（1）ＪＲ石北線存続問題について／（2）学校司書の配置について／（3）学校給食費無償、あるいは助成措置について

質問　2番 大江道男

私は通告しております３点につきまして、以下質問をいたします。１点目は、ＪＲ石北線存続問題についてであります。その一つは、オホーツク圏活性化期成会中間報告以降の取り組み経過について伺います。５月２９日の期成会定期総会で、国、道、自治体、ＪＲの役割、ＪＲ石北線の現状分析と課題の整理など、五つのテーマにつきまして上川総合開発期成会と合同で協議、検討を進めるというような中間報告が示されましたが、国や道の主体的な役割の確認など、現時点でどのような状況か、まず最初に伺います。２項目めは、期成会独自の取り組み強化についてであります。ＪＲ北海道が昨年１１月にＪＲ単独では維持が困難として示されました石北線など１０路線は、北海道の地域公共交通網として、現在及び将来的にも必要不可欠な鉄路であり、管内住民を含めて積極的に世論喚起が求められているというように思います。ヨーロッパ各国のエネルギー政策の転換、あるいは政府によります地方への公的補助を前提として鉄道が運営されています。あるいは、日本全国の人口減少、あるいは道路、橋梁の整備問題など、鉄路の維持、拡充の必要性を期成会自身が主体的に啓発する必要があると考えますが、いかがでしょうか。２項目めは、学校図書館の充実についてであります。その一つは、図書標準の達成状況について伺います。平成２８年度に文科省が公表しております学校図書館の現状に関する調査によりますと、美幌町の小中学校の図書標準の１００％達成状況は、それぞれ３３.３％、中学は０％でありまして、全国平均と比べても大きく立ちおくれています。現状の達成状況及び今後、全校１００％の計画や古い蔵書の整理などの取り組みについて伺います。２点目は、学校司書の配置についてであります。平成２６年度からは、各学校に学校司書を置くよう務めなければならないとされまして、全国的には公立小学校の５９.３％、公立中学校の５７.３％、これは平成２８年４月時点でありますが、このように学校司書が配置されております。平成２９年度から学校司書の配置に向けて、５カ年で１,１００億円の財政措置が行われる予定であります。美幌町では、図書館司書が各学校を巡回して、学校司書不在の穴埋めが行われていますが、早急に学校司書の全校配置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。平成２９年度からの学校司書配置５カ年計画では、小中学校の１.５校に１名程度配置可能な予算となっておりまして、不足分を県費で助成を行っているという県も散見される状況であります。北海道は、司書配置１４.２％と、全国で下から２番目、ワースト２位にありまして、北海道全体の学校司書配置を促進するためにも、この際、道に対して助成措置を講ずるよう要請すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。３項目めは、学校給食費無償、あるいは助成措置についてであります。義務教育無償、子育て支援の両面から、大変要望の強い学校給食費の無償、または助成措置が近年急速に広がっています。美幌町でも、「ぜひに」との声が強まっていることから、早急に全庁的な議論が求められていると思うところであります。美幌町議会は、子育て支援を全庁一本化した体制での取り組みを政策提言してまいりましたが、この点での実際的な対応を含めて伺いたいと思います。以上です。

再質問　2番 大江道男

再質問を行います。一つは、石北線存続にかかわってです。今から３０年前、国鉄は、本州３社は黒字、北海道、四国、九州は赤字を前提にいたしまして分割されました。鉄道事業は、利益優先、市場任せによる民営化という方針が確定いたしました。その結果、鉄道事業の公共性がはるか後景に追いやられたところであります。今日、３０年を経過して、当時指摘された分割民営化は、大変な事態になるということは明らかになっています。大都市と地方の格差が大きく拡大しまして、地方は人口減少、地域経済の衰退で、苦しむ地方鉄道には国はまともな支援を行ってこないと。ここに、道内１０路線の存廃がかかる非常に根本的な問題があるわけであります。ちなみに、分割民営化の結果について、これは２０１６年３月期のＪＲ各社の鉄道事業の営業利益ですが、当初から指摘されておりました本州３社、一つは東日本３,７２２億円の黒字、東海５,５５６円の黒字、西日本１,２４２億円の黒字です。一方、切り捨てられると指摘されておりました北海道は、マイナス４８３億円、四国マイナス１０９億円、九州マイナス１１５億円と、数字は３０年前に国鉄は解体されるということを、今私ども自身が石北線の問題として受けとめているところであります。最初の町長の答弁で、オホーツク圏活性化期成会では、全道的観点から将来を見据えた鉄道網及び交通ネットワークのあり方の提示、ＪＲ北海道に対する抜本的支援に関する国の要請を行うと、このように言われておりますが、そのとおりだと思います。時間も非常に限られているので、私は、期成会や美幌町として、どのような取り組みが今求められているかということに限って、御質問をしたいと思います。それは、鉄道がなければ地域は成り立たないと、代替の機能は働かないということについて、明確な情報発信が必要なのだろうというように思います。そこで、鉄路が廃止された場合に、トラックの代替は不可能だという部分を明確に示すべきだと思います。ちなみに、８月２９日の石北線沿線自治体の会合で、全国通運北海道支社の調査役が指摘しておりました。トラックや船舶輸送での本州輸送は、一つには時間がかかりすぎると、二つには、輸送経費が大きくかさむと、三つ目は、トラック運転手の確保は困難だということであります。現在でも運転手の不足は各地で事故が発生するたびに指摘をされています。２０４０年の生産年齢人口、美幌町も含めまして約半減します。ますます運転手の確保はできないという状況が見えております。ＪＡの清野組合長は、大量輸送はトラックでは無理だと、仮に、陸送するとすれば、ヨーロッパのように４０トンとか５０トンのトレーラーで運べるのかということを言っておりますが、一つは担当でもありますので、美幌町内の橋の耐荷重の状況について、最大で２５トン、次いで、２０トンが加重の条件に設計されていると思うのですが、担当部長いかがでしょうか。何橋あるのでしょうか。全体の中での橋の荷重に耐えられないのではないかということで、お示しいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

私も事前に資料をいただきまして、最大で２５トンです。２５トンといいますと、例えば、わかりやすい話で、ダンプトラックで見ますと、自重が１１.５トンありますから、積める荷物は８.５トン、あわせて２０トンという状況です。２５トンにはまだ余裕がありますが、２０トンが１９橋、合わせて３５橋ということで、ＪＡが、鉄道がなくなったら陸送できるのか、４０トン、５０トンのトレーラーが走れるのかという指摘に対しては、１橋もないのです。これを全然議論されていない。いろいろな大学の先生方が、この件に関して抗議されていますけれども、肝心かなめのところは、全く抜けているという状況です。なくなったら代替はきかないという状況です。もう一つは、ガソリン車、ディーゼル車は、ヨーロッパで販売禁止が目の前に迫っているということで、走られない、使えないという時代が、目の前にこようとしています。ことし４月、イギリス、フランスで相次いで、２０４０年にガソリン、ディーゼル車の新車販売は禁止となりました。オランダ、ノルウェーでも２０２５年までに禁止すると。ドイツは昨年１０月ですが、連邦議会でガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する決議が採択されています。スウェーデンのボルボ車は全車種を電気自動車に変えると、インドも２０３０年までに電気自動車に変えるということであります。電気自動車を調べてみましたら、充電時間が相当長くかかって、バッテリーなどの開発はそう簡単に進まないと、充電に長時間かかるので、農業を基幹産業にする美幌町としてみますと、本州にどんどん陸送するのだというわけには、簡単にはならないという状況です。私は、こういう点で本当に目の前のエネルギーの転換が迫られているときに、ヨーロッパ諸国ではガソリン車などの乗り入れを禁止してまで鉄道を重視しているということです。この世界の流れに日本国全体として、まるで逆の方向をたどっていて、考えるのは地方が考えろということであります。ふざけるなというように思うのですが、町長は、昨年１１月に示されて以降、いろいろな場所で御発言されていると思うのですが、こういう背景も含めて、どのように捉えておられるか、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　2番 大江道男

私も、いろいろ資料をこの際あさってみたのですが、これは国立国会図書館の調査及び立法調査局の担当者がレポートを出していまして、そこで、そのとおりだというように思っていますが、日本では比較的少ない平野部に形成された都市への人口集中が進んでいるのだと。公共交通に対する集中的な需要がそこで生まれて、そのことが民間事業者による独立採算方式の公共交通運営を可能にしてきたと。これは、ただし例外があるということで、本州３社については、まさにそのとおりだと。しかし、北海道、四国、九州については、これではないのです。一方で、この部分が大事だと思っているのですが、ヨーロッパ諸国では、もとより可住地、住める場所当たりの人口密度は小さくて、日本に先駆けて２０世紀中盤にモータリゼーションが進行したため、早くから独立採算による公共交通運営が前提とされていないと。それが多いのだということで、公的補助を前提とした公共交通の運営が広く行われているということであります。ここなのだと思うのです。北海道、中国、九州は若干旅客部門以外のところで利益を上げているので、会社全体としては少し違うかというように思いますが、それで、こういう部分の具体的な中身を、特に北海道は人口が非常にまばらだということで、もともと独立採算は不可能なのだというところで、みずからの努力で情報発信していかないとだめなのだと思っております。例えばドイツは、国から州に対して大幅な権限と財源の移譲が行われていて、運営がされている。フランスは、交通税制度などを含めて運営されているということで、フランスの例を見ますと、収入に占める運賃の収入は、わずか１４.３％です。独立採算なんか絶対にできない。できないことがわかって、しかしやられている。交通税、国の補助金、地方の一般財源、地方債というのが残り８６％近くです。これは毎年のものが出ているので、運賃収入は１７.７％、１６.３％ということで、２割に満たないということを承知で走らせているということになっています。私は、こういうような情報こそ、全国紙は載せるべきだというように思っているのですが、なかなか、全国３大紙などは、こういうことは載せないです。世論がつくられていないと。一方で、これは地方紙の北海道新聞です。７月２５日から８月２日まで６回の連載がされていまして、大変おもしろく、それぞれスウェーデンの例、イギリスの例、オーストリアの例、イタリアの例などで、いずれも独立採算ではないやり方が詳しく報道されています。こういう情報こそ、今美幌町でも大いにまず町民に知らせる必要があるというように思います。私は、ＴＰＰに反対するということで、全町的な取り組みが行われましたが、そのとき役場が果たした役割というのは、まだ不十分だという声はもちろんありますが、全国的にもまれだと思いますが、町の広報に何が問題なのかということを徹底して載せました。こういう取り組みが、今北海道中でやられないと、なくなってから大変だと言っても、もう追いつかないという状況だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。沿線自治体の首長などの会議で、講師を務めておられる先生方の話を詳細には私はわからないですが、見ますと、地方が頑張らないとだめなのだと、全く世界の流れに逆行して、本州３社をベースにして物事を考えると、そういう遺伝子で占められている先生方が盛んに北海道でもしゃべっているなというように思うのですが、いい先生をお呼びして、やはり地方が存続するためには、特に農業を基幹産業としている町としては、絶対に見過ごすことはできない問題なのだということで、大いに観光も含めて、その有用性についてキャンペーンを張っていただきたいというように思うのですが、町長いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

鉄路の存続という点では、ぜひ知恵の限りを尽くしていただければと思います。時間がどうしてもありませんので、次に移りたいと思います。学校図書館の整備、学校図書整備について再質問いたします。実は調べてみましたら、平成２４年度から開始された第４次学校図書館図書整備等５カ年計画は、平成２８年度まで毎年図書整備のために２００億円、総額１,０００億円の地方財政措置を講じたと文科省は言っています。それで、図書標準１００％を目指してほしいということですが、最初の答弁でもありました美幌小学校、美幌中学校、北中学校は、この第４次の５カ年計画期間中には１００％にいかないということで、現時点でもう少しという状況です。それで今、第５次の図書館整備５カ年計画が始まりましたが、財政状況も勘案しながら計画的な更新を図るという答弁の内容でしたが、国では第４次期間中に１００％の整備は図れるというような中身なのです。それで、第５次が始まりましたので、私は財政状況も勘案しながらではなくて、本当に一刻も早い図書の蔵書数を１００％にするということは、美幌町として見れば、本当に喫緊の課題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。裏づけは出しているのだから整備を図ってくれと国が言っているのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

議論したいのはやまやまなのですけれども、そうはいかないということであります。２７年度末の達成率、各学校ごとの状況も出ておりまして、その時点をベースにしまして質問をしたので、少し現状は改善されてきているということで、それはそれで押さえておきたいと思うのですが、蔵書と更新という表現ももちろんありますので、更新しながら１００％を超過するという取り組みという意味でも否定はされておりませんので、一刻も早く達成していただきたいということを申し上げて、学校司書の配置にかかわって再質問いたします。これも平成２４年から２８年までの第４次学校整備５カ年計画で、年間１５０億円、１週当たり３０時間の職員をおおむね２校に１名配置可能な予算措置を行っているということで、第４次の平成２８年度までには、財政措置がとられていて、美幌町でも２校に１名の学校司書が配置されるべきだと、この点では思うのですが、しかし、代替がされています。それで、改めて第５次の学校整備５カ年計画が今年度から始まりました。今度は小中学校に学校司書をおおむね１.５校に１名程度配置することが可能な予算措置ということなので、答弁書の中に必ず財政状況も勘案しながらという枕言葉がつくのです。国は財政措置を図っているにもかかわらず、計画的な配置ができないというのは、いささかどうなのかというように思うのです。それで、全国学力試験が行われていますが、これは文科省が出している第４次の「みんなで使おう！学校図書館」というものの中にも、実は学力検査の結果を分析して、全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが正答率が高い傾向が見られたということです。それから、そういうことで蔵書、それと今申し上げております学校司書が配置されている学校のほうが、児童生徒の読書量が多いことが確認されているということで、例えば、恵庭を調べてみますと、学校司書が配置された結果、読書量は５倍にふえています。やはり、学力をベースに押し上げていくという点では、学校図書のあり方、整備充実と司書の配置は、学校図書館の充実には図書館資料プラス人材の双方の充実が必要だということで、本も大事だけれども、人材としての司書の充実が必要なのだということで、父母も何で美幌町の学力試験が余り芳しくないのかということには目が向きますが、ベースとなるところに、やはり必要な予算をつけていかなくてはならないということだと思います。そこで、ことしから始まる第５次５カ年の整備計画の中で、私は、美幌町の子供たちの名誉にもかかわることなので、環境をしっかり整えていくということを、町長も参加される総合教育会議の中で、大至急計画を立てていただく必要があるのではないかというように思うのですが、この点では町長に通告していませんので、教育長、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

持ち時間が５分を切りましたので、ぜひ、その点でも教育長、それから聞こえていますので町長、よろしくお願いしたいと思います。最後ですが、学校給食費無償化の点について再質問いたします。道教委から、実は平成２７年度、２８年度の２年分について資料をいただきました。平成２７年度、無償９市町村、食材費公費負担５８市町村、合計で６７市町村３７％であります。平成２８年度、無償１３市町村、食材費公費負担６４市町村、計７７市町村ということで、２９年度は期待しておりましたが、公表の予定はないということで、資料が手に入りません。私は、新たに二つの町が無償に踏み切ったということを承知しておりますので、最低の推計で７９市町村にはなっているかというように思います。そこで、実は安倍政権内でも、学校給食費無償化を求めるという議論を見つけました。昨年３月１１日開催の平成２８年第３回経済財政諮問会議、座長は安倍総理です。成長と分配の好循環のテーマの中で、新浪剛史議員、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長が給食の無料化について応能負担も考えあわせて、そして食事指導も含めて、将来の魅了にもつながるということがあるので、ぜひ検討していただきたいという中身です。それで、実は教育費の公的支出と父母負担の状況がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、毎年発表されています。ことしも９月１２日に２０１６年版が発表されました。それによると、ＧＤＰ（国内総生産）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本３.２％、デンマーク６.３％、ノルウェー６.１％、約半分です。それで、最下位です。そこのコメントは、日本の教育費は家計に重い負担となっているという表現です。昨年１１月２４日にＯＥＣＤでの数字が読売新聞で発表されました。日本の公的教育費、６年連続で最下位と。その際、別な機関が出していますが、途上国も含めた公的教育費の対ＧＤＰ比率では、日本は１０１番目ということで、途上国にも大きく溝をあけられているということです。まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てた平成２７年４月から５月に実施された町民アンケート、美幌町は大変大事なものを持っています。子育て支援で行政に期待することは、小学校入学後にかかる費用、教材費、給食費、医療費等への助成を求める声が５９.３％と断トツの１位です。第２番目は２０％台ということで、私は全町的な子育て支援ということもあり、それから父母負担がどんと重いという実感を伴っている学校給食無償化について、そろそろ美幌町としても全力で検討する必要があるというように思うのですが、時間がありませんので、町長に最後お聞きして終わりにいたします。