小中学校の学校給食費無償化の実施と子育て支援策の研究、実施状況について

質問　岡村力藏

それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。小中学校の学校給食費無償化の実施と子育て支援策の研究、実施状況についてであります。１．小中学校の学校給食費無償化の実施と子育て支援策の研究、実施状況について今議会では、私の公約でございます「人が育つまち」の施策の１つとして掲げてきた学校給食費無償化について質問させていただきます。この件に関しては、令和元年６月議会で当時の青柳議員が同様の質問をされております。当時の教育長の答弁は「給食費の負担は受益者負担が原則と考えており、今のところ無償化を行っていく考えは持っていない。無償化は行わないが、政策全体の中で子育て支援を研究していく」との答弁でした。また、このとき町長からは「今の新得町だけで考えれば無償化における財源問題はそれほど大きい問題ではない」ということと、「子どものために、親が給食費を払うということは当然のことだ」との答弁がございました。その後、令和５年４月から給食費の値上げを行っておりますが、そのときの当初予算における予算特別委員会でも教育委員会は基本的に受益者負担であるとの答弁をされております。政府与党は令和５年６月に定めた「こども未来戦略方針」で、子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感を解消するため、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行う」とし、その検討を重ねてきております。その上で、今年２月に日本維新の会と来年４月からまず小学校の給食費を無償化する合意文書が取り交わされ、子どもを育てやすい環境づくりと、働く世代がより豊かに暮らせる社会の実現に向けた第一歩として進めてきています。学校給食法では学校給食を利用した食に関する指導についての事項を定めており、給食時間はある意味学習の時間と言ってもよく、給食は教材のような意味合いもあると思います。なお、文科省の食に関する指導の手引き第２次改訂版の中の給食の時間における食に関する指導の項目では、学校給食は重要な教材との位置づけがなされております。給食費の無償化は子育て支援における経済支援の面が大きいですが、食育に関する教育環境の向上も期待でき、そのことも子育て支援の１つと思います。財源問題に関しては、令和元年６月議会での町長答弁ならびにこの間、６年間の経常収支比率等の動向を見る限りにおいては、それほどの課題ではないというふうに思います。また、先ほどもお話ししたとおり、令和元年６月議会での当時の教育長の「無償化は行わないが、政策全体の中で子育て支援を研究していく」との答弁から既に６年以上が経過しており、どのような研究をされ、効果を上げているのかも気になるところです。以上のことから次の２点について質問いたします。１．小中学校の給食費無償化を実施する考えはあるのか。もし実施する考えがあるのであれば、国に先んじる考えはないのか。従前どおり実施しないとの考えであれば、国が実施を決めたとしても新得町としては実施しないとの考えなのか。２．令和元年以降の新得町の就学児童、生徒における新たな子育て支援策ではどのような施策を研究、実施されているのか。以上でございます。

質問　岡村力藏

ご答弁ありがとうございます。今、答弁いただきましたけれども、一般質問は最高責任者の所信、いわゆる自分の考えや信念を問うという立場で行うものと教えをいただいております。全くそのとおりというふうに思います。付け加えるならば、私たち議員も政治家でございますので、その所信に従って質問するものと思っています。今回は１問目の給食費の無償化という施策、２問目の過去の答弁に基づいた子育て支援策の研究についてどのように進めてきたのか、それぞれ教育委員会としての所信を問わせていただきました。まず、１問目の学校給食費の無償化についてであります。私、この施策に関しては、町民にその考え、思いを表明し、選挙の街頭演説でも訴えてきました。その上で、多くの支援をいただいて、この場に立たせていただいております。この支援を含めて、多くの子育て支援を新得町が取り組むことによって、他の自治体との違いを生み、子育て世代の関心を呼び、移住定住につながっていくことも期待できるというふうに思っています。そういう意味を含めて、今回、新得町教育委員会に問わせていただきましたが、令和元年当時と比べ、現在は国の情勢などが変化しているにもかかわらず、回答は以前と変わってございません。ただ、先ほど保護者の負担を普通のことということでお話しをして、無償化自体を否定しているものではないというようなご答弁をいただきましたので、私にとってみると、無償化は保護者の負担を削減するのに、そういう言い方ってあるのかなというのは分からなかったので、後ほどご答弁をいただければというふうに思っています。いわゆる保護者の負担が必要であるならば、無償化自体はできないんじゃないかなというふうに、私はそういうようなことで思ってございます。あと、この施策実現、ネックとして国がそうですけれども、財源問題が大きいかなというふうには思っています。財源問題が理由なんだというふうに仮になっていれば、教育委員会から、町もそうですけれども、早期の実施のために国や道への働き掛けなどもしていただけたと思うんですけれども、今回の回答ではそういうことは期待できないなというふうには思います。そうであれば、私の活動としては町への働き掛けというよりも、早期実現、中学校のほうは未定ですから、国への働き掛けを姿勢としていくべきかなというふうには思います。そういう意味では今回の答弁、意義があったかなというふうにも思います。２問目の子育て支援策については、いろいろ考えられている、やられているということが分かりました。こども家庭庁のこども大綱に基づくこども施策の総合的な推進というものによりますと、子育て当事者への支援に関する重要事項では、４つの事項を説明しています。そのうちの１つ目が経済的負担の軽減、２つ目が地域子育て支援、家庭教育支援、３つ目が共働きと子育て、４つ目がひとり親家庭の子どもへの支援みたいなことが書いてございました。正直いいますと、経済的負担の軽減という１つ目の施策はもちろん重要だと思っていますが、２つ目の地域の教育支援、家庭教育支援というようなものは、子どもへのより直接的な支援となるようにというふうに思いますので、こちらも重要だなというふうに私は思ってございます。それらも含めて、研究されてきて実施されてきたのではないかというふうにも思います。前にも、どこで言ったか忘れましたけれども、やはり全町教育のような、要するに地域の教育支援というのはすごく大事だなというふうには思っています。こちらの支援のほうも、今後、ますます検討していただけたらというふうに思ってございます。効果のある支援策を考えて、企画して実行に移して、それを役場の外に向かって発信されていなければ、どんなよい政策でもなかなか広がらないというふうに思っています。策定プロセス含めて、この支援策にはこういう効果がありますというようなことをいろんな機会を捉えて町民にお知らせしていただければ、町民、特に子育て世帯への利用拡大とともに、企画立案した職員、職場への評価にもつながると思います。この発信、そこがなかなか難しいということを私も経験してございますけれども、あらためてお願いしたいと思います。それで、２回目の質問でございますけれども、国がすると実施をするというようなことでございましたけれども、私が先ほど言ったとおり、受益者負担は必要だと言いながら無償化はするという、どうも新得町の方針として矛盾するような気がしますので、その際は方針変更というふうに捉えられるんですけれども、その辺について、そのときには一般町民のご意見を聞く用意があるかないか、ご答弁をお願いいたします。以上です。

質問　岡村力藏

ご答弁いただきました。なかなか、確かに認識の、もしかしたら私が違うのかもしれませんけれども、今後も、引き続き私としては給食費の無償化に関しては、町だけにとどまらず、いろいろな場面で進むように活動はしていきたいというふうには思ってございます。あと、ご答弁はいりませんけれども、子育て支援、私、本当に重要だというふうに思ってございますので、今後も、職員、私どももそうですけれども、いろいろ検討しながら進めていきたいなというふうに最後にお伝え申し上げて、今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。［岡村力藏議員 降壇］