地域おこし協力隊の拡充について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

地域おこし協力隊の拡充という形のご質問をいただいたところでございます。本町では現在、集落支援員の他に地域おこし協力隊として活動しているのは４人と認識しているわけでございますが、１人は商工業の振興のために商工会で活動をしていただいているという状況であります。先般、商工会の方から来年度の地域おこし協力隊の採用についての要望もいただいたところでございまして、商工会が求めている活動内容には商工業振興に関する活動の他に、新規開業だとか、事業継承に向けた活動も含まれているのではないのかなと思っているわけでございますけれども、商工会としても新規開業や事業継承に向けた活動を推進しようとしているわけでありますので、これらの取り組みに期待をしているということを申し上げておきたいと思います。言うまでもなく地域おこし協力隊は移住して様々な活動をしながら定住・定着を図るということが制度の目的にありますので、協力隊が単なるマンパワーとしての活動に終わることないように退任後の定住に続ける事業が大事かなと思っております。人材のマッチングといいますか、こういうものが肝心でありますけれども商工会が求めている、商工会が主体となった展開に期待をしながら連携を図りながら、要望先との連携を図りながら進めて参りたいとそのように考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

地域協力隊の考え方は議員さんなり今、荒川さんから質問があったわけでありますけれども、さらには商工会との連携ということを申し上げたけれども、そんなに考え方は変わらないと思っております。ただ拡充の方法についてはそれぞれの検討課題もあるかなと思っているわけでございますけれども、協力体制として単に商工業の会の活動を支援するというだけでなくて、開業とかそういう後継者とそういう部分もあろうかなと思っております。従って、そういう部分については検討を加えて参りたい。それでも多くは協力隊というものを商工だけではありませんけれども、そういう協力隊員がいれば定着する方向で検討して参りたいと思っているわけでございます。商工会の実情だとか、非常に後継がいなくて高齢者になってきているというそういう状況については話としては聞かされていますし、知っているつもりであります。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

荒川議員の方から公共施設の総合的な管理の考え方といいますか、それらについてのご質問をいただいたところでございます。１点目の老朽化が進む公共施設の全般的な総合的な管理の考え方、こういう質問もいただいたところでございますので、これまで町が進めております行政需要に応じて公共施設を整備しているわけでございますけれども、町民の生活基盤、地域コミュニティの拠点など大きな役割を果たしているのかなと思っておりますけれども、これらの施設が大体４割程度だと思いますけれども、建築から３０年を経過しているという状況であります。従って老朽化への対応が必要になっているところですが、今後予想される需要の変化を見据えて長期的な視点をもって更新だとか統廃合だとか長寿命化などの計画を行うことが求められていると思っております。そうした状況を踏まえながら進めているわけでありますけれども、公共施設等の全体像を明らかにするとともに総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として平成２８年ですか、それから４０年間に渡る長期的な美深町公共施設等総合管理計画、さらには令和２年度には十箇年の施設との基本的な対応方針を個別施設計画として策定しているわけであります。これらの計画に位置付けた施設整備や総合計画実施計画等へ登載をするとともに、個別の事業費精査を経て国等の補助金だとか地方債、さらには基金等を活用して財政負担を考慮しながら軽減の方向、さらには平準化しながら維持管理に努めて参りたいと、このように考えているわけでございます。２点目の具体的な町民体育館の改修についての考え方でありますけれども、これは教育委員会等で検討を加えている部分でありますので、経過も含めて教育長からの答弁にさせていただきたいと思っているわけでございます。私からは以上で答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

町長から私の方で答弁とのことですので、ご答弁させていただきます。美深町民体育館は昭和５５年の６月ですか、オープン後完成から３０年が経過した平成２１年度に約１億４，０００万円かけて大規模な修繕工事、議員もご承知かと思いますけれどもアリーナのフロア内外の改修と暖房設備を行い、利用開始から４２年が経過いたしました。現在もスポーツ活動をはじめとし防災避難施設、選挙の投開票所としての役割を持ち、美深町中心部に位置する重要な公共施設として位置づけられております。学校施設の体育館についても、学校開放事業や避難所の役割を担っており、美深中学校、仁宇布小中学校については、令和３年度までに改修等は完了してございます。学校については昭和５２年建築の美深小学校体育館について非構造部材耐震化の改修を残すのみとなっております。本年度耐震調査と設計業務について作業を進めており総合教育会議に諮る中、改修へ向け協議を進めていくところでございます。町民体育館は施設の老朽化に伴い様々な課題がありますが、中でも大きな課題は屋根の部分が腐食しアリーナ内で一部雨漏りが発生しているところでございます。これらを踏まえて今後の町民体育館の在り方について、なるべく早く方向性を決定する方向性を見出していく必要があります。また令和４年度教育委員会議、スポーツ協会の理事会、スポーツ推進委員会、社会教育委員の会議において町民体育館の現状と課題、今後の方向性についての概要説明を行い議論をスタートさせたところでございます。いずれにしましても、教育サイドのみで判断できるものではございませんので、美深町内の公共施設全体の改修計画を総合的に判断しながら関係団体とも協議の上、慎重に議論を進めていかなければならないものと考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

基本的には今、荒川さんから言われました指摘された総合計画なり個別の改修計画なりを作った段階から相当早いペースで第６次総合計画に基づくものが人口減少だとか高齢化社会だとかそのように迎えている。そこでコンパクトなまちづくり、そういうものが問われているのだろうと思いますけれども、その辺はどうだという考え方でありますけれども、それはそれとして考えていかなければならない部分。そして町民の要望等も十分聞いて、もちろん議員さんの考え方等々も聞いていかなければならないと思っています。従いまして、ここでどうのこうのというわけには参りませんけれども、その辺は意識して考えていかなければならないものだと考えているわけであります。以上です。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ふるさと納税の有効活用という部分でご質問をいただきましたので答弁いたしますけれども、ふるさと納税という制度そのものは寄附という形でありますけれども、そういう形に全国から参加をしていただいているわけでございます。まちの目指す将来像を実現としての取り組みとして、平成２０年度にスタートしているわけであります。全国から沢山のご支援をその後受けているわけでありますけれども、初めの方は、中々自分たちだけでやっていた関係もありまして、議員さんの指摘等もありまして、ふるさと納税を扱う企業だとか、大手だとかそういう会社にも依頼をしながらやっているわけで、現在でありますけれども、トータルでありますけれども、３万１千件ほどになっているわけであります。その間、５億４,６００万ほどがふるさと納税として集まっているというか寄附をしていただいた関係がございます。年間のピークとしては、令和元年度の１億５,５００万ですか。これがピークになったと思っておりますけれども、残念ながら今は少し予算を計上しておりますけれども少し割れるのかな、そのような状況でございます。寄附金は返礼品や事務経費を整理した後、寄附者の意向に沿って教育だとか子育て、健康・福祉、環境などの分野に充当しているわけでございますけれども、充当残となった寄附金にはそれぞれ寄附者から指定のあった目的別の基金等に大きく分けて７基金だと思いますけれども、まちづくり応援基金に一旦積み立てて６年度以降の事業に財源として使わせていただいているというような状況でございます。それと確認されたわけでありますけれども、少し公表されている中身が違うということでありましたけれども、ホームページに記載してある数字が正しいのでありますので、誤りではなくて公表の仕方が少し違うようでありますので、ご理解をいただきたい。従って少し数字が違うということもあろうかと思いますが、私からの答弁は以上にしておきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

調定日と納入日というのは少し違うようでありまして、ホームページの方が正しいようでありますので、言ってみれば公表している数字の年度別の部分等が違うのかなと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

手数料の関係はかなり高いなという感じはないわけではありませんけれどもね。これは、それぞれの企業が定めているものでありますからね。これに沿っていかなければならないと思っております。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

部活動改革についての考え方について３項目にわたってご質問をいただきました。ご答弁させていただきます。ご承知のとおり北海道教育委員会は、北海道部活動の地域移行に関する推進計画の素案をこの程まとめ１１月２８日に道議会で報告するとともにパブリックコメントを経て年度内にこの計画を策定することとしております。この計画の中に、市町村の取り組みと実施イメージが記されておりますが、北海道教育委員会は地域の実情に応じて取り組みを進める必要があるとしてございます。部活動改革についてですが、全国的に中学校の部活動は協議経験のない教職員が指導せざるを得ない状況であったり、休日を含めた長時間の部活動指導が求められるなど教職員にとっては大きな業務負担になってきました。こうした状況から令和２年９月、文部科学省において学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について取りまとめられました。現在、美深中学校の部活動は野球部、ソフトテニス部、卓球部、柔道部、スキー部、文化部の計６つの部活がございまして、令和４年度の中学３年生を含めた部活に所属する生徒数は全生徒８１人中６４人。部活動への加入率は、約８０％となっております。３点のご質問についてご答弁申し上げます。１つ目の制度の事前調査を含めた多様策の考えでございます。現在、具体的な制度の事前調査としましては、国や道が示すガイドラインに基づいて、美深中学校の部活動の実態と合わせて、どう取り組んでいくかを検証している段階である他、道教委などが開催する説明会等に出席し、情報を収集しているところでございます。対応策としましては、将来的に学校と地域が協働・融合した部活動の実現に向けて美深町の教育・スポーツ関係者がそれぞれの立場で協力しながら生徒にとって望ましい部活動の実現を目指していきたいと考えております。２つ目の財源措置、指導する人材の資格等についての考えでございますけれども、財源措置については国の指針等に基づき、必要な費用が発生した場合は、予算措置を講じていかなければならないと考えております。また、現在の国の指針では具体的に指導する人材の資格等の有無については、示されておりませんが、地域指導者が指導する場合は、その競技の専門的な経験・知識に加えて指導中に問題が発生しないよう事故防止、安全対策、スポーツ指導におけるコンプライアンスなど、現状のスポーツ少年団指導者と同等の学識、資格が想定されております。地域の指導者が子どもたちの指導を目的とした資格取得、各スポーツ団体等における研修等に要する場合は、これまでも美深町こどもスポーツ文化未来基金を活用していただいておりますので、資格取得、研修講習参加費用については同様の取り扱いになると思われます。３つ目の地域移行に向けた関係団体との協議の在り方、今後のスケジュールの考えについてでございます。地域移行に向けた関係団体との協議につきましては、美深中学校における部活動の現状と課題を共通認識し、今後の生徒数や活動の展開、推計を踏まえた上で地元スポーツ活動を担っていただいているスポーツ協会、スポーツ少年団、びふかスポーツクラブ、スポーツ推進委員、ＰＴＡ保護者を含む関係団体との協議の場が必要になると考えております。今後のスケジュールにつきましては、これらの検討課題を教育委員会内部でも十分検証の上、先進市町村の成功、失敗例などの状況を見極めつつ北海道の推進計画を参考に進めて参りたいと考えております。いずれにしましても地域の皆様のお力が必要となる取り組みですので、ご協力いただくことをお願い申し上げ答弁といたします。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

当面は土日にかかる休日の移行ということですので、先ほど小口議員からの質問もありましたけれども、他のスポーツ、そういったスポーツがないスポーツに関わる機会もこういった部分でつくられてくるのかなと思っています。北海道の教育大学の協定の関係ということで、実は私の教育長の研修会の中でもその方を講師に10月ですか、11月ですか。教育長向けの研修会も行っていただいてございます。この後、関係団体との協議を進めていく中で、スケジュールの中でそういった部分も必要になってくれば調整していかないとならないかなと考えております。まずは美深町の実態、地域の実態に合った形での移行が望まれておりますので、その辺について地元の関係者と中学校含めてご協議できればと思っております。