（1）公営住宅管理について／（2）防災・減災について

答弁　町長 平野浩司

藤原議員の御質問に答弁いたします。１点目の公営住宅外構維持管理についてでありますが、外構を含めた公営住宅の維持管理については、住宅ストックの良好な居住環境維持のために、日常的な保守点検、法定点検や修繕履歴管理に基づく経年劣化等による事故の未然防止と住棟単位での修繕等を効率的、効果的に実施しているところであります。現行の美幌町公営住宅等長寿命化計画においては、美園団地、美英団地、美富団地（ほ）を当面管理する団地として位置づけ、耐用年限を経過している団地については用途廃止を進めるものとして、維持保全は外構を含め予定しておりませんが、現在、入居住戸の居住環境を損なわないよう経常修繕を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の公営住宅福祉対応型についてでありますが、現在、公営住宅の維持管理に当たっては、法定点検や日常点検を通じて、適宜、補修・修繕等を行い、良好な居住環境の維持に努めているところであります。現計画期間中においては、福祉対応型改善事業及び小規模でのバリアフリー化は計画しておりませんが、耐用年限の過半を経過し、老朽化した住宅ストック更新の際の建てかえ事業において、高齢者等へ配慮したユニバーサルデザインによる整備を計画しておりますので、御理解をお願いいたします。次に、防災・減災について。１点目の防災マニュアルに基づく実践型訓練についてでありますが、マニュアルを基本とした多面的な訓練は、避難行動や災害対応を行う上で大変重要であると考えております。本町においては、マニュアルの重要性を認識し、平成２８年度以降、職員初動体制マニュアル、避難所開設マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアルなど、過去の災害対応の検証を図りながら、職員の初動訓練においては、これらのマニュアルに基づき実施してきているところであります。また、町民参加のもと実施している防災訓練としては、自治会連合会主催で町内を４地区に分け実施している自主防災訓練、町が主催し単位自治会を対象として実施している防災避難訓練がありますが、この中で避難行動、避難所入所時の名簿作成、災害対策本部への報告など、災害発生を想定しながら実践的な訓練もしてきております。本年度初めて実施いたします美幌町総合防災訓練においても、訓練対象者及び関係する組織、団体も広げながら実施する予定であります。訓練内容については、全てのマニュアルを反映することは難しく、限られたものとなりますが、訓練内容等の充実に努めたいと考えております。今後におきましては、災害に係るあらゆる事態を想定しながら訓練実施を図るとともに、町民の方々が安全、安心に暮らせる防災体制の充実を進めてまいります。２点目の、海外観光客及び海外研修生の安全確保のための支援方法についてであります。近年、技能実習のため来訪する外国人の方々が増加しております。外国人の方々を対象とした各種計画はありませんが、災害による被害を防ぐためには、事業所や居住自治会への説明や防災訓練、防災研修会への参加依頼など、体験やコミュニケーションを深めていく必要があると考えております。防災の基本である自助、そして共助の意識を外国人の方にも理解していただきながら、全町的な防災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）

公営住宅の管理方法についての御質問でございますけれども、法に基づいた定期的な点検、それから、日常管理の中での修繕履歴、これを管理しておりまして、過去の状況等を考慮した中で、コスト面も含め、適切で効率的な修繕管理等を進めているところであります。

答弁　建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）

そうです。美園、美富の（ほ）、それらについてもほかの団地と同じく完了しております。例えば、緊急的な排水関係の事案等については、特にどこの団地ということではなく、居住に影響を及ぼすということで、第一優先で取り組んでおります。

答弁　建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）

町民からの要望にはさまざまありますけれども、大原則として居住に支障があるか、そこが分岐点になります。それと、これは入居の段階でも説明しているのですけれども、管理者としての町の負担するもの、それから、入居者の負担による修繕を分けていますので、入居者負担の了解を得た中で、そういった部分については、要望にそのままお答えしてやるケースもありますけれども、町の負担ということに限ると居住に支障があるかないか、わかりやすく言うと、そういった判断をしております。

答弁　町長 平野浩司

答弁をさせていただいた内容については、基本的な考え方を確認させていただくということで答弁をさせていただいております。今、担当のほうから答弁をさせていただきましたけれども、要は、実際にそこに住んでおられるわけですから、居住に支障があるかないかということに対しては、建物もそうですし、外構の部分においても、出入りするのに余りにもひどいということについては、きちんとそこに住んでいただいているということでもありますので、実態にあわせた対応はしているものだというふうに理解しております。

答弁　町長 平野浩司

水たまりという部分でいけば、どこまでの大きさかによりますけれども、基本的には、ふだんそこに居住する方が中に入っていくときに、いつまでも水が引かないで支障を来すということであれば、それは町がきちんとなすべきことなのかと思っています。ただ、居住している方の御協力をいただいて、何らかの形でたまりを埋めるとか、そういうことであれば、当然入居者にも協力はしていただきたいというふうな考えは持っております。

答弁　建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）

今後の計画についてでありますけれども、全団地の中で、今後、建てかえを予定している団地については仲町団地であります。そのほかの団地、三橋南、旭団地については維持保全、維持管理をしていくという整理をしております。それから、先ほど町長の答弁にもありましたが、当面管理していく、これは建てかえの前提とはしませんけれども、当面管理ということで経常修繕をしながらということで、美富団地の（ほ）、それから、美英団地、美園団地、この３団地については段階的に用途廃止という、計画の中ではそのようなものであります。あと、維持保全の中で、美富の改良団地と借り上げ団地が抜けておりました。以上であります。

答弁　町長 平野浩司

４階建ての公営住宅に入居されている方が、全体的に高齢になられて大変な思いをしているということに関しては、私も関係する方が４階に住んでいて、実態として大変な思いをしていることは理解しているつもりであります。買い物等をした場合に、一気に４階まで上がれなくて、一回物置とかに分割して上がって、またおりてくるというような状況であります。今の答弁の中で、小規模でのバリアフリー化は計画していないということは、これは今つくられている計画の中であります。今、いろいろ御意見をいただいたことも含めて、私もこの計画をしっかり全部把握している状況でもありませんので、今いただいた意見、どのように何か反映できることがあるかを含めて、考えさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　防災危機管理主幹 河端勲

ただいまお尋ねの自主防災組織の参加された数についてでございます。過去３年間の数値でありますが、大体２５０名から２７０名の参加をいただいた中で実施をしているところでございます。もう１点、本年度行います全町防災訓練についてでございますけれども、現在のところ、想定規模としては約３００名の方の参加をいただきながら実施したいというふうに考えてございます。地域的には特に限定したものではなく、町内全域の町民の方を対象としますが、避難所等については、運営の関係上３カ所ほど絞らせていただいた形の中での実施を今のところ考えているところでございます。

答弁　防災危機管理主幹 河端勲

ただいま御指摘のスポーツセンターの件でございますが、ホームページに掲載しています防災Ｗｅｂマップのことだと思います。スポーツセンターにつきましては、確かに耐震工事が終わりましたので、業者と打ち合わせをしながら避難所としての表示に変えるよう手続をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

ハザードマップが出されたとき、具体的に避難所でどれぐらい受け入れできるかというお話で、藤原議員の試算で７,２００人という話をしていただきまして、基本的には今の御指摘のとおり、町が全部罹災した場合どうするかということを考えれば、全ての人たちを受け入れるような形にならなければいけないというふうには考えております。ただ、それが今どういうことまで想定して、どうなのかというのは、私の勉強不足で理解していない部分があるので、一概に今までがどうですよということまでの発言は今の段階でできませんけれども、基本的には、例えば、今はどこでもそうですけれど、地震が来た場合については、全町が一遍に被災することを想定すると、全員をきちんと受け入れる形というのは必要だというふうな認識は持っております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

昨年のブラックアウト状態で考えたときに、情報の伝達手段がなくなるというのが１番大きな課題であろうと考えてございます。情報伝達をどうするかということについては、いろいろな形の伝達方法が考えられるということで、前の議会の中で答弁もさせていただいたのですが、人的な伝達もやっていかなければいけないだろうというふうに考えていますし、もう一つは広報車でどこまでできるかということについては、今年度は４方向のスピーカーを導入して、それがどの程度まで情報として広がっていくのかという試験もやってみたいというふうに考えて、今、購入の手続を進めているところでございますけれども、あらゆる情報伝達の方法を考えていこうと思っています。多分、情報としては、電気を使わない、あるいは電池により情報伝達ができるという手法がとれれば、間違いなく１番伝達できるのだろうということで、好評ではなかったですけれども、手動式のラジオも配布させていただきました。これはなかなか稼働しなかったということで、それぞれ各家庭において、ラジオ等について御購入をいただければということでお願いをしておりますけれども、間違いなくラジオを備えつけていただくということが情報としては１番早く伝わる方法なのかなと。ただそれが、ラジオ局が放送していただけるかどうかという、部分的な被害であれば、なかなか難しいということもあろうかというふうに思います。藤原議員の質問の中にありました緊急災害のときの無線局のことも考えなければいけないかなというふうに考えてございます。ただ、これは北海道に１局しかないということがあって、恐らく札幌市に配置されているのだろうと思いますので、仮にそこまで行って、持ってきて、それからシステムを立ててということになれば、その時間的なロスはどうなのかということも含めていろいろ考えた中で、情報伝達をどうしていくかということについては多角的に考えていくということを進めていかなければいけないかなというふうに考えてございます。１番の課題は、やはり情報の伝達をいかに正確に早くするかということだろうというふうに認識をしております。

答弁　町長 平野浩司

総務部長のほうから、情報の伝達方法をどうするかという話をさせていただきました。その中でいけば、ラジオが非常に有効である。さらに言いますと、災害時臨時災害放送局というものが１番有効でありますし、実際には大震災のときにはかなりの数が機能していたという状況であります。どこかから借りるということであれば、設備的には道内に１台しかないというような話ではありますけれども、今、藤原議員がおっしゃったコミュニティー放送局を何とかできないのかなというふうな思いはあります。実際には、この辺であれば北見市がやっていますし、網走市もやり始めました。それから、法律がかわって、意外と制約、条件が厳しくなくて、開設することが可能だというような話を聞いております。そういう意味では、何とかそういう日常的な形でやれないかということであります。今回、大震災の中で、一つの臨時災害放送局の移行の仕方とすれば２通りがあって、一つは、当時、国が躍起になってそういう機材を集めて投入した部分と、従来のコミュニティー放送局がそれを移行したというような形の２パターンで、それはかなり有効的なものだというふうに思っています。ですから、今回の厚真町においても、そういうような形で放送局を開設してやったという実態が報告されておりますので、ぜひそういう形を研究していければいいかなというふうには思っております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

ことし初めて全町的な総合防災訓練を実施するということで、議員おっしゃるとおり、多くの町民の方々が参加をいただけるということが１番望ましいだろうというふうに考えてございます。今の３００名という想定は、数がいいかどうかは別として、三つの避難所を開設するということで、１避難所１００名程度の受け入れということで３００名を想定させていただいているところでございます。避難経路の確保ですとか、あるいは、避難の仕方、受け入れの仕方を含めてやるときに、幾つの避難所が訓練として開設できるのかというところが参加者の人数で大きく左右されるところだろうというふうに考えてございます。ことしは３カ所ということで計画しておりますけれども、これは隔年の開催になりますが、その中で人数を広げていく、あるいは、いろいろな形の災害を想定した中で、違った災害訓練を実施していく、それから夜間、あるいは冬期間含めて、２４時間、季節も問わずいつ災害が起こるかわからないので、それらを想定した災害の訓練をどうしていくかということについて、今後とも検討しながら、多くの町民の方が実際に体験をしていただくという形の訓練を実施していきたいと考えてございます。また、これはいろんな形で議員の意見もお伺いしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　防災危機管理主幹 河端勲

ただいまの通訳ボランティアの件でございますが、今のところ、本町といたしましては把握はしていないというのが現状でございます。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

災害が発生したときにきちんと逃げていただく、避難していただくということについては、やはり言葉が通じないといけないということだというふうに思っております。先ほど主幹から答弁をいたしましたが、通訳ボランティアについては把握をしてないということでいけば、こういった多言語の音声翻訳といったものを使っていくということも必要だろうというふうに考えてございます。これがどの程度の準備をすればいいのかというのはまた別な問題としてございますけれども、基本的には研修で来られている方については、それぞれの職場、そして居住地単位で対応していただくことが１番望ましいというふうに考えておりますので、そういった職場、あるいは居住地のほうにもきちんと理解をいただきながら、説明に上がるということも必要だろうというふうに考えております。一方、観光客については、こういった音声翻訳をどうしていくかということについて検討していきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

そういう発信はしてございません。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

先ほども答弁させていただきましたけれども、有事の際、言葉が通じないというのが避難する上では１番支障になり、避難所の中でも言葉が通じないということがストレスになるということからいけば、コミュニケーションをとるということは非常に大事なことだというふうに考えてございます。そういった意味からいけば、そういった方たちが、美幌町内に研修生として、どこの国の方がどの程度いるのかということも含めて調査をした中で、どういった対応ができるか、それぞれの受け入れ職場とも協議させていただきたいというふうに考えていますし、また、観光客向けのアプリについては、恐らく、大きな避難所での受け入れということになると考えていますので、それらの避難所についての配置をどうするかを含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　防災危機管理主幹 河端勲

現在、美幌町には議員おっしゃるとおり５２名の技能実習生の方がいらっしゃいます。特段、今のところ、本町と領事館との連絡体制というのは取らせていただいていないですけれども、万が一、発災した場合につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、事業所の方との連携を密にして、まず、実習生の皆さんの身の安全を図るということで考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。