質問させていただくということで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:美幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる