美幌町議会 平成29年第6回定例会 2017年12月5日
体験・滞在型観光の取り組みについて
2017年12月5日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「体験・滞在型観光の取り組みについて」質問し、町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、経済部長 矢萩浩、民生部長 髙崎利明が答弁しました。
- 質問者
- 坂田美栄子 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、経済部長 矢萩浩、民生部長 髙崎利明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 坂田美栄子
さきに通告してあります観光振興について、福祉行政について、教育行政についてということで、質問をさせていただきます。まず最初に、観光振興について。体験・滞在型観光の取り組みについて質問をさせていただきます。酪農体験、農業体験などの一次産業や伝統産業など、一般的な観光資源ではない地域資源であっても、体験してもらうことで訪れた人に満足してもらえる体験型観光によって、観光客を誘致する取り組みが各地で行われています。従来の資源であっても、例えば、都市の子供たちや若者に訪れてもらい、地域の産業や文化を五感で体験してもらうことで、地域の人々から学ぶこと、触れ合うことが最大の価値であり、魅力でもあります。通過型観光である状況を踏まえ、少しでも本町に滞在をしていただき、１人でも多くの方に本町の魅力を感じていただくことが今後のまちづくりの上でも必要であると考えています。美幌町観光振興革新戦略ビジョンにおいても、滞留型及び滞在型並びに体験型観光の推進が掲げられ、体験型観光のメニュー化、受け入れ体制づくりを推進するとありますが、具体的な取り組み状況と今後の考え方についてお示しください。次に、福祉行政について。児童虐待防止について、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与え、将来世代の育成にも懸念を及ぼすことから、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防と早期発見、国や地方公共団体の責務などを定めた児童虐待防止法が制定されてから１７年が経過いたしました。昨年度、全国の児童相談所が対応した虐待件数は１２万２,５７８件で、前年度から約２万件ふえ、最近は毎年２桁の伸び率を示しています。こうした実績を踏まえて、昨年５月に児童福祉法等の一部が改正され、児童相談所、市町村ともに体制の充実や専門性の強化が求められています。本町における児童虐待の相談件数と相談体制の現状と課題についてお示しください。三つ目は、教育行政です。平成３０年度から導入される英語教育について。本年３月の定例会でも質問させていただきましたが、平成３０年度から小学校五、六年生の英語については、教科書を使って正式科目となり、三、四年生については、聞く・話すを中心とした外国語活動が導入され、英語の指導力、技術力が求められます。今後の取り組みと課題についてお考えをお示しください。以上３点、よろしくお願いします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
坂田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。３番目の教育行政については、後ほど教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。初めに、観光振興について。体験・滞在型観光の取り組みについてでありますが、美幌町観光振興革新戦略ビジョンは、平成２０年度に策定の美幌町観光振興計画の更新版として昨年８月に策定いたしました。ビジョンに掲げた項目のうち、体験型観光のメニュー化、受け入れ体制づくりを推進するについては、最重要戦略として位置づけ、町、観光物産協会、商工会議所が実施主体として、積極的に推進していくこととしています。このような状況の中、町、観光物産協会、商工会議所、ＪＡ、森林組合、金融機関を構成員として観光振興革新戦略ビジョンに掲げられた事項を一体となって取り組んでいくことを目指した美幌町観光まちづくり協議会が、本年４月に設立されました。現在も定期的に協議をしながら推進しているところでありますが、今後、スピード感を持ちながらビジョンを現実的に進めるため、具体的なアクションプランを策定し、計画を前倒ししながら進めていくこととしております。御質問の具体的な取り組み状況ですが、町としては昨年より大阪の私立高校や町内農業者と連携し、農業体験による修学旅行の受け入れを行っており、平成２８年度は３５名を、平成２９年度は３６名を、町内の農場で２日間受け入れしたところであります。本年度は、美幌高校とも連携し、生徒同士の交流などもあわせて行い、好評を得ており、来年度以降も継続の意向が示されております。今後とも、受け入れ体制や体験メニューの充実を図りながら、事業の拡大も視野に入れ、本格的な事業化に向け取り組みたいと考えています。また、今後想定している具体的な体験型メニューとしては、屈斜路外輪山トレイルルートの開発、みどりの村を活用したグランピングを取り入れた宿泊体験ツアー、ヨガや星空体験メニューの開発などがありますが、今後とも美幌町観光まちづくり協議会を中心として体験型観光のメニュー化を図り、より多くの方々が行ってみたいと思っていただけるような癒やしの空間の提供による滞留型及び体験型観光の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、福祉行政について。児童虐待防止についてでありますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、全国的に増加しており、北海道におきましても例外なく増加している状況にあります。札幌市を含む北海道全体の相談対応件数は、平成２８年度で４,８２５件、前年度比１２４％となっており、オホーツク管内を管轄している北見児童相談所では、平成２８年度で３２５件と、前年度比１５０％となっています。このことは、児童が同居する家庭内で配偶者に対して暴力がある事案について、心理的虐待として警察からの通告が増加したことや、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったことによる通告の増加が要因であります。お尋ねの、本町における児童虐待の相談件数につきましては、通告も含めまして平成２７年度６件であったものが、平成２８年度では１２件で６件の増加となっており、平成２９年度においては、１１月末までで９件と増加傾向になっています。次に、相談体制の現状と課題についてでありますが、現状としましては、町に虐待の通告があった場合、またはその疑いの情報をつかんだときは、その内容により、各関係機関の担当者で構成する美幌町要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議を開催し、情報交換や今後の支援方策を協議、検討をしており、会議での検討の結果、担当者や関係機関による保護者との面接、また、児童相談所への一時保護などを行っております。また、個別ケース会議では、通告時のみならず、その後の経過の状況に応じて対応を協議し、児童の適切な保護を図っております。相談体制の課題ですが、町の担当者は他の業務も兼任しながら対応しているため、専門的知識や資格、また、施設において、児童相談所のような対応は困難な状況ではあります。しかしながら、児童福祉法の改正に伴い、市町村の専門性や体制の強化を図る観点から、児童虐待の対応を適切に行うことができる者を置いて、専門的研修の受講が義務づけられているところであります。今後におきましては、担当者の専門的講習の受講や関係機関、児童民生委員との連携、また、地域の協力をいただきながら、児童虐待の発生予防、早期発見に努め、大きな事件にならないよう、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。以上、御答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
坂田議員の御質問に答弁いたします。平成３０年度から導入される英語教育についてですが、新学習指導要領につきましては、平成２９年３月３１日に告示され、小学校では平成３２年４月１日から施行されることになり、外国語活動は正式教科となります。平成３０年度、平成３１年度は、移行期間として定められており、新たに外国語活動を取り組むこととなる小学三、四年生については、年間１５単位時間を確保すること、小学五、六年生については、今までの３５単位時間と、さらに１５単位時間を加えた５０単位時間の取り組みが必要とされております。移行期間の開始に当たり、文部科学省より教員へ研修ガイドブックの配布、小学五、六年生用の教材となる児童冊子、教師用指導書、学習指導案例が伝達され、小学三、四年生は年内に示される予定であり、各学校において、実施に向けて指導計画書の作成を開始しております。また、授業時間数の増加方法については各学校に委ねられておりますが、道内市町村の動向に注視しながら、管内教育長会での意見交換やオホーツク教育局の指導を参考に、年内には美幌町としての増加方法を決定することとしています。教員の外国語指導力の向上といたしましては、９月に開催されたＴＥＦＬ（テフル）理論と実践研修に参加しており、１２月に開催予定の英語教育指導力向上研修には、旭小学校の教員が参加を予定しており、受講教員については、今後、中核教員として公開研究会や校内研修等において、外国語教育の指導や技術力向上を行うこととなっております。今後の課題といたしましては、引き続き教員の指導力向上が必要であり、さらに、多くの教員が参加可能となるよう、各小学校長と連携してまいります。また、次年度以降においては、指導者の確保、充実が必要であり、平成３２年度から開始される外国語の教科化に向け、教員定数加配の活用やＡＬＴなど外部人材活用を検討してまいります。次年度以降開始される外国語活動を通じて、子供たちはコミュニケーションの基礎となる能力を身につけ、新しい時代に求められる資質を育むことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 9番 坂田美栄子
それでは、最初に質問させていただきました体験・滞在型観光の取り組みについて再質問させていただきます。美幌町観光振興計画が策定されたのは平成２０年です。それで、昨年の８月に更新版として作成されてきましたが、それまでの間、具体的な計画として実践されてこなかったというものも現実にあろうかと思います。今回策定されたビジョンの最重要戦略として、体験型観光を位置づけておりますけれども、道内の体験型観光メニューは、その自治体自治体の特徴を生かしたものになっていると思います。各団体と一体となって取り組むことが当然ではありますが、美幌町の魅力を再確認して、景観、食、文化、自然体験を十分生かした美幌ならではの取り組みを目指すべきではないかと考えるところです。１年でも早く具体的な施策の取り組みが必要だと思いますが、具体的な案がありましたらお示しいただきたいと思います。
答弁 経済部長 矢萩浩（経済部長は2019年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、観光につきましては本町が持っております美しい自然、新鮮な農作物や食、そして交通の要衝といった恵まれた立地がございます。こういったことを生かすために、日々知恵を絞り、行っているところでありますが、いかんせん決定打というものが今現状持ち得ていないところであります。その中で、観光まちづくり協議会をことしの春に組織いたしております。その中で、るる検討しております。これにつきましても、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、アクションプログラム等をこれからもんでいく段階にありますので、早急に組み立てていきたいと考えております。よろしくお願いします。
質問 9番 坂田美栄子
今後想定している具体的な体験メニューとして、先ほど答弁いただきました屈斜路外輪山トレイルルートの開発とか、みどりの村を活用したグランピングを取り入れた宿泊体験ツアーなどを挙げられておりますけれども、例えば、具体的なこういう実施計画をどう積算されているのかという点が一つと、それから、例えば、大規模な計画を期待するものではありませんけれども、小さなものでもいいので地道に取り組めるものが最優先課題ではないかと思います。先ほど、大阪の私立高校の農業体験による修学旅行生の受け入れということも答弁の中にありましたが、そういう民間と結びついて体験ツアーができているということであれば、それを土台にして、横の広がりをもっていくということもそういうことから積み上げられていくものもあるのではないかと思います。そのことについて、答弁できるものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
答弁 経済部長 矢萩浩（経済部長は2019年6月まで）
ただいまの民間との取り組みということでございますが、まさしく、大阪の高校生の農業体験、さらには、ことしに入ってやっておりますが、美幌峠の星空イベント、さらにはヨガ等々、民間と一緒になって進めているというものがあります。よろしくお願いします。
質問 9番 坂田美栄子
しつこいようですけれども、昨年、大阪の修学旅行生の受け入れということで、ことしはまた新たな高校生だと思いますけれども、その高校生と美幌高校の交流も含めて体験ツアーを組まれたわけですよね。それによって、相当好評があったということを聞いておりますので、そういうものがあるのであれば、例えば、今回は民間でどの程度の人たちが受け入れしてくれたかは私には想像つかないものですが、そういう受け入れ先を広げていくとか、それから、農業従事者との交流だとか、イベントに参加していただいて美幌のよさ、美幌の魅力をもっともっと知ってもらって滞在してもらうということが、観光につながっていくのではないかと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 経済部長 矢萩浩（経済部長は2019年6月まで）
ただいまの修学旅行の関係でございますが、こちらは非常に好評であったということで、先ほどの観光まちづくり協議会、こちらにはＪＡびほろも入っておりますし、その中にありますワーキンググループには実際に受け入れていただいた農業者も入っております。さらには、まちづくり協議会の中で、道外から専門家の方々を招いた中で、違った視点で組み立てて、いかに美幌に来ていただき、美幌を体験していただけるかというようなプログラムを検討しているところでありますので、これの実現に向けて取り組んでいる状況であります。よろしくお願いします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
これらを土台として、幅を広げていかなければいけないという御質問の趣旨だと思いますけれども、まさにそのとおりだと私は思っております。ただ、この修学旅行もまだ２年目ということで、プログラムをつくっていただいている方からも言われておりますけれども、自力で実施できるよう実施プログラム収支予算、物品の購入等については、それぞれ取り決めをしてほしいというようなことも言われておりますので、どちらにしろ、これらを土台にしっかりと定着させて、その上でどう広げていけるかということは重要なことだと思っておりますので、ぜひともそういった取り組みも先を見据えて考えていきたいと思っているところでございます。
質問 9番 坂田美栄子
今、町長に答弁していただいたとおり、横のつながりを広げていくためには、やはり行政のバックアップがなければなかなか広がっていかないのではないかと思っています。どこの自治体でもいろいろなイベントを組んだり、成功しているところは町長の決断なのです。町長がこれはいいなと思ったものを実際に決断していただければ、きっと成功につながっていくのではないかと私は思っていますし、できれば１年でも早い取り組みが大事なのではないかと思っていますので、その辺についても、スピード感と先ほどおっしゃっていましたように、もっと早いスピード感、前倒しで取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
もちろん、町のかかわりを深めていくということも重要だと思いますが、今、新しくできた美幌町観光まちづくり協議会、これは会議所であったり、それからＪＡであったり、観光物産協会であったり、森林組合であったり、そういう幅広い組織でできておりますので、いずれにしましても中身等については、そういったところとしっかりとスクラムを組んで、対応していきたいと思っておりますので、行政一人だけで頑張ってもまただめなことでありますし、行政を除いてもまただめだと思います。そういった意味では一抜けなしで、しっかりと取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
質問 9番 坂田美栄子
どちらが欠けても多分うまくいかない話だということは十分承知しております。もう一つ、例えば、ふるさとワーキングホリデーという、国の事業で、そういう国から補助金をいただいて活用できるものもあるのではないかというように思います。今、国では農村の移住だとか、就農に力を入れているということで、例えば農水省は、全国農業会議所が行う新規就農相談事業などなど、それから総務省では、地域おこし協力隊とか、それから厚労省が上げている、ふるさとワーキングホリデーとか、地域雇用創出事業などを活用して、美幌に滞在をしていただいて、観光していただいて、地元の人たちと交流を深めていただいて、滞在期間を長くしていただくという方法も考えられるのではないかと思っていますので、せっかくのそういう国の施策を活用することも一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
実施に当たっては、国のいろいろな制度の資金を使ったりというのは、もちろん考えていかなければいけないことだと思っております。それで、体験型と滞留型でありますけれども、一方では、田園回帰というような言い方もされていて、移住定住に結びつけているところも結構あるように聞いておりますので、いずれにいたしましても、滞留型、そして体験型をしっかりとこの町で取り組んで、それを確実にこの美幌町に定着させていくに当たっても、先ほど言った観光まちづくり協議会、そして多くの町民の皆さんの力をかりなければ、なかなか難しいと思いますので、その辺もしっかりと我々は見据えて取り組みを進めてまいりたいと思っております。
質問 9番 坂田美栄子
いろいろな団体ができているようなのですけれども、その団体にお任せすることなく、やはり行政マンは知恵とアイデアの持ち主ですので、能力の持っている人たちがそろっておりますので、そういうところとタイアップしながら、本当に早い段階で進んでいかないと、どんどんほかの自治体からおくれをとっていくのではないかと思っていますので、１年でも早く、計画倒れにならない、そういう実施の段階でしっかりと取り組んでいただきたい、その思いを述べてこの質問は終わらせていただきます。次、福祉行政ですが、児童虐待について再質問をさせていただきます。答弁いただきましたように、相談件数は過去最高となって、子供への虐待の深刻さが浮き彫りになっております。虐待には、暴言やおどして子供の心を傷つける心理的虐待、殴る、蹴るなどの暴行を加える身体的虐待、それから食事を与えないネグレクト、性的虐待などが増加傾向にありますが、その中でも、心理的虐待というのが最多となっております。御承知のこととは思いますけれども、心理的虐待とは、先ほどの答弁にもありましたが、子供に対して、おまえは欲しくて生まれた子ではない、おまえさえいなければ家族が幸せになれるなど、親の養育者が子供の存在価値を拒否するような言動をとるので、身体的虐待やネグレクトなどと比較して、外部からは認識されづらい状況にあります。また、外部からの通報も少なく、誰にも知られない被虐待児は、極めて多数存在していると考えられます。精神的なケアも全くされず、トラウマで苦しんでいる状況がうかがえます。関係機関、それから民生児童委員との連携はもちろんですが、プライバシーが保護され、相談できる部屋、また、家庭相談員を責任を持って受けとめられるよう、組織、人材など、必要な体制を構築するのが自治体の責務ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 民生部長 髙崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいまの御質問の部分でございますけれども、お話のあったとおり、最近の児童虐待の部分の通報だとか相談件数がふえてきている部分につきましては、やはり関心が高まったという部分、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は通告する義務があるという形の中で、子供の目の前で暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの部分についての増加が多く、その部分で警察からの通知が大きくふえてきているという状況にあります。その中で、町といたしましても、今お話があったように、早期発生予防に努めるということで、妊娠から子育て期までにおきましては保健師の家庭訪問等々で家庭内における相談、確認をしていく中で、相談室につきましても個別にそういう対応、ケア会議等につきましては別室で行うような形をとっております。今回の法改正で定められたのは、専門職の配置という部分を求められておりますが、専門職はうちのほうに児童福祉司等の資格を有する者はおりませんが、保健師、看護師、保育士などで専門の国が定める基準に適合する研修を受ければいいということになっておりますので、この分につきましては昨年できましたけれども、１週間程度の研修に行かなくてはいけないので、こういう部分も順次研修を受講させる体制をとりまして、先ほどお話ありました関係機関、民生児童委員等の連携も図りながら、発生予防、早期発見に努めて、発生時におきましては、関係機関と早期対応を図りまして、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
質問 9番 坂田美栄子
児童虐待というのは、まず一つに考えられることは、家庭の崩壊が引き金になっているということも考えられます。その中で家族の養育機能の低下、妊娠先行結婚の増加とその離婚率の高さ、１０代の母親の出産数の微増傾向、全般的な離婚率の上昇、若い母親と幼児からなる若年母子家庭の増加、母子家庭の貧困率の高さといったところに、児童虐待の主な原因となる可能性を秘めているというところで、例えば、町で行っている健診だとか、そういうところでもこういう小さな子供ばかりではなくて、小学校に入る前の健診もありますので、そういうところでも気をつけて検証していただくということも大事なことにつながっていくのかと思っています。それと、増加する若年の母子家庭を対象とした新たな支援のあり方、それから取り組むことで、虐待の発生を予防することも可能ではないかなというように思っていますので、そこら辺のことについても、今後十分気をつけて取り組んでいただきたいと思っています。それと、先ほど相談窓口の担当については、児童福祉司任用資格相当の職員が確保できないということであれば、１週間程度の研修で、例えば保健師、保育士、教員なども含まれているということですので、本当に対応するためには、積極的に検討していただきたいと思っています。美幌で育つ子供たちには、安心と安全で生活できる美幌町でありたいと思っていますので、こういうところについても、すぐできる、すぐ実行できるものでありますので、できるだけ早い段階でそういう体制をきちんと整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 髙崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいまの御質問の部分でありますけれども、やはり虐待が起こっている家庭の特質といいますのは、いろいろな家庭の構造的な問題、背景として生起しているということであります。その部分、それぞれの家庭の歴史だとか、家庭間、家族間の関係、また経済的背景というのを含めて、それぞれ総合的な部分でいろいろな要因が複雑に関係しているということでありますので、そういう部分についての対応をしていきたいと考えております。先ほどもお話ししましたように、美幌町では生後１カ月以内に乳児のいる世帯につきましては、保健師が全戸訪問をして、さまざまな不安や悩みを聞いておりますし、また、乳幼児以外につきましても養育支援訪問ということで、それぞれ子育てに対しまして必要な部分、保健師のほうが具体的な相談支援を訪問によって実施している部分もありますので、そういう中で対応してまいりたいと考えております。最後に、研修の実施でありますけれども、保健師、保育士につきまして、１人だけということではなくて、順次、複数の者が研修を受けられるように計画的に研修の受講をして、対応できる専門職をふやしていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 9番 坂田美栄子
本当に早急に検討していただきたいと思います。それで、将来の児童虐待を防ぐということで、例えば、滋賀県警では、ことしの９月から来年の末までに、少なくとも１３県立高校で実施されておりますけれども、児童虐待を防ぐための出前授業を開いております。子育てを始める前の世代を啓発する狙いから、実際の事例に基づいて映像を見てもらい、登場した親子について生徒間で議論をさせる。映像の内容は、子育てに関する悩みが相談できないことが背景にある事例など、児童虐待が身近なものだと認識してもらうことが狙いだということで、来年の末までには滋賀県の全高校と中学校にこういう出前授業というものを取り入れて、児童虐待を防ぎたいという内容が新聞に出ておりました。例えば、美幌では警察とそういうタイアップができるのか、あと、どういう団体とそういうふうにしてビデオだとかスライドだとかを利用して出前授業ができるのかということも、検討課題の一つではないかというように思います。というのは、先ほども何回も言いましたけれども、若いお母さんたち、若い夫婦というのが最近多くなってきていますので、１０代の親もふえているということであれば、なおさらのこと、そういう経験が未熟なので、虐待につながる可能性というのは秘めています。そういうことも検討していってはどうかと思いますので、これは今すぐ答弁をいただきたいということではないですけれども、やはり検討課題というか、そういう問題であるかというように思いますので、ぜひ若い世代の虐待を防ぐための出前講座というものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
児童虐待の要因というのは、全くさまざまだと思います。身体的、心理的虐待から始まって、ネグレクト、あるいはＤＶだとか、本当にこれが子供たちにとって原体験とならないように、ぜひしなければいけないという思いは、議員も私も多分同じだと思っております。そのために、今、民生部長が答弁したようなさまざまな取り組みをして、１件でも減らしていく、そして最終的には、ゼロにしていかなければだめだと思っております。今お話のあった高校の出前講座については、どうできるかについては今後検討させていただきたいと思いますし、また、高校との話し合いも必要になってくると思いますので、しばらく時間をいただきながら検討してみたいと、そのように思っているところでございます。本当に６件、１２件、９件と、美幌町も年を追うごとにふえてきていますので、これ以上ふえないこと、あるいは、６件というのは出てきた現象として６件でありますので、決してそれ以上多くなることがないよう目指していきたいと思っております。
質問 9番 坂田美栄子
一度虐待に遭うと、なかなかそこから逃れることができないというのが現実としてあります。トラウマになって、そこから社会に向かって進むことも非常に難しくなってきますので、そういうことも考えた上で、いろいろな方策があるかと思いますので、そのことについてもいろいろと知恵を張りめぐらせて、美幌の大きな課題として取り組んでいただければと思いますので、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。それでは最後に、平成３０年度に向けての英語教育のことについて再度質問をさせていただきます。先ほど教育長から答弁をいただきましたけれども、かなり前向きに答弁をいただいたかと思っています。小学校三、四年生については年間１５単位時間、小学校五、六年生については５０単位時間と、授業時間が増加となっておりますので、その増加方法によって各学校の取り組みに委ねられているということではありますけれども、やはり美幌町としての全体的なバランスも必要かと思っていますので、そこの点については各学校との連携で取り組んでいただきたいと思っております。それと、決定時期については、取り組みの課題というか、現場の先生方の取り組みもありますので、決定時期についてはなるべく早く決定して、取り組んでいただける方向で進めていただけたらと思っています。それともう１点、研修に参加されるという先生も中には出てきているようなのですけれども、なかなかふえていく状況にあるのかどうか、非常に難しいところでありますので、研修を受ける環境の整備というか、行きやすい状況を検討していただきたいと思います。今までの英語教育というのは、試験を受けるとほぼ満点に近い点数はとれるのですが、会話となるとまるっきりだめという感覚が非常に強かったのではないかと思います。これからの英語は、会話を中心としてという目標に向かっておりますので、やはり先生方にも英会話を中心とした技術力というのでしょうか、教育力というのが、これから求められていくと思いますので、その点については、やはり研修も必要でしょうし、それから外国語の技術力を持っている先生方に美幌の学校に来ていただくとか、それから今ＡＬＴの先生がいますけれども、１名で本当に十分美幌町の学校を巡回していただける時間数に足りるのか、そこら辺のことについても今後検討していただいて、早い段階で取り組んでいただければ、学校とのコミュニケーションもうまくいくのではないかというように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
ただいま３点ほど、いろいろとお話をいただいたというように思っております。その中で、外国語の単位実数については、答弁書にも書いてあるとおり、町としてきちんとそれぞれの学校と協議した中で示していきたいと思っています。管内的にも教育長会議の中で、できればオホーツクとしてというお話もしたのですけれども、なかなか絞り込みというのは難しいのですが、大枠の中で、まず管内的には大枠としてこういう方法を考えましょうと、それぞれの市町村については、できるだけ一つの方法でやることが望ましいのではないかという協議がされておりますので、１点目の増加方法についてはきちんと教育委員会としての考え方を示したいと思っています。それから、２点目の研修の環境整備につきましては、私どもの立場としてできるのは、今、坂田議員がおっしゃったような環境を整備するしかないということであります。ですから、外国語活動の校内研修などに対しての、例えば講師が可能であれば派遣とか、あとは本当に先生方が今大変忙しい中において、校長を通じて私ども単独でということは単費で研修旅費等も持っていますので、ぜひそういう中で少しでも多くの先生方に受けてほしいというお願いを今後もしっかりしていきたいと思っています。３点目の中で、特に会話を中心とした技術力ということであります。これも管内の教育長たちと今、いろいろと何か問題が出ればできるだけ皆さんと協議をして、一つでも答えを出そうという努力をしております。その中では、ＡＬＴというか、そういう人材をふやすという考え方もあるのですけれども、まずは、先ほどから坂田議員がおっしゃっている、基本は先生方の会話も含めた指導力、技術力を高めるということにおいては、それをどうするかということで考える必要があるのかと思っております。実態として見る限りは、今小学校などで授業をやっているときに、主は担任で、補助がＡＬＴということではあるのですが、逆に言ったらＡＬＴに任せているということも実態でありますので、そこを何とか脱却しないと、ただふやしてそちらに全部お願いするということだけは避けたいということもあって、検討していないわけではないのですけれども、まずは先生方の力をどうつけるかということで、最大の努力をしていきたいというように考えております。
質問 9番 坂田美栄子
今、教育長が答弁していただいたように、本当の外国人の話し方を聞く、それから理解をするという意味では、そういう先生たちがふえてもいいのかというようには思っているのですけれども、実際に担任はずっとつきっきりでいますので、やはりそういうところのコミュニケーションというか、授業の中だけでの英会話ということでも必要になってくるのではないかと私は感じていますので、できるだけ担任の先生になられた人にとっては大変なことかもしれませんが、ある程度の英会話というのができるような仕組みをつくったほうがいいのではないかと思っています。これからのそういう課題は、大きな課題でありますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。私の質問はこれで終わります。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
今、担任がなかなかそこまでということもあって、私どもで具体的に考えられるのは、先ほどのことに少し補足をさせていただければ、例えば今、町としてはＩＣＴの活用ということで、そういう機械がある程度入ってきております。ですから、補助教材等の部分の、要は外国語活用のための教材をきちんと整備をするとか、それから外部人材活用、ですからほかのところでも今実際にやっていますけれども、英語の堪能な方に外部講師で入ってもらうとか、美幌でも外国の方がいらっしゃるので、そういう方も入って、できるだけ母国語に近いというか、本来英語であれば英語の母国語に近い発音をされる方にかかわってもらうという手法はあると思うので、いろいろな面から、きちんと先生方の負担をこれ以上ふやさない努力、それから先生方にも一生懸命努力をしていただくということをお願いしながら、きちんと進めていきたいと思っております。