中札内村議会 令和5年3月定例会 2023年3月10日
まちづくりと持続可能な行政運営について
2023年3月10日、中札内村議会の一般質問で、木村優子議員が「まちづくりと持続可能な行政運営について」質問し、村長 森田匡彦、総務課長 中道真也、副村長 山崎恵司、福祉課長 高桑佐登美が答弁しました。
- 質問者
- 木村優子 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、総務課長 中道真也、副村長 山崎恵司、福祉課長 高桑佐登美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 木村優子
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。まちづくりと持続可能な行政運営について、質問をいたします。少子高齢化や情報化の進展、地方分権の推進等により、社会経済状況が大きく変化し、地域の課題や行政に対する住民ニーズも多様化、高度化する中、本村職員の皆さんは限られた人員で、増大する業務に日々奮闘されていることと思います。今後はポストコロナを見据えた社会情勢の変化への対応も必要になるなど、さらに効果的で効率的な行政運営が求められることと認識しています。第７期まちづくり計画が策定され、村の将来像として掲げる「みんなでつくる！自然と笑顔になるまち なかさつない」を実現させるためには、村民、議会、行政がそれぞれの役割を担い、協働のまちづくりを進めることが重要でありますが、その中でも行政サービスを担う職員一人ひとりが健康で意欲・能力が発揮できる環境・職場づくりが、住民サービスの向上や持続可能な行政運営を推進する上でも重視すべき点と考えることから、次のことについて伺います。「令和４年度定期監査所見」について。１、先の１２月定例会に提出された定期監査所見の中で、「⑦職員の勤務時間管理」については、時間外勤務における改善・具体策が必要との記載があります。このことに対する村の見解と今後の対策は。２、職員定数と現員数について。令和４年度９月３０日現在で、定数９１名に対し、現員数が８５名、前年度対比４名減となっております。うち３名が育児休業等を取得され、２名が派遣ということになっております。社会福祉協議会への派遣は例年であることから、実際には８１名が役場組織で実働されている職員数と考えられますが、兼務を含め、各部署への職員配置数は業務遂行のために適正であるのか、増員等要望の有無やその対応は。３、令和５年度の採用者数と今後の採用計画について。「中札内村人事行政の運営等の公表」により、令和３年度から過去５年の採用者数と退職者数について確認したところ、令和元年度以外は採用者数より退職者数が上回っていること、退職の理由として、定年や勧奨のほか普通退職が近年増加していることが分かります。人材の確保が大きな課題だと思われますが、令和４年度の採用者数と退職者数の予定、令和５年度の採用者数、また今後の採用計画と人材確保の具体策は。４、機構改革について。本村では平成１８年４月からグループ制を導入し、平成２２年４月に大きな機構改革が行われてから１２年が経とうとしています。時代の流れや国の重点施策の変化、住民ニーズやまちづくりの方向性に合わせ、機構改革を行う考えはありますか。５、働き方改革について。「働き方改革関連法」が２０１９年４月から順次施行されており、民間事業者だけでなく地方公務員においても、総務省による研究会や働き方改革を推進するためのガイドブック発行などが行われておりますが、本村における取組状況についてお聞きいたします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
まちづくりと持続可能な行政運営について、それぞれの項目ごとに回答いたします。まずは、１点目の時間外勤務命令の改善、具体策についてであります。本村職員の勤務管理における課題として、時間外勤務が３カ月で９０時間を超えている職員や時間外勤務時間と在庁時間が一致しない職員が一部で見られるなど、適正な労務管理として問題がある状況は認識しております。改善策としては、時間外勤務命令の適正な運用を図るため、職場ごとに勤務実態の把握に努めるとともに、管理職のマネジメント力向上のための研修を企画・実施いたします。また、新年度に役場庁舎以外の施設についても勤怠管理システムを導入する予定であることから、各職場単位での退庁時間の共有と管理意識の向上、時間外勤務の運用面でのルールの徹底を図ります。さらに、各職場においては、時間外勤務削減に向けた業務の効率化や業務分担の見直し、職員一人ひとりの時間外勤務に対する適正な運用意識を高め、健康管理を第一に過度な労働やサービス残業につながらぬよう努めてまいります。２点目の職員定数と現員数についてですが、現在の職員数は、年度途中での退職や休業などにより、欠員が生じている職場もあるのが現状です。現員体制で対応する職場や会計年度任用職員の配置で補っている職場もありますが、欠員の完全補充や職員の増員、管理職の完全配置を求める声などもあることから、今後は職員の完全補充をはじめ適正な業務量に応じた人員配置を点検し、必要な場合には、職員の条例定数の引き上げも視野に検討してまいります。３点目についてですが、令和４年度の新規採用者数は４名で、退職予定者は定年退職者１名を含め５名を予定しており、令和５年度の新規採用者数は、６名を予定しております。また、今後の採用計画については、欠員の完全補充に努めるとともに、人材確保の具体策として退職者数に応じた新規採用者数に限定することなく、必要な場合には人材育成の期間にも配慮しつつ、新規採用者を前倒しで採用していく予定であります。また、特に専門職の人材確保では、民間志向の高まりなど応募人数が少なく採用が難しい状況もあることから、学校等への新規採用募集に向けた働きかけも積極的に進めていきたいと考えております。４点目の機構改革についてですが、平成の合併論議以降、本村の組織・機構については効率的な行財政運営に主眼を置き、大課制やグループ制の導入による職員数の縮減を目指して取組みを進めてきております。しかし、近年では少子高齢化などにより福祉のあり方が多様化し、デジタル化や環境対策、激甚化・頻発化する自然災害など社会情勢変化への対応、超情報化社会に適応する地方創生戦略の展開など、行政職員が取組むべき社会課題は複雑化・高度化が進んでおります。加えて、世の中の変化の度合いとその速度は我々の想像をはるかに超えており、組織機構の最適解を見通すことは非常に難しいものがあります。このような現状を踏まえ、本村の組織・機構の在り方については、２点目のご質問でも言及したとおり、人件費圧縮のみにとらわれず、長期的視点に立った人員体制構築の必要性を感じております。しかし、その前段階として、課題解決能力や効率的な業務遂行に資するマネジメント能力の向上など個々の職員のスキルアップを図り、縦割りを打破して村政にかかわる様々な課題を自分ごとと受け止めるよう意識を改革し、それぞれが有する資源を融合して業務の横展開を推進し、チームの業務進捗状況の的確な把握など組織運営力を磨き上げることも肝要と考えております。職員及び役場組織の能力向上は、村民に対する最大の福祉施策と考えております。その部分を停滞させるような業務遂行上の課題が確認されることがあれば、躊躇なく機構改革に着手したいと考えております。５点目の働き方改革による村の取組み状況についてですが、令和元年の人事院規則の改正により、超過勤務命令を行うことができる時間の上限が設けられ、大規模災害や緊急、重大な業務を除き、１月４５時間または年３６０時間と上限が設けられました。本村においても、職員の勤務時間に関する規則の一部改正が令和２年４月１日から施行されたことから、職員一人ひとりの時間外勤務の実態把握に努めております。
再質問 1番 木村優子
では、再質問をさせていただきます。まず、時間外勤務の取組みということで、ご答弁には令和５年度より勤怠管理システムを全庁で導入するということで、予算の方にも８０万円ほど計上されておりました。これによって勤務時間の管理については、全庁的に統一という方法にもなりますし、管理職の方が時間外勤務をどのように取られているか、在庁時間との差はないかなど把握は容易になるかとは思うのですけれども、問題はやはり把握した後どう取組むかというところがとても問題だと思うのですよね。時間外申請の運用面におけるルールの見直しということで徹底を図るというふうにご答弁いただいておりますけれども、どのようにして見直しのルールをするのか。何か１２月以降実践されていることですとか、具体的にこういうふうに取組むというものがありましたらお聞かせください。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
勤怠管理を受けて、その後のルールづくり、それから運用方法についてのご質問だと思います。今現在、勤怠管理、役場の方のみとなっておりまして、やはりデータの管理上もまず今までのタイムカードよりは非常に有効に使えるという点がございます。あと、それを使って具体的に何かというのは、今、こういうカード持っていまして、読み込ませて時間を打刻するという形なのですけども、役場の場合、入退庁の鍵の役割も持っているものですから、役場についてはそういう機能も付加した上でやっているのですけども、今回、ほかの施設での勤怠管理は、出入りの部分までは網羅されていないので、導入についてはそういう違いがございます。今現在、勤怠管理でそれ以上何かしているという新たなことは、今現在はしておりません。また、ルールづくりについても、具体的には勤務外で庁内に残っている場合だとか、そういう場合は打刻をどうするのかとか、そういう打刻をしないままそのまま残るだとか、打刻をした後に仕事をするだとか、そういう本来であれば時間外勤務等しなければいけないのを、そういうサービス残業するようなことをできるだけしないようなルール付けを、総務課としても一定のルールをつくって、職員にも周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。具体的にどうするというのは、その程度でしか、今の段階では申し上げられませんけども、そういったことで、入れただけでは全然だめですので、使い方が一番問題だということになりますので、その辺のルールづくりをしていきたいなというふうに考えております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。管理システム、総務課長が今おっしゃられたように、管理システムを入れてどう運用するかというのがやはり一番の問題だと思いますので。例えば、時間外が多くなっている職員がいれば、上司の方から仕事の業務の進捗状況について確認するなり、あと、今グループ制で業務の進捗については、月１回ですか、グループ会議というのが行われて、各職員の方がどういう業務を抱えて、どのように今対応されているかというのを確認する機会はあると思うのですけれども、それに併せて、やはりきちんと時間がこうなっているよというのも具体的に示しながら、一緒に考えるというか、指導していくということも必要かなと思いますので、ぜひ、勤怠管理システム、うまく活用していただけたらなと思います。次に、時間外勤務の実績の把握といいますか、どのように実態把握に務めるということで書いておりましたけれども、この把握というのは、例えば、職員一人ひとりに聞き取りをするとか、何かそういうことで考えておられるのでしょうか。お聞きします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
時間外勤務の実態把握についてであります。こちらにつきましては、毎年度、各課から時間外を取ってあるのを総務課にて集計をしておりますので、年間職員全体で何時間の時間外をしており、一人当たり一月平均何日ぐらいを取得したのかというのは実態、毎年押さえております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。時間については押さえているということでした。時間外勤務の取組みについては、ほかの自治体とかではやはり役場の方で示している時間よりも超過しているという職員を対象にアンケート調査を行ったりって具体的にやっている自治体もあるのですけれども、その辺のお考えはありますか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
私の方から少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。今、木村議員から提示された他の町村でのアンケートの取組み、非常に有効な手立てかなっていうふうに思いました。ということは、アンケート自体、今の段階では取ったりはしていないということなのです。ただ、先ほど月に１回のミーティングというお話はされましたが、今、令和４年度、特にミーティング、つまり職員同士の情報共有をもっと図ろうと。それは管理職もマネジメントして捉えようということをやり始めています。ですから、それは月に１回ではなく、週の頭または毎日、それはミーティングとしてグループ、各課それぞれ打ち合わせを行っています。その中で、例えば、今言われた時間外の問題や何かについても、ちょっと多いようだけど、ここで応援が必要かどうかだとかというところがやっぱりマネジメント的なところなのだろうというふうに思うところであります。ご意見としてありましたそのアンケートというのも、ある一定の時間数、時間外勤務取っている場合については、その実態を把握するという点では、一つの手立てだというふうに思いますから、参考にさせていただきたいというふうに思います。ただ、先ほど総務課長答弁しましたとおり、実際の勤務時間の、勤務時間命令を出している時間と在庁時間との差があるというところは、運用面において、言ってみれば抜けている部分があるのだろうと。その辺をやっぱりマネジメントとしてはしっかり把握する必要があるのだろうと。いろんなケースが想定されますから、自主企画の勉強会を夜やりました。これ変な話、私も自分が企画した勉強会夜やったりすることがあるので、それを時間外、あくまでも自主的なものなので。そういったものまで時間外の対象にするかどうかといったらちょっと違うと。だけど在庁はしているみたいな形もありますから、そこの辺をもうちょっと十分総務の方とも検討してみたいなというふうに思うところであります。
再質問 1番 木村優子
わかりました。在庁しているのが自主的なもので在庁しているというところもあるということでしたので、全てがすべてサービス残業にはなっていないということなので、その部分ではちょっと安心したのですけれども、やはり時間外勤務、もしくはサービス残業ってちょっと言葉があれですけれども、そういうところをなるべく増やさないような工夫というのは、これからもしていただきたいと思います。では、次に、職員定数と現員数についてお伺いします。現段階で、ご答弁でも職員定数、現員数については、年度途中の退職や休業などで欠員が生じている現場があるということで、その部分では会計年度任用職員の配置などで補っているということでしたけれども、例えば、中途で採用するとなると、町村会の最初の採用試験ではなくて、村独自の採用というふうになるのですけれども、そのような活動は今積極的には行われているのかですね。できれば、募集をされた回数であるとか応募状況についてお聞かせいただければと思います。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
今年度の実施状況ということでお話させていただきたいと思いますけれども、町村会の試験を終えまして、うちの方で面接、筆記、小論文とか、そういった試験を行うわけなのですけども、その後、内定というのをお出しするのですけども、内定後に内定辞退というのが今年も１件、事務職でございまして、それにつきましては、町村会の試験は終わっていますので、村単独で筆記試験、小論文、それから面接ということで採用試験を行いまして、１名に対しまして内定をお出ししているという状況でございます。それと、年度途中での退職に伴う補充の関係でございますけども、今年度につきましては、保育職場の方で産休に入られるということで、任期付きの職員を１名補充として採用をしております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。職員が足りない、増員してほしいという要望が上がれば、中途採用などの方法で採用活動されているということについては、今理解をいたしました。今ちょっと気になったのが、採用を辞退される、内定辞退をされるという方がいらっしゃるということなのですけれども、これは毎年出る形なのでしょうか。やはり村としては、計画して採用して人数を決めているわけで、そこで、もちろん応募して来られた方の事情ではあると思うのですけれども、予定した配置数よりもやはり減になってしまうということなので、その辺何か対策などをされているのでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
内定辞退に対する対策というのは、なかなか難しいところがあるのですが、どれだけ面接の段階でそこを面接官として質問の中で引っ張り出すかというところなのですが、現実的にはそのことはほとんど、面接の内容から判断するには難しいところがあるかなというふうに思います。ただ、件数的には、今総務課長の方から１件の報告がありましたが、内定辞退は本村においては、私の記憶でいくとほとんどなかったというふうに思います。全くなかったとは言わないです。ほとんど数件のレベルかなって。ですから、内定を出した職員については、基本的には翌年の４月１日からは採用されているということは長く続いているかなと。もしかしたら１０年ぐらい前に１件ぐらい、僕の記憶ではあったかなというレベルだったというふうに記憶しています。内定を出した後の辞退についてはです。
再質問 1番 木村優子
わかりました。あまりそのような方がないということで安心したのですけれども、ほかの自治体の取組みとして、やはりたくさん職員を新規として採用するところでは、条件によっては内定を辞退される、採用辞退をされるという方も増えているところもあるということで、フォローアップみたいなのをやっているところの自治体なんかもあるというふうに、ちょっと調べたら出てきたのですよね。合格者に対するフォローアップの取組みであるとか、あとは合格者同士の交流会みたいなのを企画して、現職の先輩の方とちょっとコミュニケーションを取る機会を設けるとか、そういうふうなことでやっているところ。あとはメールマガジンなんかも配信しているとか、採用が決まってから、早い方だともう１０月以降には採用決まって、４月まで空くものですから、その間の何かフォローアップとかができれば、辞退というところの防止にもなるのかなと思って、今提案はしたのですけれども、中札内村そういう方があまりいらっしゃらないということですので、もし今後、そういう方が増えた場合は検討材料としていただければなと思います。欠員の補充について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、今後は職員の完全補充をはじめということで、完全補充というその意味合いの確認なのですけれども、これは定数としての数ということではなくて、先ほど、育児休業を取られる方に対しては、任期付きの職員を採用したということでおっしゃっていましたけれども、実働者数に対する完全補充というふうな意味合いに取ってよろしかったでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
おっしゃるとおり、基本的には実働数であります。定員管理の総勢で職員数定数は９１というふうにして、条例上はそれを村長部局、教育部局、議会という具合に分けてはいるのですけど、総勢で９１。これ、恐らく９１の定数は超えるような形に恐らくなるのだろうというふうに思っています。それは定年の延長によって、２年に１回ずつ、定年年齢が引きあがっていますから。とすると、定年による退職者がいない年が出てくると。とするとその年は一切職員を採用しないのかということになりますから。言ってみれば、全国一律この定年制の延長はやることになっていますから、各町村で募集をしないということは出てきてしまう。そういうわけには当然いきませんし、そういう面でいけば、そういったときに採用すれば、現実問題退職者がいない、定年による退職者はいないわけですから、そういう面では定年を上回るというところが、定数を上回ってしまうという時点が出てくるだろうと。基本的にはその実数を見て、この場合、回答としてさせていただいたのは、あくまでもその実数、そこで現実必要な実数、それに対して欠員が出ているのか出ていないのかという判断をして、そこはやっぱり補充していきたいなと。現実問題、それがなかなかできなかったのは、その募集をする暇がない時点での退職が出てきてしまった、希望が出てきてしまったと。中途退職もそうなのですが。それが町村会の試験等に間に合うのであれば、当然補充しますけれども、それはやってもなかなか応募してきてくれないようなタイミングだと、当然もう間に合わないわけで、結果的にそれは欠員という形になってしまうということがありますから、その辺については、先ほどちょっとお話しました保育園の栄養士の部分で任期付きでお願いをしたということもありますから、例えば、そういう手法で中途からでも採用はできないかというのも、時点によっては検討要素あるかなというふうに思うところであります。
再質問 1番 木村優子
わかりました。完全補充というのは、実働数に対する補充ということを念頭に置いて対応していただけるということで理解をいたしました。ここに管理職の完全配置を求める声という回答あるのですけれども、私も嘱託職員で役場にいましたので、少しだけ組織体制については知識があるといいますか、知識というか、どういう状況だったかというのはわかっているつもりなのですけれども、後でちょっと機構にところでも触れようかなと思っていたのですけれども、現在、総務グループの場合は課長が兼務されていて、グループ長がいないという状況です。気になったのは、以前、防災の担当として課長補佐が、令和２年度までは北海道の人材交流の制度を使って課長補佐が防災担当として配置されて、その下に１名主事の方を配置してという形で、一応グループ長がいたということは私も把握をしているところです。総務の場合はいろんな業務、ほかの課もそうなのですけれども、人事以外にもいろんな業務多岐に渡ってやっている課なので、グループ長がいないというのはとても大変であろうなというのは理解するところです。なので、その辺り、今の時点でどう考えているか、ちょっと教えていただければと思います。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
基本的に管理職の完全配置というのは、課長職がいないところはいませんので、基本的にはグループ長と、課長補佐ということになるのだろうと思います。従前から課長補佐を置かず、課長がそのグループ長を兼務しているというところは、各課部分的にあったわけなのですが、全てをすべて完全配置していないわけではない。そのしていない部分の代表として総務課のお話がされました。確かに、令和２年度までは道からの派遣職員がそのポストで災害対策等の防災に関する部分を担って、やっていたのはそれだけではないですけど。担ってくれていたと。その職員が戻る段階になって人事を行った結果、そこになかなか配置をするには、人の人材がそこまで充足していなかったというのが第一義的だというふうに思います。道からの派遣職員が来る前も管理職配置していたというのはありますから、確実にそこに配置する必要はないというふうに判断をしているわけではございません。当然、対応する人材が育てているという部分もありますけれども、対応する人材がいる場合については、当然配置を目指したいなというふうには思っているところです。それがいつかと言われると、人事というのは他の部局の動きも全てありますので、それが全部優先順位としてどうかというところも考えながら行わなければなりませんから、それを確約できるものではありませんけれども、できるだけそういう配置に持っていきたいという考え方は基本的にはございます。
再質問 1番 木村優子
わかりました。ほかの、もちろん副村長言われたように、ほかの課の業務内容や配置数も検討しながら、ちょっと私も今総務グループって具体的に言ってしまったのですけれども、ほかにも兼務されている課ありますので、そういった部分もきちんと考慮いただけたらと思います。次に、機構改革についてちょっとお話をしたいのですけれども、ご答弁では、まずは機構改革をすぐやるのではなくて、個人の職員のスキルアップとか、縦割り行政というのを打破して意識改革を行って、業務の横展開とチームの業務推進状態の把握というのをしながら、その上で業務遂行上の課題が確認されることがあれば、躊躇なく機構改革に着手するというお答えでした。今のちょっと総務グループの防災の話にちょっとまたなってしまうのですけれども、村としてもこれからはいろんな部分で力を入れていきたい施策、例えば、防災もそうですし、子ども子育て支援、今年は少子化ストップの元年ということで、いろんな対策を打たれて新しい新規事業も１０事業ほど追加されているということで、かなり力を入れているというのは、こちらの方でも認識はしているのですけれども、今の職員の配置で新しい新規事業がたくさん増えているという状況で、今後、それを続けていくことができるというふうにお考えなのかどうか。それについてまず伺います。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
そのときどきで重要施策というのは方向性変わるケースはありますけれども、本村においては、少子化対策、これまでもパワーアップはすることで令和５年度取組むことにしましたけれど、これまでも継続的に取組んでいる施策であります。ですから、そのことと組織機構を絡めてまで検討するかどうかというのは、これから人事ありますけれども、機構改革にまで踏み込んだものがいいかどうかという判断までは至っていないというのが現実だろうと。なぜかと言いますと、機構改革によって考えられるのは、少子化対策の専門部署をそこで設けるだとか、そういったことが一つ考えられると思います。うちの機構改革については、大課制グループ制、そのメリットは一体何かということになると、横ぐしを入れやすいということです。協力関係を一つの課として取組むと。課の母体が小さくなったときに、そんなことはないだろうという言い方もされるかもしれませんが、現実問題、課が通常今よりも多かった時点では、現実問題縦割りという問題は発生していたわけで、それを打開するために横ぐしを入れるための大課制に導入したという実態がありますから。例えば、少子化の問題でも少子化対策でも縦割りにして、そのことだけをすべてがそこで完結できるのであればいいですけど、現実問題そうはならないのだろうというふうに思います。つまり、いろんな部局と関係性が出てくるから。その横ぐしを入れる数を少なくするためには、今の大課制のメリットは一つとしてはあるのかなと。ただ、それが成り立たないということになれば、先ほど、１回目の答弁の中でも説明させていただいたとおり、当然、絶対やらないという話にはやっぱりならないだろうと。そこはやっぱり考えておきたいなというふうに思います。ただ、今の段階で、その組織機構の見直しをやって、一つの専門、それに関する専門部署をつくるという部分については、そこまでは現段階では考えていないということになると。現行の体制で新しい子育て支援施策に対応できるかどうかというところも一緒にご質問あったので、これから人員配置含めてやることになりますし、担当の主査の配置だとか、そういったものも今回、令和５年度４月１日の人事の中でやることになりますから、そこの中で少し精査したいなと。ですから、すぐに今度の４月１日で組織機構ができるわけではありませんので、ある程度その人員の配置だとか、例えば、臨時的にかかる部分については、会計年度任用職員の採用だとか、そういったことも考えなければならないケースは当然あるかなというふうに思うところであります。あと、防災の関係で、基本的には管理職、そういったところの組織機構の中というか、重点的に取組むべき施策でないということは当然言えないのです。これも大課制のメリットとしては、総務課の号令のもと、総務課の職員それなりに人数抱えているということもありますし、他の課との連携もとりやすいというメリットも逆の意味ではあるのかなと。責任の所在だとか号令の掛け方だとか、そういったものは訓練で何とかやり抜くことが可能な部分だってあるのではないかなというふうにも思うところもありますし、これはこれまで起こった災害等の検証をこれまで何回も行ってきていますから、それでらちが明かない、どうしようもないということになれば、専任の職員を置くなりの体制をやっぱり、今いないというわけではないですけど、兼務しています。そういった取組みもやっぱり十分内容を検討して、完全補充という部分は言っていますから、そういった採用も含めて実施していきたいなというふうに思うところであります。
再質問 1番 木村優子
わかりました。グループ制のメリットを最大限に活かして、横のつながりも、横ぐしという表現されましたけれども、活かしながら業務に当たられるということで理解はするのですけれども、やはり、例えば、今の防災の話ですよね。担当者の方がやっぱり会議なんかに出ると、大体がどの自治体も管理職以上の方が防災担当として会議、もしくは勉強会、研修会に来られているというような実態も聞いておりますけれども、本村の場合は主事の方１名が担当者ということでなっております。内情までは、どういう方がそういう会議に参加しているのかという内情までは村民の方は知らないので、どうなのかなと思うのですけれども、やっぱり住民としては、やっぱりきちんとそういうところは責任のある方が行って、情報をきちんと下におろして、それをもとで防災対策に例えば反映させていただきたいと思うところです。自主防災組織の組織化を積極的にこれからは推進するというような内容、執行方針にも書いておりましたけれども、そういった動きなんかもなかなか住民側のところでは肌に感じられないといいますか、どういうふうに進んでいるのだろうというのがどうしても疑問に思ったりするところですので、もしそれが、その担当が１名でも、それをフォローする職員の方もいらっしゃるのでしょうけれども、そういったことがもし業務多忙によって手が回っていないみたいな、そういうことがないのかというふうに、やっぱり疑問に思ったりするところもありますので、担当とそのほかに担当者がいないと、いろんな業務わかりません、住民の方が窓口に来て、この人が今担当ちょっと休んでいるのでわかりませんっていうことで、ちょっと待ってくださいというようなことでは、やっぱりグループ制の意味があまりないのかなと思いますので。その辺り、もう少し業務の内容も検討しながらということだと思うのですけれども、住民の方はそうやって不安に思うようなことがないような組織体制なり、フォローアップの体制というのを考えていただきたいなと思います。もう一つ、執行方針の中でもありましたけれども、村は村民との情報共有を積極的に進めるために、情報発信であるとかメール配信であるとか、いろんなツールを使ってわかりやすく迅速で的確な行政情報の共有を心掛けるというふうにして、情報発信についてはかなり力を入れるということだったのですけれども、今の広報の担当の方は、今１名と会計年度職員の方が担っているというところで、以前だと主査職の下に１名ないし２名の職員の方が配置されて、広報であったりホームページであったり情報無線であったり模擬議会であったりといろんな取材対応等行っていたのですけれども、イベントなどが実施される休日等の取材というのが、その二人体制ということで本当に回っているのかどうかですよね。先日の土曜日に、私も上札内小学校の地域共創科発表会で参加させていただいたときには、会計年度任用職員の方が来て取材をされたり対応されたりしていたのですけれども、その会計年度任用職員の勤務時間とか休日に関する規則上、どうしても職員の方と交代でお休みのときにはそういう方も行かなければいけないというのはわかるのですけれども、そういった規則上の問題というのはないのでしょうか。お伺いします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
会計年度任用職員の方の処遇の関係ですけども、休日出勤等につきましては、時間外手当等で支給を行っておりますので、特に法的に問題があるというものではないかと思います。
再質問 1番 木村優子
わかりました。今の村が進めている情報発信への注力には、ちょっと職員の配置がやはりちょっと足りないのかなというふうにちょっと思っていまして、議会の方でも私も質問させてもらったのですけれども、ホームページとかの構成についても、やっぱり住民目線、利用者目線に当たって情報収集ができるように階層なども考えてほしいというような質問をさせていただきました。各ページを担当するグループで、少しずつ、ページを少し変えたりとかして改善はされていっているようにも見えるのですけれども、ホームページに関してはあまり大きな変更の部分というのは見られないので、ある団体等の村長の意見交換のときに、ホームページについては、情報が得にくい状況なのはわかっていますと。ただ、なかなか今手が回らないようなそういう状況ですので、少し時間の猶予をいただきたいというようなご答弁もそのときにいただいたのですけれども、そういった部分の人員配置については、今どうお考えでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
総務課内部におけるその広報部門の人員の配置ですが、この辺は理事者の方から、こういう配置で何名を付けてという指示を出して、内部事務をトップダウンでやっているわけではありません。内部できちんと話をして、その張り付けをし直して、その結果が今に至ると。内部事務分掌の見直しについても、その課内でやることはできますので、そういった部分で、今回、その広報の担当の部分についても、集約された部分もありますけれども、外へ出した部分も現実的にありますから、その辺の判断については、各課で判断いただいているということでございます。それとホームページの関係、まさにこれは懸案事項でありまして、基本的にはホームページの構成、骨格の部分については、広報の方がある程度つくった内容。あとはそれの肉付けだとかそういった部分については、各課でページアップしてもらうと。ところが、なかなかそれが一体的にホームページとして完結していないというのが今のわかりづらさ。これは木村議員からもかなりご指摘があり、このことを調べようと思ってクリックしても、どんどん深く入っていかないとそこに当たらないと。下手をすると、そこに行きつく前までにもうやめちゃおうなんていうことにもなってしまうということがあると。その辺の見直しについて、一つは専任の職員、例えば、配置する中でという考え方もあるのかもしれませんが、今一度、今の現行のホームページ、ちょっと見直して、やれるところを各課に指示しながら、それを統一的に指示を出しながら、ホームページ作成できるかというのをもうちょっと時間かけようということになっています。こちらの方から、そういった専任の職員を配置した方がいいかという話もちょっと持ち掛けましたけれども、今のところ、そこの部分についてはまだ踏み込まず、今回、令和５年度については、今現行のところでもう少し頑張ってみようということになっていて、それは広報担当が当然頑張るだけではなくて、総務課内の各部署、ホームページ関係のデジタル課の委員さんも各課から選出いただいておりますから、そういった部分では見直しをもうちょっと時間掛けてやる部分があるかなというふうに思っているところでございます。
再質問 1番 木村優子
わかりました。村は今、ＳＮＳですとかＹｏｕｔｕｂｅですとかホームページですとかインスタグラムですとか、いろんなものを利用して情報発信しているのですけれども、一つのところ、いろんな媒体をつかっていろんな方に見ていただくというのも大事ですし、いろんな情報を出すことで、村民の方と情報共有するというのも大事なのですけれども、やっぱり各課でＳＮＳを例えば作成したりであるとか、各担当がその情報を発信したりであるとかって、職員さんにとってはそういうのが得意な方は、特にそれほど負担にはならないかもしれないのですけれども、やっぱりＳＮＳみたいなのに出すと、言葉の例えば使い方であるとか、こういうことは書いていいのかというような、そういったルールもなかなか勉強しないと、思い切っていろんなこと書いたりするということが難しいという部分もあると思うのですね。私もＳＮＳ自分で一生懸命やっている、取組んでいるところなのですけども、なかなか難しいです。それを有効活用するというのは。だから、やっぱり今副村長が言われたみたいに、できれば広報の部門で専任の方を一人置いて、ＳＮＳもそうですし、ホームページもそうですし、情報発信については一人で何か総合的にプロデュースできるような、こういう形で村は発信していこうという目的を持って、それぞれ下ろせるような、そういう管理ができるような方を置いていただいて、それぞれの統一性をきちんと持たせるというような考え方もあるのかなと思います。職員の方皆さんがそれをやるというのも、業務の例えば情報の共有としてはいいかもしれないのですけれども、それがあまりにもちょっと負担になるということであれば、その辺り、少し専門の方を置くなりして軽減するなりということも考えてもいいのではないかと個人的には思うのですけれども、その辺りいかがでしょう。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
先ほど私の方で回答させていただいたのは、うちの村のホームページ関係の見直し、職員だけではなかなか専門的なところまで行きつかない。ただ、情報のつくり方は、職員がつくれば、ネタを出せばいいわけで、そのことはいいとしても、階層の使い方だとかその辺は専門的なアドバイスをいただいた方がいいのではないかと。ということは、そこに専任の職員を置いてしまって、そこで全部全てをやり尽くすというイメージの話ではなくて、今の現行のホームページの見直しに際してというところで言っていましたから、そこに専任職員をずっと置いた状態にするというのをよしとして考えているわけではないです。ただ、そういうデジタル化というのが基本的にはこれからのトレンドだということは十分ご理解いただけると思いますし、ただ、その職員ができない、できないで言っているというわけには当然いきませんから、これからそういったものに取組むスキルは当然伸ばさなければならないと。そのときに一体誰に聞けばいいのだということになったときに、そういった専門の職員がその時点、時点でいてアドバイスをしてもらうと。結果的にそのスキルを得た職員は、他の若い職員というのはちょっと言い方変ですけど、長けた職員との間で情報交換をして、長けていない職員にそのスキルを教えるという流れをやっぱりつくっていかないと、あくまでも専任の職員はそのことにだけ専従で取組むような形になってしまいますので。本村として、この大課制、グループ制入れてやっている以上、いろんな仕事にやっぱり職員が携わって、スキルは広くかもわかりませんが、深くないかもわかりませんが、どんなことにも絡んでいって仕事をするというスタイルからすると、専任の職員を置いてそこから異動しないような状況をつくるというのはあまりよしとはできないなと。だからやっぱり、その職員のスキルを伸ばすという点に着目しながら、その配置を考えてもいいのではないかという話が予算編成の段階でされたということであります。まだそこには至っていないということです。
再質問 1番 木村優子
わかりました。今、お考えもわかりますので、なるべく職員の方のスキルアップも含めて、そういうことに取組んでいくというのはわかるのですけれども、それが業務の上でやっぱり負担にならないというところも考慮いただいて進めていっていただければと思います。あと、機構改革もう少し質問させていただきたいのですけれども、今の機構というよりは、組織の編成の仕方というのですか、グループ内で、もしくは職員の配置によって、子育て支援ということについては、考えて取組んでいくということでしたけれども、一応今の十勝管内の機構の様子を確認しましたら、やっぱり子育て支援という部分では、やっぱり子ども課もしくは子ども支援課、子育て支援課みたいな感じで、やっぱり課が設立されているところがとても多いのですよね。１６町村中１２町村がそういった形を取っております。４月から新たに子ども家庭庁ができまして、子ども子育て支援の強化が重点施策になって、令和６年度には、４月に子ども家庭センターの設置というのが各市町村の努力義務化というふうにしてなる予定になっていますけれども、本村においても、少子化ストップ元年と子育て支援を重点的にということを考えているということなので、それに対する対策も一応村では考えておられると思うのですけれども、そういった人員配置といいますか、組織編制をどのようにお考えですか。
答弁 福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）
それでは、私の方から、先ほど木村議員から子ども家庭センターについて、ご質問がありましたので、そのことを少しお話をしたいと思います。改正児童福祉法によって、令和６年４月１日施行ということで、この子ども家庭センターの準備を進めるような形にはなってきております。内容としましては、今の福祉課保健グループで主に担当しております子育て世代包括支援センターで実施する業務、特定妊婦さんですとか、心配な家庭のお子さんを支援していくようなことも含め、もう一つは、福祉グループの方で担当しています子ども家庭支援拠点という虐待の可能性がある家庭を支援をしたりですとか、要対協といいまして、関係職種を集めて対応を検討するような機能を持つ、今２つの機能を、福祉課有していますけれども、この２つのものを統合して、発展的に動いていくような機能が求められているというふうに認識をしています。具体的には令和５年度中に、どのような形でというのは、マニュアルのようなものが示されてくる予定となっておりますので、それを受けて、村としても準備を進めていかなくてはならないのかなというふうには押さえているところです。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
令和５年度、子育て少子化対策に注力するということで、それに見合った組織体制が必要ではないかというようなご質問いただいたかというふうに思います。今回、令和５年度の少子化対策、全ての課から意見を求めたというのは、実は少子化対策というのは、これは特定の部分、福祉課であったり住民課であったりという特定の部分だけがやればいいという仕事ではなくて、これは全役場組織を上げて、全役場職員が自分たちの課題だというふうに意識して取組むことが重要だというふうに考えております。なので、私、村長になって間もなく６年になりますけれども、この役場組織の最も大きな課題は、縦割り意識をいかに無くすかというところにあるというふうに考えております。なので、ほかの自治体では、特定の子育てを支援する課を設けられているということがあるというふうに伺いましたけれども、私もそのように認識しておりますけれども、これは本当にある意味では諸刃の刃というか、特化的にできるというメリットはあるかもしれませんけど、子育て支援はその課の仕事だというような意識を植え付ける可能性も相当あるのではないかなと。僕はそのリスクの方が相当大きいのではないかというふうに考えております。なので、これはどこが中心ということではなくて、全ての課が中心となって、それぞれの課のリソースを使って、少子化対策、子育て支援策に取組んでいくということを、これは徹底的に意識を改革していきたいなというふうに考えています。組織改革で最も重要なのは、機構改革ではなくて意識改革です。これは間違いありません。という意味で、先ほど質問に、僕特にお答えしなかったのですけども、情報発信についてもそうです。自分たちの仕事を知っていただくというのは、役場職員にとってというか、あらゆる組織にとって最も重要なミッションです。これが苦手だ、負担だと言っている時点で本当はもうだめで、それもマストのミッションとしていかに住民に自分たちの仕事、利用できるサービスを理解してもらうか、知ってもらうか。これは我々全員にとって絶対にやらなければいけないミッションですので、これはそのためのツールを何使うか。当然今、文字のメディアはかなりの若者の人たち、離れていっていますし、であれば、文字以外の、広報誌以外のツールを使えるツールを全て使い倒して、住民に何とか情報を届ける。そしてサービスにつなげる。少しでも福祉の向上に図るという意味では、広報についても、広報が地方行政における最大の戦略ですので、この部分は子育て支援、少子化対策と同様に、全組織の共通ミッションとしてやっていく。これは村政執行方針で申し上げさせていただきましたとおり、やっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 木村優子
組織改革は機構改革がメインではなくて意識改革にこそあるという、今の村長のお答えでしたけれども、私もそこは賛同する部分ではありますけれども、ただ、それを進めるためにも、やっぱり職員の方がいかにどうやってそういう意識を持って働いていける職場環境をつくるかというのが、まずは大事かなと思いますので、組織編成に関しても、その都度政策に合わせたもの、あとは今の意識改革を含めて、そういった考えが持てるような環境づくりというのをこれからも進めていっていただきたいと思います。子ども課の設置について私が言及したのは、その子ども子育て支援に力を入れるがためにそこをつくってほしいといっているだけではなくて、これから村もやっぱり高齢化率が３０％をもう目前になっていまして、介護であるとか高齢者福祉であるとか、あとは障害のことであるとか、いろんな問題上がってくるのですよね。今、福祉課の業務というのはすごい膨大で、例えば、グループ制というものを取ってはいても、子育ての担当は、例えば一人とあとは補佐と課長がフォローをしている。ほかの担当も同じような形になっています。なので、課を分けることによって、人材をそれだけ補充するというような考え方に立っていただければいいなというふうに思ったのですよね。子育ての部分と、もしくはそれ以外、高齢者であるとか障害持った方であるとか介護であるとかに。それ以外の福祉の部分とあえて分けることで人員をそこに投入するというような、そういう考え方もできるのではないかということで、ちょっと提案をさせていただいたところです。組織を改編しようと思ったら、意識改革というのはまずあるのですけれども、そこにどういう人材をやっぱり投入するかというのも大事でして、やっぱり課を立てるということはやはり課長が必要でグループ長が必要でというふうになってくるのですけれども、今の組織内でそれをやろうと思ったら、どこかの課から人を持ってきたら、そこの課がやはり人が不足になるとかということで、ちょっと言い方が乱暴ですけど、寄せ集めてその課をつくるという考え方だと、やはり職員の方の負担もどこかやはりしわ寄せが行ったりとか、無理な部分が出てくると思いますので、人材登用についてはやはり外部の力というのも、例えば入れてみるというのも考えてはどうかなと思うのですよね。子ども支援だったら子ども支援の専門家みたいなところの方を、例えばリーダーに置くみたいな感じですよね。先日、共育の日の講演会で来ておられましたエデュケーターの方、ちょっと実名は伏せさせていただきますけれども、ああいった方、こういうセンターのセンター長みたいな形で子育て支援の、支援課でなくても、そういうプロジェクトのリーダーみたいな形で村に来ていただけたらどんなにいいだろうってちょっと思ったのですよね。定年後は北海道で働きたいみたいなお話も出ていましたので、定年後と言わず、できたら本村に来ていただいて、そういった方に子育て支援全般ですね、虐待とかいろんな部分をセンターでは見ますので、そういった部分、総合的に見ていただけるような、そういう人材として、例えば、うちに招き入れるみたいなことも考えてはどうかと思います。なので、外部人材の活用については、村としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
外部人材の登用については、今全くやっていないというわけではなくて、例えば、教育委員会職場だとかそういったところで、学校教育職場だとか、そういったところが取組んでいるわけですし、先ほどお話をしていたＤＸ関係の人材についても、新たに採用した職員の中でというのは現実的にはかなり難しいところがありますから、言ってみればデータ管理をやっている民間の会社からだとか、そういったところからの出向は受けられないかだとか、そういった検討はこれまでもずっとやってきていますので、全く頭にないということではございません。いい人材がいて、そのことが法律上も可能であれば、その範囲内で取組んでみる価値は当然あるだろうということは頭に置いているところでございます。
再質問 1番 木村優子
わかりました。外部人材の活用についても念頭にあるということで、国の方でも地域おこし協力隊という制度はあるのですけれども、そのほかにも地域活性化企業人制度といって、一部の企業に席を置きながら、何年間か地方自治体に出向する形で努めていただくような制度もございますので、そういった制度もうまく活用をして、国から補助金いただきながら、そういった人材を村で採用するということも含めて、これからも検討していっていただければと思います。では、最後に働き方改革の部分について、ちょっとお伺いいたします。村の取組み状況としては、勤務時間に関する規則の一部を改正して、時間外勤務の実態把握に取組まれているということなのですけれども、各地方公共団体においては、特定事業主行動計画の策定というのが国から義務付けられております。この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づくものでして、この目的は自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性の活躍推進策を実行するための計画ということなのですけれども、村でももちろん策定はされていまして、内容の方、女性の推進策というふうな法律のもとにつくられた施策ではあるのですけれども、計画ではあるのですけれども、その内容を見ますと、これは女性に関わらず、職場及び家庭においては子育ての意義についての理解の促進であったり、仕事と家庭を大切にしながら充実して働くことができる仕事と生活の調和、ワークライフバランスという言葉、お耳にされていると思いますけれども、そういったものの実現であるとか、男女の人権が尊重されて、急速な少子高齢化の進展やその他社会経済の情勢の変化に対応できるような項目が盛り込まれているものですので、働き方改革に関連して、職場の環境整備における指針の一つにもなるのかなというふうに私の方でも認識しているところです。中札内村の特定事業主行動計画について、ちょっと確認をさせていただいたら、ホームページで公表されている計画というのは、平成２８年から令和２年までのものでして、その中では必要に応じて対策や計画の見直し等を図るというふうに明記されているのですけれども、公表されているのは令和２年までのものですので、令和２年度以降の計画についてはどうなっているのかというのと、あと何か見直し等がされているのかということについてお聞きいたします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
特定事業主行動計画の関係かと思います。ホームページの方、ちょっと掲載がされていないということで、私どもの方でもちょっと確認をしておりましたけども、これが次世代育成支援対策推進法というものに基づきまして、中札内村でそういう行動計画を定めているものでございます。一応、５年間の計画となっておりまして、今、前期計画が、議員おっしゃったのが前期に当たるのですけども、今、後期計画、これまでも大きくは内容変えてはきていないのですけども、ちょっと後期計画のまだ策定更新がされていないということが確認できましたので、５年度中にこれについては整理をかけたいと思っていますし、この次世代育成支援対策推進法自体が、令和７年の３月３１日まで法律の効力を持つということになっていますので、新たなまた改正も出てくる部分もあろうかと思いますので、その辺も見直しをかけながら策定はしていきたいと考えております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。更新が今されていないので、令和５年度中に更新を考えるということでお伺いをいたしました。この特定事業主行動計画の推進及び女性の職業選択に資する情報の公表ということで、取組み状況については、令和３年度までは村のホームページでも公表はされております。それを確認をさせていただいたのですけれども、まず、この計画自体は職員の方に周知をされている、もしくは、こういうことで村の方で行動計画について促進しているということは職員の方認識はされているかなと思うのですけれども、その周知状況なんかはどうなっているかお伺いします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
この特定事業主行動計画の関係も、やっぱりワークライフバランスということで、職員組合とかを通じて、職員に対しても、これまで周知してきたこともありますけども、近年ちょっとその辺の周知不足の部分も若干否めないので、その辺については、改めて、かなり大切な内容がわかりやすく書いていますので、この辺についても、再度職員にこういう行動計画に基づいて、職場での行動が必要だということも定めているということは、改めて周知していきたいと思います。
再質問 1番 木村優子
改めて周知をしていくということなのですけれども、それぞれ行動計画の中には、例えば、男女別の育児休業の取得率であるとか、出産休暇の取得率であるとか、あとは年次休暇の取得率であるとかということで、村としての目標値がきちんと設定されているのですよね。周知をして、職員の方全体が認識してそれに取組まないといけないのですけれども、村としても、この目標値をきちんと定めている以上は、それに関する取組み、何かされているかなと思うのですけれども、大体結果を見させていただくと、目標値になかなか届いていないのが現状かなと思います。職員数が例えば不足していて、なかなか業務が多忙の上に、やっぱり年休なんかを取ってしまうと、またその業務に滞りが出たりして、年休取りづらいというような雰囲気が、例えば、職場の中であるとか、いろいろな要因考えられるのですけれども、この目標に達していないところをどういうふうにして今後取組んでいくかというその辺のお考えについてお伺いします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
今、目標に向かってどうなのかということですけども、先ほどお話させていただきました行動計画が今、後期計画定めていない状況でございますので、改めて、その策定に当っては、今現状どうなっているのか、今後どのような目標を設定して推進していくのかということも、改めて検証も含めて進めていきたいと考えております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。やはり目標なので、それに対して何か罰則があるわけでもなく、皆さんがこれに取組もうと思ってもその職場の環境的になかなか休みが取りづらい、時間外にどうしてもなってしまうというような状況なんかもあると思うので、なるべくその目標に達成できるための工夫っていうのは必要かなと思うのですけれども、できれば、ちょっと具体的に言うと、例えば、休暇を本村の場合は、年次休暇の取得は目標は１４日以上というふうな目標を立てています。それに関しては、管理職の方からもなるべく取るようにという指導はもちろんされていると思うのですけれども、職場の自分の抱えている業務であるとか周りのやはり業務の進行状況を見て、ちょっとそこを取るのを例えば躊躇してしまうというような場合なんかもあると思うのですよね。今のままでは、例えば、その躊躇して取れないまま、みんな職員が頑張って一生懸命やってしまうということになるのであれば、例えば、その目標は必ず達成したら、それを評価の対象にするというのですか、人事評価、うちやられていると思うのですけれども、休暇をきちんと取って消化したら、それも評価ポイントにするであるとか、管理職の立場であれば、職員の方がそういった目標値をクリアすれば、クリアさせたということで管理職の方の評価ポイントになるとか、なるべく守る方、守るというか目標値を達成させるためのやはり工夫というのも、目標立てるだけではなくて、必要かなと思うのですよね。その中で、例えば、休暇を取って業務が滞ってどうしても業務が回らない、職場の中に何か問題が出たとなると、そこからやはり業務改善、業務内容の見直しというのが必要になってくるのかなというふうに思いますので、何かその辺の流れをやっぱりつくっていっていただければなと思うのですけれども、その辺のお考えどうでしょうか。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
職員の休暇につきましては、庁内で各課から職員を、安全衛生委員会というのを毎月開催することとしておりますので、年間の職員の取得率等についても、各課からどういった取組みを具体的にしているのかとか、その辺は情報を共有しながらやっていますし、最近では、各課でミーティングの中で、休日の取得を積極的にやっている課も今出てきていますので、先ほど言われましたポイントですか、人事評価のポイントというのもなかなか良いアイデアかなというふうには思いましたので、ちょっと参考としてみたいなというふうに思います。それから、あと、休暇取りやすいか取りづらいかという面もあるのですけども、結構看護休暇ですとか、育児休暇、最近、男性の職員でも結構積極的に取っている動きはございますので、引き続き、取りやすい職場づくりというか、それ、心掛けていきたいと考えております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。できるだけそのように考えていただければと思います。職員個人のスキルアップにしろ、やはり研修を受ける時間すらなかなかもったいない、研修受けている間に自分の業務が溜まってしまっているみたいな感じで、私も嘱託職員という立場で勤めていたときの経験ですけれども、もちろん正職員の方との業務量であったり責任の重さというのは比べ物にならないので一概に比較はできないのですけれども、何か研修があって行ったら、その時間帯は自分の業務ストップしてやっているわけなので、そこのフォローというのですかね、職場内で、もちろん研修をして自分の資質向上に務めるというのはとても大事なことなので、それを疎かにはしてはほしくはないですけれども、そうすることで自分の業務がやっぱり滞ったりとか、周りの業務に影響が出るような、そういう体制にはなってほしくないので、その辺りはやっぱりグループ制というところのメリットを活かして、お互いがそういう環境で気兼ねなく行けるように、研修が受けれるように、もしくはその自己研鑽のための時間をつくるために、休暇を例えばきちんと取れるようにとか、そういった配慮はしていただきたいなと思います。最後に、職員及び役場組織の能力向上は、村民に対して最大の福祉施策と考えているという村長のご答弁でございました。もちろん職員の方の能力が上がって、役場組織も、先ほどおっしゃっていたみたいに意識改革がされて、横ぐしを通した形でいろんな業務に対応していくというのとても大事なのですけれども、やはりそれを引っ張っていく村長のリーダーシップというのがとても大事かなと思います。もちろん、村長はなかなかお忙しい身分でもありますので、その職員の方と一緒に現場に出てどういう状況であるかということを確認するというのも難しい立場かもしれないですけれども、できれば、村長も一緒に、今職員の方が対応されている現場で何が起こっているのか、どういうことが課題になっていて、自分が指示された政策に関してはどういうふうな効果が出ているとかということを一緒に検証しながら、一丸となって業務を推進していくというのが必要かなと思っているのですけれども、職員との意思疎通、コミュニケーションの方法ですね。それについては、以前、就任されたときですね。北嶋議員からの一般質問で、どういうふうな、例えば、職員のやる気を出したりとか、意欲を引き出したり、その職員の方が感じている課題とかそういうものはどういうふうにして情報収集するかというので、皆さんと個人面談をされたりとか、コミュニケーション、直接対話する機会を設けているというようなご答弁もありましたけれども、今はどういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
職員とのコミュニケーションということですけれども、就任した初年度は全員と面談させていただきました。それ以降は、非常に人数も多くて、それこそ本当に職員の作業時間を奪ってしまうことになりますので、２年目以降は異動した職員であったり、昇格した職員を対象に面談をさせていただいております。ほかに面談したいと希望されている職員については、受け付けて面談をさせていただいているような状況です。なかなかすべての業務の中に僕が常にいるというわけにはいきませんので、できれば住民との関わりの中での仕事や何かには、自分の時間が許す範囲で、実際に現場に足を運んで、住民の様子であったり、実際の仕事の進め方であったり、そういったものを検証し、あと、過去との様々なまちづくり計画のローリングであったり、そういった点でディスカッションしているような状況です。あと、必要なことについては、サイボウズ等使ってメッセージを送ったり、あと、これは村長一人しかおりませんので、私がすべての職員と密にコミュニケーション取るのは現実問題として難しい状況です。なので、令和４年度はその辺りの解決も含めて、管理職のマネジメント能力の向上、管理職というのは経営者の一員、あるいは村長の分身、分身という言い方はちょっとあれですけれども、村長の思いをしっかり受け止めて、それを現場に下ろす。そういった面で、マネジメント能力の向上ということで経営戦略会議で示させてもらっています。その辺りは、十分機能しきれていない面がありますので、それはしっかり村長の思い、それはちゃんと管理職が受け止めて、それをしっかり部下に繰り返し、繰り返し訴えてもらう。これは何回もコミュニケーション取らないと、それは浸透しませんので。ただ、僕は一人しかいないのでそれはできませんので、その辺りは管理職としっかり連携を取って、管理職に、ある意味では村長の分身としてマインドや何かを下ろしてもらうような取組みを今後も一層進めていきたいなというふうに考えております。
再質問 1番 木村優子
わかりました。可能な限りは、職員の方とコミュニケーションを取りながら、あとは管理職の方に自分のお考えをお伝えして、それを職員の方に広げていただくということでございました。組織力を高めるっていうのなかなか地道な作業かなと思います。個々の職員の方の資質のアップもありますし、組織として、グループとしてまず業務を遂行して、それを全体的に役場の業務として消化させていくということですので、なかなか地道な作業ではあると思うのですけれども、今村長がおっしゃったみたいに、役場組織の向上がやっぱり村民に対して最大の福祉の施策というお言葉のもとに、今後もやはり同じ方向を向いて、職員の方との信頼関係のもと、一丸となって業務に推進していっていただきたいと思いますし、そのためにはやっぱり職員の方の働く環境でありますとか、業務体制でありますとか、そういったところのやはり見直し、あとは今働き方のことについても、計画については今後見直して一緒に取組んでいくというようなお話ありましたので、その辺も意識しながら、持続可能な、やっぱりまちづくりってなかなか一つやればすぐ効果が出るというものではないですので、本当に職員の方と手を取り合って、あとは我々議員と、もちろん住民の方の力も合わせてということにはなるのですけれども、取組んでいっていただければと思います。これで私の一般質問、終わらせていただきます。