みんなの議会

美幌町議会 平成30年第3回定例会 2018年3月7日

行政運営について

2018年3月7日、美幌町議会の一般質問で、稲垣淳一議員が「行政運営について」質問し、町長 土谷耕治、総務部長 広島学、経済部長 矢萩浩が答弁しました。

質問者
稲垣淳一 議員
答弁者
町長 土谷耕治、総務部長 広島学、経済部長 矢萩浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 稲垣淳一

それでは、通告に従いまして、質問を1点させていただきます。行政運営についてであります。持続可能な行政運営とするために。地方自治体の行政運営を持続可能とするためには、健全な歳入と適切な歳出が求められます。歳入には、大きく分けて税収と税外収入があります。税金によらない収入と言われる税外収入ですが、着実に進んでいる人口減少や高齢社会は、労働力人口の減少を伴います。その結果、自治体の税収も貧弱になっていきます。税収を補完していく意味においては、積極的に税外収入をふやしていく必要があると思います。現在、美幌町における手数料(住民票、戸籍抄本の写し等、各種証明書の取得、ごみの回収袋、スポーツセンターやしゃきっとプラザの利用料金)の設定、見直しについて町長の考えをお示しください。また、現在はふるさと寄附金が脚光を浴びていますが、命名権(ネーミングライツ)、企業の社名や商品ブランド名を公共施設等に名称として付与する権利についてや、平成28年12月に一般質問を行いましたクラウドファンディング(個人や団体の企画立案者が、通常インターネットを通じて、不特定多数の支援者から事業実施のための財源や活動資金を調達する方法)の利活用においては、広い分野で事業の可能性について検討していくとの答弁がなされました。現在の状況についてお示しください。以上です。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

稲垣議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。行政運営について、持続可能な行政運営とするためについてでありますが、1点目の手数料の設定、見直しについてでありますが、手数料の設定については、受益と負担の公平性を確保するとともに、受益者に適切な負担を求めることが必要であると考えております。美幌町では、平成16年度に使用料、手数料等、料金の設定基準を設け、以後4年ごとに検討、見直しを実施しております。設定基準における料金の設定方法でありますが、各使用料、手数料に係る原価計算(コスト計算)を行い、次に受益者負担の割合を決定した後、住民生活への影響、近隣自治体、類似施設との均衡、施設の設置目的や性格を考慮し、使用料、手数料を設定しております。次に、手数料の見直しについてでありますが、現行の料金は道路占用料など、国、道の基準を用いている料金、消費税課税事業者である水道などの公営企業の料金を除いて、平成20年度の改定以後、4年ごとに設定料金の検討はしているものの、長引く景気の低迷、介護保険料、後期高齢者医療の負担増による住民生活への影響を考慮して、次回の消費税率の引き上げまで料金を据え置いている状況にあります。平成31年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げとなることが決定しておりますので、消費税率の改定にあわせて使用料、手数料の設定と検討を行い、必要に応じて見直しを実施したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。2点目のネーミングライツ及びクラウドファンディングの検討状況についてでありますが、ネーミングライツは自治体の新たな収入を生み出す方策の一つとして、知名度やマスコミへの露出度が高く、スポンサー側にとって魅力的な公共施設を保有する大規模都市や都道府県での導入が見受けられることは承知しているところであります。ネーミングライツの導入により、新たな収入の増加による施設運営収支の健全化、あるいはスポンサー企業との連携による地域活性化などのメリットがあります。一方で、地域住民や施設利用者の反発、たび重なる名称変更による混乱などのデメリットがあることも事実であります。今後、これらの課題を整理し、公共施設の名称のみならず、町道名やその他の行政サービスでの展開が可能かなどについて、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。次に、クラウドファンディングの検討状況についてですが、平成30年度から開始されるクラウドファンディング型ふるさと納税と言われている、ふるさと企業化支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトの実施について、現在、検討をしているところであります。クラウドファンディングは、産業振興を中心とした地域活性化のための活動資金の調達手法として、地方自治体での利用の拡大が進んでいる状況にあります。今後、両プログラムともにクラウドファンディングを活用している自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

再質問 5番 稲垣淳一

それでは、再質問をさせていただきます。まず、議長に一つお願いがあるのですが、このようにかなり範囲の広いテーマで今回は一般質問をさせていただきますので、私なりに一生懸命このことについて取り上げて再質問をしていく予定ですが、範囲が広いということで逸脱することもあり得るかもしれませんが、そのときはどうぞ注意をいただければと思っております。まず、使用料、手数料について二、三お尋ねさせていただきます。使用料の適正化も大事な財政健全化の柱であると思っております。平成28年度の決算状況のシートを見ても、歳入の3%弱ぐらいを占めています。3%という数字が大きいか少ないか、ただ、これは町独自での税外収入でありますので、私としては、これは看過できない数字だろうと思っております。公共施設における料金設定がいろいろと話題にのるところではあるのですが、住民負担の軽減だけを考えての無料化、または、低料金化というのは、いつまでも続かないのではないかと思います。人口減等々の諸問題がございますし、少子高齢化という問題はついて回るものでありますが、総合的に見た住民福利はなかなか前進していかないのではないかと懸念をしているところであります。負担の公平の見地からも必要な経費は正しく負担を求めることが大切であります。そうすることによって、永続的かつ多様な事業を進めることができるのではないかと考えております。これから限られた人員や予算の中で、いかに多くの行政サービスを行うかという視点からの判断をしていかなければならないのだろうと思っております。そこで、答弁にございましたが、手数料に係る原価計算、コスト計算をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

公共施設等の使用料の設定を行うときに、まずコスト計算をさせていただくわけですが、その施設を運営していくための経費についてのコストを出すということで、そこにかかります維持管理経費、そこに携わる人件費等々を含めてコストを算出するという形で、一つの算定表がありまして、それに基づき算定をしていく形になってございます。

再質問 5番 稲垣淳一

同じ質問になりますが、人件費というのは、どの範囲までを指すのでしょうか。そこの施設で働いている方、正職員、臨時職員、嘱託職員いろいろといると思うのですが、その方たち全てを含めての人件費と理解してよろしいのでしょうか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

その施設の維持管理、あるいは運営に必要な職員全ての人件費となります。ただ、人件費丸々ではなく、その維持管理等を含めた業務割合がどの程度かという率で人件費を算定する形になってございます。

再質問 5番 稲垣淳一

理解させていただきました。手数料収入が、平成20年度に改定され、それからほぼほぼ10年間、無論、その間も消費税の改定はあったように思います。その間に5%から8%に変わっています。しかし、その間は一切手をつけられていないというのはどのように理解したらよろしいのでしょうか、理由をお示しください。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

1回目の答弁の中にもございますが、平成16年度に設定基準をつくっております。このときは、4年ごとに使用料、手数料についての見直しを行いますよということで規定をさせていただいており、この設定基準に基づいて4年ごとの見直しをしてきたところでございます。見直しについては、4年ごとにきっちりとやってきているわけですが、その使用料、手数料の改定をどうするかということにつきましては、消費税が5%になったときに一回見直しをさせていただいております。8%のときに転嫁をしなければいけない、見直しをしなければいけないということで、水道事業会計等々については見直しをしたところですが、施設の使用料等々については、その翌年に消費税が再度引き上げになるということがあって、2回目の引き上げのときの見直しということで、料金改定を見送ったという経過で現在まで来ております。

再質問 5番 稲垣淳一

まだまだ聞きたいことがあります。先ほども少しお話をしましたが、施設の中には、いろいろなものがありまして、もちろん対象が生活弱者、小中学生、または高齢者といろいろな方を対象にした施設が、美幌町にはたくさんありますが、無料で利用できる施設も多くありますね。例えば、経済部長がいらっしゃいますが、きてらすというのは、前の林業館のときも無料であったので、今も無料で実施していると聞き及んでいるところです。改めて、きてらすは、はやっているからお金を取ったほうがいいという単純なものではないのですが、やはり、あれだけの経費をかけた施設、また、運営にもかかっていると思うと、原価計算は逆にどのようになっているのかと思います。もちろん、ゼロとはなりませんし、無料で実施していく根拠、考えをお示しいただければと思います。

答弁 経済部長 矢萩浩(経済部長は2019年6月まで)

ただいま、きてらすのお話をいただいたところでありますが、きてらすにつきましては、かねてからやっておりました林業館に対して、木育機能を付加するということで、平成27年に施設を設置しております。また、その際においても、子育て支援的な側面もございますので、料金については、使用料、入館料についてはいじらないという判断をさせていただいて現在に至っております。また、1回目の答弁にもありましたが、コスト計算等を行い、受益者負担割合決定や住民生活への影響、近隣自治体、類似施設との均衡等々を踏まえて判断するとありますが、きてらすにつきましても、次回の見直しのときにこれに照らし合わせた中で、総合的な判断をしていくものと考えております。よろしくお願いします。

再質問 5番 稲垣淳一

私の帯広にいるめいっ子家族も、美幌に来たら必ず利用している施設でありまして、ただだからありがたいから何度も行くとは言っておりましたが、いろいろと経費のかかる施設でありますので、例えば、子供は無料でも親御さんだけ何がしかいただくとか、利用時間を制限するとか、いろいろな考えがあってしかるべきなのかという思いがあります。長く町民に愛される施設であるために、いろいろと御検討をいただければと思います。続きまして、各自治会が町内の施設を利用しているところですが、昨今、いろいろな経費がかかるということです。自治会を運営する方たちも昔は減免措置などがあって無料で利用できたと思うのですが、最近、いろいろと経費がかかる部分があると聞いております。そこで、実際に管理しているところも利用料を払っていると聞いておりますが、間違いはございませんでしょうか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

公共施設につきましては、それぞれの施設で減免規定を持っておりまして、その減免規定に照らし合わせた中で、自治会が利用される場合については100%の減免ということもあれば、50%の減免ということもあり、使用の内容によって減免率が変わってきます。率の詳細は把握しておりませんが、それぞれの施設の中で減免規定を設けて減免させていただいているところでございます。また、各指定管理で管理をしております集会室においては、使用料の徴収については、指定管理者が権限を持っておりますので、それぞれの自治会で判断をされて、使用料について徴収するか否かについては判断されていると思っております。

再質問 5番 稲垣淳一

そこは、私も勉強不足で、施設によっていろいろな減免規定があるということで、元町の広報館とか、青稲地区ふれあい会館だとか、それらはそれぞれの管理している方たちが料金設定をしているという理解ですね。ちなみに、私が住んでいるところは北4丁目自治会ですが、町民会館を利用させていただいておりますが、そこは幸いという言葉がいいかどうかわかりませんが、一応、無料で使わせていただいています。もちろん年間の回数はあるのでしょうけれども、逆に会館ごとの設定で料金が発生する、発生しないは不公平な感じがします。私の自治会は払っていないのでありがたいのですが、広い立場で考えれば、そういうのがあるのは不公平感があるのかなという気がしますので、後日、確認させていただきたいと思います。続きまして、ネーミングライツ、クラウドファンディングの件に移ります。町民が施設に対して、より愛着を持ってもらう手段として、私はネーミングライツも検討してはいかがなものかと思いました。答弁の中では、申しわけないのですが、行政がやるということで、いろいろとあってはならないことが重なると、どうしても石橋をたたいてしまうという感覚は否めないのですが、そこはプラス思考といいますか、逆にこれを利用してもっとまちを盛り上げよう、愛着心を持たせる施設にしようという感覚で取り組んでいただければとの思いで、あえてこのネーミングライツ、クラウドファンディングに再質問をさせていただいた経緯です。札幌ドームとか札幌の音楽施設とか、大きな企業があるまちは大企業が入ってくるのでしょうけれども、美幌町にはどういうところが来るかわかりません。しかし、こういう魅力あるまちからの発信ということであれば、ほかの地域からの企業も、もしかしたら目をつけてくれるかもしれませんので、そこはいろいろとチャレンジしてみる値はあると思います。昔、今、私もいろいろな立場で話をしたときに、今でこそ普通に広報誌に広告が載っていますが、そのときの立場でお話をさせてもらって実現した経緯があります。こぞって皆さんが載せるとはならないのですが、いろいろな条件があると思いますけれども、広報やチラシ等々にいろいろな企業の広告を載せるということもあると思います。公序良俗に反しないとか、社会的に問題のない企業とか、いろいろな条件があるのでしょうけれども、そういうところをチェックして、どしどしいろいろな企業に利用していただくということを考えていただきたいのですが、さらに発展させていく考えはございませんか。

答弁 総務部長 広島学(総務部長は2019年6月まで)

ネーミングライツにつきましては、恐らく企業側にとっては、広告という意味でネーミングライツ料を支払うという形での整理をされているのだろうと思っております。1回目の答弁にもございましたが、大都市あるいは大きな施設を抱えているところについては、全国規模の大会が開催される、あるいは全道規模の大会が開催されるということで、広告の効果が大きいので、こういったものを使用されている企業が多いのだろうと思っております。今、稲垣議員がおっしゃるとおり、別な発想で、愛着心を持っていただくために、公共施設をどうするかということも一つ考えていく手法かと思います。ただ、そういった意味でいけば、広告の宣伝効果といいますか、そういったものに対して企業側として理解をいただけるかどうかはちょっと不安かなというところはございますが、いろいろな角度の面から検討した中で、どういったことが美幌が持っている施設の中で使えるのか。あるいは、町外の企業でなく町内の企業においても、昔は衛生車に広告を載せたりしていましたが、そういった形での自主財源のあり方を含めて広い意味で検討していかなければいけないと思っています。現在、町広報誌での広告、ブックカバーの広告は実施しておりますが、議員がおっしゃるとおり、大きな広がりとなっていないところもございまして、それらも含めて自主財源のあり方、あるいは大きな額にはならないと思いますが、そういった努力もしていくことが必要だろうとは考えております。

再質問 5番 稲垣淳一

部長の懸念もわかるのですが、これは企業が考えることなので、我々側といいますか、町側があれこれ悩むよりも、まずは石を投げていただきたいと思います。そういうチャレンジで、一つ一つ小さなことかもしれませんが、そういうところからまずは取り組んでいただければと思います。いろいろな機会に、町内の企業の社長たちともお話をする機会がありますが、正直、料金にもよるのでしょうけれども、その程度だったら球場のどこかに看板をこのぐらいの大きさでやってみようとか、そのような話はよく酒宴の席で話としては出ますので、各企業も、いろいろな条件によるのでしょうが、非常に興味、関心を持っているところもありますので、ぜひここは検討いただければと思っております。クラウドファンディングについても、今回も、お二人から質問が出ています。例えば、フルコンのピアノを購入するときも、そういうシステムを使って取り組めないのかとか、美幌町からスケート選手のオリンピアンも輩出しておりますので、これはかなり夢のある話になりますが、屋内スケートリンクを、いろいろな資金調達をして考えていくということもあると思います。かなり規模の大きな話で大変なことになるかもしれませんが、町長も先ほどから民間の手法ということをずっとおっしゃっていますので、クラウドファンディングを視野に入れた設置も考えられるのではないかと思っておりました。町は利益を生む団体ではありませんので、広告にしてもそんなに大きなものは考えていないのかもしれませんが、この2万人のまちだからできる、チャレンジングなアイデアがいろいろあると思いますので、ぜひ広く耳を傾けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

今、ネーミングライツを初め、いろいろな御提案がありました。私どもも、先ほど言いましたように、広報誌の広告とか、今までもさまざまな取り組みをしてきておりますが、ネーミングライツは今までないと思いますので、これについても時間をいただいて、研究させていただきたいと今改めて思いましたので、御提言をありがたくお受けしたいと思います。よろしくお願いします。

再質問 5番 稲垣淳一

では、次の質問内容に移ります。持続可能な行政運営ということでいくと、最初に申し上げましたが、人口減については避けて通れない問題で、これは美幌町だけではなく、日本国自体の問題であるので、なかなか難しいという話ではありますが、きのうの町長の方針にもございましたが、そんな中いろいろな施策を立てて、この美幌町を盛り上げてやっていくのだと、そういう力強いお話もありました。総合計画によりますと、平成38年には1万8,000人が目標人口であるということですが、残念ながら、それに少しずつ近づいていっている気がします。昭和60年がピークの2万6,600人という数字が記録されておりますが、ちょうど私が美幌町に戻ってきた年代と合致します。確かに、いろいろな意味でにぎやかだったな、人もいたな、まちのシャッターが上がって商店街もにぎやかだったなと、そんなことを改めて実感しているところです。そこで、きのうも町長は新しい方針をいろいろと打ち出した中で、持続可能な行政運営という言葉もよく使われております。今回、いろいろと調べていく中で、改めて第4次行政改革大綱が示された中で、まさしく同じですが、「町民満足度の向上をめざした持続可能な行財政運営の確立」という言葉が基本理念としてうたわれております。基本方針では、「町民満足度の向上」、「町民参加と協働の推進」、「効率的な行財政運営」、そして、推進項目として「事務事業の改善」、「地域力の向上」、「行財政運営基盤の強化」、「公有財産の適正管理」ということでお示しいただいております。さて、そこで、人口減がなかなか歯どめがきかない中で、続けて100億円からの予算組みでいろいろと御苦労もあることかと思いますが、さらに人が減っていくということを実感しながら、持続可能な行政運営をしていく中で、昔は、私が総合計画をつくる委員のときには少な目の人口を言うと、担当者が、いやいや、そんな少ない人口で言われたら格好もつかないし、右肩上がりで数字を組まないとだめだよと言われたのですが、今となっては、そんなことも懐かしい話になります。そこで改めて、縮小していくものは規模、人口も含めていろいろなものがあります。コンパクトシティーという言葉も町長はよくお使いになっていますが、改めて縮小していく中での、美幌町が生き残るために、予算だって風呂敷もだんだん広げていけなくなってくるのが目に見えているかと思います。ことしはもう予算編成を決めましたので、この時期に来年度以降の話をするのも失礼ですが、予算を組むときは、大体3年から5年ぐらいを見越して組まれると思うのですが、今後、残念ですが、縮小していく中で、どういうものを残して、どういうものが削られていくのか、そのような考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

人口が減少しているというのは、これは紛れもない事実ですが、私どもとしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと取り組んで、その落ち幅を少しずつしぼめていく、そして一気に増に向かって展開できないかということで努力をしている最中です。現実としては、人口減少がある中で、厳しい状況でありますが、これについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。今、使用料、手数料のお話がメーンになっていますが、美幌町全体の100億円の規模を見ますと、そのうち地方税の税収は約22億ということです。これは、例えば農業がだめであってもほかの産業に頑張っていただく、あるいはほかの産業がだめであったとしても農業がよかったりということで、平均して22億円というこのベースはしっかりと守られておりますので、これも大事でありますし、地方固有の財源として、交付税措置もありますので、これが約40億円ですから、これで62~63億円が入ってくるということで、これをどう使うかがポイントになると思います。使用料、手数料もいただいておりますので、それらを含めますと、自由に使えるお金はある程度あると思います。人口が1万8,000人、1万4,800人になると、行政サービスがどうなるかがポイントになってくると思いますので、財源が少なくなっても、切るところはしっかり切って、手厚くするところは手厚くしていくということで、めり張りをつけて、見直しと、廃止するのであれば廃止するということを含めて、行政サービスを落とさないということをしっかりと見きわめていきたいと思っております。

再質問 5番 稲垣淳一

大変力強いお言葉でうれしいのですが、組む予算が減っていく中で、サービスは落とさないで頑張っていくということを聞くと、まだ現実になっていないから、どこがどういうふうになっていくのかは理解しにくいのですが、どうなのでしょうか。予算が2割、3割減っていき、国の地方交付税も5年後も担保されていない中で、我々はどこまで考えればいいのか。現在の状況の話ですから、それ以上のことを想像して話すのはなかなか難しいと思いますが、この町の行政サービスも、町民の皆さんに、ここまでは頑張れるけれども、これ以上は自助努力で何とか頑張っていただかないと困るぞと、そういう時代が来るのではないかと思います。そのときに、突然、ずばっと切られるとなかなかつらいものがあります。私もこの場でこんなことを言いたくはないのですが、この町が持続していって、これから150年、200年と続いていく美幌町のために、今できること、5年後に考えなければならないこと、いろいろとあると思うのですが、余り何でもかんでもにこにこしていられないのではないかと思います。我々も、その辺をしっかりと認識した中で、このまちに根づいて頑張っていかなければならないという気持ちではあるのですが、その辺はどのように考えますか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

このまちに住んでいてよかった、あるいは住み続けてよかったなというまちづくりをどうしていくことだと思います。先ほど22億円のお話をしましたが、そのほかに、たくさんの方に施設を利用していただいたり、手数料、使用料を払っていただいて、この町のために貢献していただいていることについては、心より感謝を申し上げたいと思っております。事務事業については、お金がないと、今までと同じように100億円規模の仕事をどうしていくかということを考えると、60億円になったら60億円のサービスしかできないということがあると思います。それは、時代という物差しをしっかりと当てて、時代的な要請が終わったものをしっかり別な資金に振りかえる。これは今回で終わりにして、次のこういう要望に当てていこうということで、時代という物差しを当てないとだめではないかと思っています。

再質問 5番 稲垣淳一

かなり予想の話ではありますが、私も、今の状態が、未来永劫続けば一番いいとは思ってはおりますし、さらにさらに人もふえて、仕事もふえて、皆さんハッピーという生活が一番望ましいのでありますが、一歩、自分の足元を見たときに、それをなかなか許してくれない現実もあるなということで、今のような質問をさせていただいた経緯であります。そこで思うに、今後、町長に英断を任せるとすれば、自治体を小さくしていく勇気というものを、今後、町民の皆さんにいろいろな場面でお示ししていかなければならないのだろうと思います。これは、決してマイナスな話ばかりではなく、人が少ないから全部が全部悪いというわけではありません。例えば、美幌は、山林に都会の人が木を植えたりしてCO2の問題などをやっていますので、全てが全て、人がやることはマイナスだと決して思いませんが、我々といいますか、町民みんなが望むのは、行政サービスを受けて、過不足なく暮らせることが一番というのが当たり前ですが、それをさらに実現していけるようにしていきたいと我々も思っております。最後に、人口減少のことも考えているという話ですが、例えば、数値目標といいますか、今はずっと減っていますが、何パーセントを目指して移住・定住促進をしていくのか。例えば、ことしは50人ふやしていく、美幌で1%といったら大きいですが、0.5%とか、そういう数値目標を持って、移住・定住促進を図っていくという考えはございませんか。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

このベースとしては、1次産業をしっかり守ることで、他の産業についても、それに合わせた形で引っ張っていってもらいたいなという思いがいっぱいです。まずは、1次産業をしっかり守ることによって、人口減少もある程度抑えられるのではないかと思います。もう一つは自衛隊だと思います。私はいつも言っているのですが、この二つのエンジンが、いいようにきいて初めてこの町の発展があると思うのです。第1次産業の農業と自衛隊の両方のエンジンがうまくきいて、多くの人たちがそれに引っ張られる形で、このまちを盛り上げていっていただいて、人口減少という状況にあっても、何とかこれに立ち向かっていきたいという思いです。それから、小さくてもいいというお話がありましたが、これもいろいろな考え方があると思いますので、あえてコメントは差し控えますし、答弁も控えます。ただ、人口が減っていく中で従来と同じサービスをどうできるかというところが問題だと思います。先ほど言ったようなことも含めて、もう一つは、他の自治体とどのように連携ができるかというところが重要だと思っております。例えば、北見との連携でどうできるか。北見にあって美幌にない施設をどう使い合うか、あるいは北見になくて美幌にある施設をどう使い合えるかというところは、これからの大きな課題だと私は思っています。

再質問 5番 稲垣淳一

持続可能な行政を考えたときに、今、町長がいみじくもおっしゃっていただきましたが、近隣との広域連携は避けて通れないといいますか、逆にしていかなければならない手法だろうと思います。私も、以前の一般質問の中で、特に観光行政に関しては、美幌町だけが光るものを発信するのではなく、連携した中で、このエリア一帯の中で美幌を売り込んでいく、美幌だけの雲海がすばらしいのではなく、もっともっといろいろなエリアの中で、一つのすばらしいまち美幌町という発信がこれから光らせていくにはいいのだろうと思います。今回、今後のことを考えると、ある意味マイナスな話が多かったかと思いますが、決して悲観しているわけではなく、逆に伸びしろがもっともっとあるぞということを自分の中で勉強させていただいた一般質問でもありました。その中で、町長のしっかりとした考えもお聞きできたと思っておりますので、今回、3月の予算もこれから質疑応答されますが、よりよい美幌町のために努力を惜しまずやっていただきたい、そんな思いを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 土谷耕治(町長は2019年3月まで)

いつも提言型の御質問をいただいて感謝を申し上げたいと思っております。また、今おっしゃったように、人口自体がしぼんでいく中、どう元気を出して、経済的にも、そして、いろいろなサービスをどう提供できるかについては、我々、この議場にいる皆さんも一緒になってやらなければいけないと思っていますので、今後ともいろいろな御指導をよろしくお願いしたいと思っております。

出典:美幌町議会 平成30年第3回定例会 2018年3月7日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる