美深町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
給食費無償化について
2023年12月12日、美深町議会の一般質問で、木下広悠議員が「給食費無償化について」質問し、教育長 杉本力、教育費 杉本力、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 木下広悠 議員
- 答弁者
- 教育長 杉本力、教育費 杉本力、町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木下広悠
これより一般質問をはじめさせていただきたいと思います。項目行政。件名 給食費無償化について。現在、多くの地方自治体は人口減に悩みながらも改善策としてあらゆる手を打っていて、その中の1つに給食費無償化がある。上川管内では18市町村の内、3自治体が無償化に踏み切っているが、数としては依然として少なく、まだまだ先行者利益も期待できるので美深町でも是非一考していただきたい。また仮に無償化を目指すとして行政側として予測できる懸念点があれば伺いたい。次、美深町の未来を見据えた産業政策。現在、美深町では脱炭素推進に力を入れているが、雪冷熱エネルギー活用の議論は視野に入れているか。例を挙げると
質問 1番 木下広悠
一気に読まなくてよかったでしたか。失礼しました。では、給食費無償化についてお願いします。
答弁 教育長 杉本力
木下議員から給食費無償化に関してご質問いただきました。本町の学校給食費については、町議会、PTA等各団体、学校給食準備委員会での議論を経て開設当初の給食費が決定されました。平成27年5月より提供を開始しております。その後、令和2年度に給食食材価格の高騰に伴う給食費の改定を行い現在に至っております。当初の議論の中では、学校給食準備委員会より給食費は食材料費を保護者負担で賄うことが基本であるが、美深町全体の子育て支援という観点で全道より低く、平均より低く抑えていただきたいという旨の給食に関する意見書が町に提出されました。給食費については、提出された意見書を踏まえ子育て支援対策として、当初より保護者の経済的負担軽減をしており、今般の食材価格高騰分についても交付金等を活用し町が負担してきております。無償化を目指す場合の懸念とされる点としましては、財源確保が重要と考えております。今現在、給食費無償化については考えはありませんが、今後国が示している異次元の少子化対策等の動向等を注視しながら見て参りたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。
質問 1番 木下広悠
給食費無償化は考えていないということだったのですが、2023年11月時点で、東京の23区の内、22の区が時限的な措置も含めて給食費無償化に踏み切っております。2024年度からは東京都は高校の実質無償化にも動いていて、さらに全国でも令和4年度時点で給食の実施をしている1,600の自治体の内451自治体が給食費無償化に踏み切っております。美深町が人口流出であったりだとか、人口確保、少子化解決に向けて少しでもその助けとなるように、各自治体が無償化に踏み切っている流れが現実にあって、その中で美深町は無償化に踏み切るのは必然なのかなとは、僕の考えでは思うのですよね。基本的に人口の少ない自治体で、実現しやすい政策だと思っていて、教育長の中で札幌や旭川のような圧倒的に人口の多い自治体と比べて美深町が子育てしやすいという観点で、ここはちょっと大都市と比べて差別化できているなという風に思えるような点があれば、今思いつく限りでいいので教えていただければありがたいです。
答弁 教育長 杉本力
何といっても美深の場合は、大都市に比べて自然は当然豊富です。そうした中では、近くにスキー場があるであろうし、運動しようと思えばすぐに公園もあると。交通時間にも時間がかからないと。ソフト面では当然各学校にもかなり支援しております。色々な段階で。高校まで支援しています。あと医療費の無償化だとか、色々なソフト的な面もやっていますので、他の自治体から見て子育て支援策が美深町は劣っているとは思っておりません。
質問 1番 木下広悠
そうですね。自然環境の豊富さであったりとか、医療費の無償化のお話をされていましたが、確かにそれは札幌や旭川と比べて誇れるところであるのかと思うのですけれども、当然のことながら他の自治体でも劣っているとは言わないですけれども、実現できていることが多く、例えば医療費が18歳まで無償化でいくと、空知管内では7割の自治体が実現していて、上川管内でも恐らく中学校や高校まで無償化がほとんどなのかなと思っておりまして、僕の目線からだと足並みを揃えて他の自治体と、他の自治体が増えてきた、高校無償化が増えてきたからうちもやろうかみたいな、このような流れができあがっているのかなというような印象で、当然のことながら子どもの数も日本全体で減っていますし、人口自体も減っていますし、自然増という風なところでいくのが理想なのですけれども、やはりどこかの自治体から流れてくる子育て世帯を言い方が悪いですけれども、促してくる、取り寄せてくるとそういった側面があるのかなと、人口確保のために。その中で足並みを揃えていては、差別化できていないので、別にここでもいいかという風に、どこか上川管内で選ぶときにどこでも良いような選択になってしまうかと僕は思うのですよね。だからどこか他の自治体と頭1つ抜き出たような差別化ができるようなそういった子育て政策というのを実現してもらいたいのですよね。例えば、給食費無償化をはじめとした現実的な政策をちょっと打って、打って、どこまでできるのかわからないですけれども、やっぱりその給食費無償化を実現している自治体はあります。美深町で言ったら山村留学もあります。医療費、高校生まで無償化。この3つが揃った時に、この3つが揃った自治体ってどれだけあるのかといったら多分、日本全国1,700ある内のグッとこう少数になってくると思うのですね。確実にできる政策というのを実現していただきたくて、神奈川県の厚木市では、ちょっと今年7月にパブリックコメントを実施したらしくて、N=1,570として、給食費無償化に賛成したのは81.4%で、これは僕自身のツイッターアカウントを利用してリサーチかけたものなので、あまりあてにならないかもしれないですけれども、回答数577として85%が賛成になっていました。2つの場で、8割以上が賛成しているので、美深町全体でもほぼ同じような結果になるのかなという風には思っております。なので、圧倒的に民意としては賛成派の方が多いのかなという現状があって、今このご時世所得の中央値も30年不景気もあって100万円以上下がり続けています。そして貧困家庭、7人に1人の子どもが貧困家庭の子どもだというような調査もありますよね。なので、この給食費無償化というのは、荒唐無稽な案でもないと思いますし、十分議論する価値のあるお話だと思うのですよね。給食費無償化は1つの例えではありますが、1つの案ではありますが、教育長がこれから美深町が子育てしやすいという観点で、こういう風にアプローチしていくというような考えがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 杉本力
先ほど、SNSの話が出たのですけれども、アンケートをしたという話が出たのですけれども、当然物事についてはお金を出すか出さないかといえば当然無償化の賛成は当然多くなるのかなと。これは美深でやっても札幌でやっても厚木でやっても全く同じような状態になると思います。我々、教育委員会もそうなのですけれども行政としては、やはり税金もそうだし色んな建物を建てる時もそうなのですけれども、世代間の構成、均衡を保っていかないとならないです。これを無償化にして、今美深町が上川管内ちょっと3つと先ほど言っていたと思うのですけれども、4自治体やっているかなと思うのですけれども、それと合わせて無償化し、これが将来的にずっと無償化にできるのかという見極めもしなければならないです。どこかで無償化ができないとなればそこの世代では、やはり不均衡が生じるし異議も疑義も生じると思うので、そこはやはり今将来的にもできる75%負担、町が25%負担というのが準備委員会でも議会の中でもご議論いただいた点なのかなと思います。最終的には、財源かもしれないですけれども、積み重ねたその議論が大きいのだなと私は思います。美深町のこれからの凄いスケールの大きな教育としてのビジョンのような子育て何ですかと、どうですかと、考えますかという最後のご質問なのですけれども、非常に何かと、何を目指していくかというのは難しいのかなと思うのですけれども、やはり先ほどの午前中のご質問もそうですけれども、クラブ活動スポーツによって子どもを育てていくということもあるだろうし、何とか先ほど言った医療費の無償化という方針を出したので、そこは続けていきたいと。当然、高校の状況もそうですし、美高の少ない生徒の状況も踏まえて色々な政策を打って、将来的にも先ほど言った多くの長い期間続けられる政策を地道に続けていくことが将来の子育てには重要なのかなということで考えております。
質問 1番 木下広悠
そうですね。非常に難しい問題ではあるとは思うのですけれども、最終的には給食費に無償化に反対というよりも財源確保で難しいというような意見だと僕は認識したのですけれども、当然のことながら先ほどSNSを使ったアンケートであったりとか、神奈川の厚木市のパブリックコメントであったりとかそういったところで給食費無償化は賛成派が多数なのだという風に、それが当たり前なのかな、そういった認識でいる、教育長がそのような認識でいられるのはわかったのですけれども、僕はその大衆に迎合しろというわけではなく、単純にこのご時世、民意が正しいような気がするのですよね。それが甘えとかいう話ではなく、その声というのが当然のことながら無償化してほしいという声が上がります。その無償化の声が正しいと思うのですよね。そこにちょっと寄り添ってあげてほしいというか、今、物価高騰もありますし、時限的措置でもいいので1回行ってみるという考え方もあると思うのですよね。東京のお話でいくと、先ほど時限的措置をとられている自治体が結構多くて、差別化できているところが僕は少ないと思っていて、やっぱり大都市である東京ですら無償化の流れが加速していて、東京から人を呼び寄せるというそういうような移住支援金とかってありますけれども、当然のことながらそれを差別化できていないと美深町という素晴らしいところではあるとは思うのですけれども、何分不便なところがあるので、そこら辺はよりお金をちょっと出して子育て世帯を獲得していく、そういった政策を打ち出してもらいたいなという風には思います。とりあえず給食無償化というのは1つの案なので、是非色々な子育て世帯を魅了するようなそういった施策を考えて議論して打って行ってもらいたいなという風には思います。次の質問に移りたいと思います。
質問 1番 木下広悠
答弁はいらないです。
答弁 教育長 杉本力
ちょっと若干、私の答弁で私の言い方が悪かったので、ご理解、ちょっと認識が違うところがあるのですけれども、給食費を無償化にするのは財源が1番の問題ということでなくて、最終的には財源の議論になるだろうということで、その前提としては、やはり給食をつくる時の皆さん色々なPTAも食団体も色々な方が準備委員会というのを給食準備委員会という中で議論をしていただいたと14回、確か開催されていると思うのですけれども、相当な時間を費やしています。そこの議論でこの75%、25%に議論したそこは大切にしなければならないですと。そこをここで無償化しますということにはならないですよと。そしてそれらが解決した時には財源ですよということでございます。そして当然アンケートにおいても当然なるだろうではなくて、やはり人の気持ちとしてはお金を出すか出さないかとなると、そういうアンケートのとり方になるとどうしてもそちらの方が多くなるのが普通でしょうということでして、圧倒的にそれはなるのですということではなくて、何か他にもあればそこに財源をどう考えますかとか色々な分が中間であればそうもならないのですけれども、ただ単に無償ですか、有料ですかということになれば当然無償の方が多くなるのではないですかということでご答弁差し上げました。
再質問 1番 木下広悠
答弁はいいと言った手前、ちょっともう1回再質問するのもあれなのですけれども、財源問題が1番ネックになるというわけではなく、他にその無償化していない部分、そこを変えない最大の要因というのをまだ掴めていないので、そこだけちょっと聞きしてもよろしいですかね。何故変えてはいけないのか。もう一回かみ砕いて教えていただけますか。
答弁 教育長 杉本力
今、答弁したのですけれども27年にやる前に相当な議論をしてこういう部分になっていますので、そこはここで無償化してくださいと言っても、中々また議論をして全体的で、もう無償化にしないといけないですということになればいいのですけれども、その時には色々なパターンだとか色々な条件だとかというのを勉強しながらやっている委員会の中で議論して、それと議会でも議会の中では逆に言うと無償化というよりもう少し上げたら良いのではないかという議論も出た記録は残っております。そうした中で、今のつくったここはそういう議論の中で今の給食費があるということは、やっぱりそこは重要ですよということで申し上げたわけであります。
再質問 1番 木下広悠
大変長く議論されたのはわかったのですけれども、その議論の中で何が1番ネックになって、この給食費無償化せずに何が1番ここが弊害だよって、これは絶対変えちゃいけないよという論点になったのか、そこを教えていただきたいのですよね。議論されたのはわかったのですけれども、無償化に踏み切らなかったその最大の要因というのを教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 杉本力
元々は給食費の食材については、学校給食法で保護者負担ですよというところからはじまっています。やはりそこは1番の基本なのです。そこから始まって今の状況ですから、その辺はご理解いただきたいなと思います。
再質問 1番 木下広悠
しつこくて申し訳ないですけれども、僕が質問したのは何故その無償化、完全に無償化できないのですかという質問を僕はしたと思うのですけれども、何が1番論点になっているのですかという質問をしたと思うのですけれど、そしたら教育法によって、それが前提にあると。それがあるので今の流れがあるというのは、ちょっと答えになっていないのかなと思ったのですよね。何故駄目か。たとえばそれが完全に教育法に違反しているのであれば、そもそも給食費無償化にできる、それを実現することすらできないのだと思うのですよ。他の自治体で。だからそもそも違反はしていないので、その別に教育法範囲内での政策だと思うので、そういった議論はされていて、実際問題これは別に違憲判決も何も出ていないものだと思うので、ただ学校教育法であったりとか、そういう風に給食に関わる法律に違反している法律ではないので、その法律で決まっているからとかそういう話ではないような気がするのですよね。ちょっと最後に、これ以上ちょっと話がかみ合わないような気がするので最後にもう一度だけお聞きしたいのですけれども、法律でそういう流れがあるからではなく何かそれを変えてしまったら弊害があるのかとか、そういう風に詳細にこういうデメリットがあるというような、これを変えてしまったら。そういう風に明確に提示してもらわないと僕自身はちょっと納得しかねるので是非その法律の流れがあってとかではなく、ここを変えてしまう、無償化にしてしまうと何か重大なものが失われてしまうであったりとか、色々理由があると思うのですけれども、そういったものがあると思うのですよ、そういった議論の中で。変えてはいけない最大の理由をもう一度だけお聞きしたいと思います。
答弁 教育費 杉本力
物事には給食費だけではなくて、全ての物に議論を積み重ねながら今のところがあるのです。当然議会の中でもご承諾いただいた条例ですし、そういうものを今の一般質問の中で、直ぐに無償化にしますと、できますと、そこができないですということにはならないです。これは積み重ねたものがあるので、今のところがあるので、そういう部分は多分これを言っても中々答えにはなっていないと言われるかもしれないですけれども、全ての決まり事とか色々な部分がそういう風に決まっているということでご理解いただきたいなと思います。
再質問 1番 木下広悠
とりあえず物事というのは、急進的に変えるのではなく漸進的にゆっくりと変えていくというのが筋なのかなという風に僕自身も思っているので、この場で変えるとかそういう話にならないのはわかるのですけれども、ここでは終わりにしますけれども、是非今後その給食費無償化をしてはいけない理由であったりとかそこら辺をクリアにしてもらいたいなというのは正直なところ思いました。ちょっと納得できていなくて、僕だけ納得できていないのかもしれないのですけれども、恐らくはっきりとした答えにはなっていないとは僕は感じたのですよね。とりあえずここで、給食費無償化については終わりたいと思います。とりあえずできる限りの政策を打って、子育て世帯であったりとか、人口増に向けてあらゆる政策を打ってもらいたいと思います。この質問は以上でお願いします。続いての質問ですが、項目 行政。件名 美深町の未来を見据えた産業政策。現在美深町では脱炭素推進に力を入れているが、雪冷熱エネルギー活用の議論は視野に入れているか。例を挙げると、冬季に集めた大量の雪を貯蔵庫で春から夏にかけて保存しておき、夏季には貯めていた雪に空気を触れさせて送風し、温かくなった空気を貯蔵庫に送り返して循環させる雪冷房がある。それにより電気代は従来の数分の1程度に廉価にすることが可能。当然企業誘致にも繋がり何よりCO2排出量を大幅に削減できるので、美深町の目指すところと上手くマッチするのではないか。北海道内では雪冷熱エネルギーを既に利用している自治体は美唄市と沼田町が知られていて、美唄では日本初の雪冷房マンション「ウエストパレス」を建設したり、JA美唄が低温貯蔵施設に玄米を気温5度湿度70%に保ち、1年中新米と変わらない米を出荷できたりと自治体としての可能性を広げている。豪雪地帯としての地の利を生かした新たな視点のエネルギー開発で美深町再興を目指してみては。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
項目2つ目の美深町の未来を見据えた産業政策について、ご答弁申し上げます。ゼロカーボン推進の中で、雪冷熱エネルギー活用の議論は視野に入れているのかというご質問です。雪は積雪寒冷地にしかない冷熱エネルギーで、その実用化は省エネルギー、二酸化炭素削減等の面から地球に優しいエネルギーとして注目をされているところでございます。雪冷熱エネルギーの活用は、ランニングコストの面で大きな長所がある反面、初期投資の主体である雪を貯める倉庫の整備に大きな投資が必要となることが課題と言われております。本町においては、新エネルギー利用の可能性について平成22年度に策定しました新エネルギービジョンの中で検討、議論をされている経過がございます。この新エネルギービジョンについてご承知しているかどうかなという風に、まずはこちらからお尋ねしたい部分もございますけれども、この中で利点や問題点が報告されておりまして、総合評価では、雪冷熱資源は豊富にあり、既存施設の冷房対策に活用することができるが、コスト面で事業採算性に課題が残ると当時評価され、需給バランスや経済性に課題があるという結果が、この美深町が平成22年度に策定した新エネルギービジョンの中での結果となっております。エネルギー問題と地球温暖化、美深町の特性を考えた場合、雪冷熱エネルギーに期待したいところはございますが、雪冷熱エネルギーの持つ消費抑制ができる効果など、今後各機関、団体等における研究成果等を見極めて対応を進めていければと考えているところでございます。
再質問 1番 木下広悠
すでに議論済みの話であったようなので、安心した次第ではあるのですけれども、新エネルギービジョンについて問われたので、正直言って僕の勉強不足でそこまで詳しい内容を理解しているわけではないので、もう少し勉強していきたいなという風には思っております。提案しておいて無責任な話ではあるのですけれども、これ通告してから僕なりに徹底的に調べて、やはり雪冷房に関して言ったらイニシャルコストが高すぎるので、ランニングコストでいうとかなり長所はあるのですけれども、トータルコストとしてあまりにも高くついてしまって、補助金を活用してもトントンになってしまう。普通の電気冷房と比べて。そういうのもあって、ちょっと自信を持ってこの場に臨むことができなくなっていたのですよね。だからここでは、あえて深掘ることはしないのですけれども、美深町は脱炭素に向けて相当力を入れているので、そういった意味で僕個人、脱炭素はまったく推進してほしいと思っていないのですけれども、ただ美深町において脱炭素というのはマッチするのかなと思っていて、自治体レベルで考えたら結構メリットもあるのかなと。脱炭素に関しては。だからちょっと美深町とマッチする案として、ここで出したまでですね。脱炭素を進めながらも新たな産業振興に取り組んでいけるのではと思っての話なので、とりあえず議論があったので安心しました。ちょっと話は変えるのですけれども、何度も同じような論調で申し訳ないのですけれども、美深町の人口ビジョンでの人口推計を拝見させていただいて、社人研というのですかね。国立安全保障、社会人口研究会かな。あと人口創生会議が美深町の人口の予測というのを行っていると思うのですけれども遥かに早い、予測よりも遥かに早いペースで人口減少されてますよね。予想と実態の開きから考えると恐らく2040年には、2,500人ほど。2060年には1,000人台に到達していると思います。これ変に煽りたいわけではなくて、逆に考えると数十年後も美深町というのは確かに存在するという風に考えた方がいいと思うのですよね。その中で、数十年後も確実とは言えないですよね。美深町という自治体が存在したのであれば、今から確実に美深町民のためになるような大胆な産業政策というのを行っていくべきなのかなと思っていて、これは別に雪冷熱エネルギーにこだわらないのですが、美深町のために今後大きな産業政策というのを視野に入れて行動していく意思はあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
雪冷熱については、相当私も調べて私も来たのですけれども、違う方向で来られたので、今戸惑っているところでございます。本町においても、この間色々と例えば農業でしたら雪中貯蔵キャベツ研究会、そういうグループが雪を活用して安全安心な農産物の研究をされた部分ですとか、今は夏祭りにゲレンデそりというのですかね。坂をイベント会場に整備して、商工会の工業部会さんの方で、これはスキー場の横におがくずかぶして滞積して、夏祭りまで保存して、そして夏祭り会場に持ってくる。そういった色々な部分で取り組んできた経過もございますし、このビジョンを受けて第4期、第5期になるのかな。総合計画の中でも、そういう雪を生かしたまちづくりについて部会の中で協議してきた面はございます。それで、この新エネルギービジョンをつくってからも10年以上もたっているので、この話を突き止めていくと、コストですとかそういった部分が動きがあれば民間事業者ですとか、個人でもそういう雪冷熱を活用としたものが、話が出てくるのであれば先ほど答弁申し上げたともに今後の団体等における研究を見極めて支援もやぶさかではないのかなと。そういった話をしようと思っていたところなのですけれども、違う方向に振られたので今後の産業の美深町のまちづくり、産業の部分に触れられたので一旦ちょっと白紙に戻してお話させていただきたいと思いますが、基本的に第6次美深町総合計画の中に美深町の産業を基本的に農林業の基幹産業という部分は根底にございます。これに加えて、今町では独自にチョウザメの新産業化、それと私が町長に就いて、今関係者と相談、協議しているのですけれども、儲かる観光というか、新たな観光産業、これを今ある美深の自然環境、これらを総合的に活かしてそういう産業化ができないかと。そういった部分を進めようと考えています。いずれにしましても、今基本にあるのは第6次美深町総合計画です。これに則った形で持続あるまちづくり。町は本当に20年後30年後、合併して名前がなくならない限りは美深の町は人口がなんぼ、1,000人を切ろうとも町はなくならないという風に思っていますので、今の産業振興、新たな分野をどうこうという風には現時点では持ち合わせていませんけれども、総合計画が基本にある農林業、加えてチョウザメの新産業、そして儲かる観光の産業化、これを私は今のところ頭の中で描いているということでアドバイスを更にいただければなと思っております。
再質問 1番 木下広悠
わかりました。雪冷熱エネルギーについて、徹底的に調べていただいたのにも関わらず、ちょっと早い段階でまた別の話に移って大変申し訳ないと思っているのですけれども、やっぱり通告前にもっともっと徹底的に調べるべきでしたね。通告前に調べて調べてはいたのですけれども、通告後にちょっとこれ課題ありすぎるなと自信持ってここでこれやってくださいと提案できなくなってしまったのですよね。だからちょっと話を変えさせていただいたのですけれども、とりあえず色々な政策というのを考えていらっしゃって基本的には、ビジョンを基に決められたものがあるのですもんね。それを基にやっていくと、政策をしていくという風に考えて、ただご存じかと思うのですけれども、今国もそうですし、ひいては道もデータセンターというのを誘致にもの凄く力を入れてらっしゃいますよね。北海道もそうです。多額の数百億のお金を投じてデータセンターというのを北の方にどんどん移していこうという動きがあるみたいで、やはり8割方データセンターというのが関東と関西に集中していて、首都直下型地震の危険も高まって参りましたし、かなり危険な領域に達しているので、今国はどんどん分散させていこうと。データセンターというのが、やはりそのもの凄くエネルギーを使って、高温になるのでそういった時に外気温を生かせばかなり効率のよいデータセンターというのが活用というのができるような、そういった現実があるみたいで、その中で北海道が目をつけられているらしいのですよね。こういったようなことがあって、色々な美深町を復興のチャンスというのが今後色々なところで、国もそうですし、民間もそうなのかもしれないですけれども、だけどこれ美深町に活かせるのではないかというそのようなチャンスというのは至る所にアンテナを張っていけばあると思うのですよね。だから町長にも、行政の方々皆様にもアンテナを常に張ってもらって美深町のためになるようなことを模索していただきたいなという風には思っております。最後は、これ僕の願いで終わってしまったのですけれども、これで僕の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
ちょっと私も大分雪エネルギーにエネルギーを使ってしまいました。実は美唄のマンションですか。これは多分美深町、美唄、美瑛、美幌、美有サミットという美の町の繋がりもネットワークあって、その中でできた時に実際に見学しています。それと沼田で雪サミットがあったのですけれども、それちょっと申し込んでおいて参加できなかったという経験があるのと、あと名寄のお米の雪貯蔵庫、これもできた時に実際見ています。そういった部分を含めて、是非今後こういった質問がある場合は、木下議員に現地を見ていただいて生の意見を聞かせていただければ有難いなという風に思っています。今、言われたアンテナを立ててという部分、本当に職員それぞれの立場でそういう形で情報収集等を含め注視して参りたいなという風に思っておりますので、今後ともアドバイスいただければと思います。