美深町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月13日
防災対策について
2016年6月13日、美深町議会の一般質問で、荒川賢一議員が「防災対策について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。
- 質問者
- 荒川賢一 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫、教育長 石田政充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 荒川賢一
質問の前に本年、４月１４日、熊本地震で大きな被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、行方不明の方々の捜索、今後の復旧活動をお祈り申し上げます。項目、行政、件名、防災対策について質問をさせていただきます。本町は比較的災害が少ない地域でありますが、日本列島の様々な自然現象を見ますと、我が町でも万が一に備え、今まで以上に防災、減災に取り組む必要があるのではないかと考えます。近年の気象変化などによる暴風雨・暴風雪など町民の生命・財産に直結する被害に対して、迅速かつ的確な初動体制の構築や応急対策の実施が何より求められるわけでありますので以下についてお伺いをいたします。１点目、防災担当者職員のみならず、職員１人１人の危機管理意識の情勢等はどのように取り組んでいるか。２点目、東日本大地震から５年、昨年は東日本の豪雨、本年は熊本地震と大規模な災害には多くの関係機関の関わり、それに伴う調整等が複雑になっておりました。これらを想定した場合、効果的な流れで関係機関との連携の検証を実践できるのか。３点目、迅速な初動体制の構築のため、職員の防災や防災関係者機関との実践的な防災訓練のあり方、更に応援締結企業との連携による物資の供給等の実戦練習の実施など今後、行う計画はあるのか。４点目、道内には８箇所の活断層があり、更に見えない断層も散財すると聞きます。地震の影響もさることながら、過去のデータから水害・火災・台風、更に頻繁に続く大雪・暴風雪が懸念されます。３月の議会でもお聞きしましたが、平成１５年以来製本されていない洪水ハザードマップの全戸配布はいつまでかかるのか。５点目、町民に周知する方策としてハザードマップは重要な書類と考えます。各自治会への防災対策の指導、自主防衛組織との共同、子供たちを含め幅広い年齢層を対象にした防災教育の実施、災害に強い地域づくりを目指した取り組みを進める考えはないか。６点目、緊急時における停電の発生も予想され、防災無線が使用できない場合の町民への周知方法はどのように対応するのか。以上、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、荒川議員から防災対策について６点のご質問を頂いたところでございます。順を追ってご答弁を申し上げたいと思っております。まずはじめの職員の危機管理の情勢等についてでありますけれども、万が一、災害が発生した際は被害を最小限にとどめる、その拡大を防止するために町防災関係機関及び事業所、地域住民等が連携して防災措置を講じる、一体となって災害に立ち向かうことが必要かと考えているわけであります。その際、対策の中心となるのが災害対策本部であり、職員によって構成をされるわけであります。その時の災害の状況に応じ、非常配備の体制をとり、情報収集や関係機関との連絡、現場の対応を行って参るものであります。災害対策本部では、時間の経過とともにその先を予想し、状況に応じ、最適な判断を行い、それぞれ配置された職員が本部の指示によって動く体制となるわけであります。しかし、大規模な災害に見舞われた場合には、必要な対応ができない場合が多いと考えるところであり、危機管理意識を持つというよりは、災害に対する対応をどのような手順や方法を用いて迅速に進めるか、ということであると考えているわけであります。町では、非常災害時の勤務体制については、規則を定め、毎年、職員全員に周知するとともに、開発局や上川総合振興局との情報伝達訓練を行うなど、訓練を通して対応の迅速化に努めているところでございます。２つ目の大規模災害の関係機関との連携、実践をできるのかということでありますけれども、大規模な災害は色々な場合が想定されるわけでありますけれども、震災や豪雨の発生時には、通信の途絶や庁舎の被災等により被害状況の把握や報告、発信等への支障が多く発生すると予想され、災害対策本部と関係機関、現場が連携を取りながら災害対策を行うには非常に難しい課題であると認識をしております。こうした事態に関係機関と密接な連携を取り合うため、トップと言いますか私とのホットラインも整備させていただいているわけでありまして、これは開発建設部長更には上川総合振興局長、更には気象台長等とのホットラインも出来上がっているわけであります。美深町においてはこれまで幸いにも大規模な災害に見舞われることが少ない状況でありましたが、近年の異常気象を踏まえると天塩川の増水・氾濫による洪水が最も起こりえる災害と考えているわけであります。今年度は上川北部市町村と北海道上川支庁、更には開発建設局が主体して名寄市において天塩川総合水防演習を実施し、出水に備え水防技術の向上と併せて水防機関の密接な連携を深めるよう、関係機関の訓練も行うところであります。３つ目には迅速な初動体制構築のための実践訓練の計画はあるかとのご質問であります。これまでも申し上げましたように、災害時の情報伝達など一定の訓練を重ねているところでありますし、必要と考えています。一方、避難誘導や避難所での医療の提供、応急手当などの具体的な実践訓練については、容易に実施できるものではなく、担当部署がそれぞれ職場の中で災害時の対応について意識を深めていかなければならないと考えているところであります。近年、各地で発生する大規模災害では避難所の対応や救援物資の配布、復旧対策など想定していない問題が発生する事態が見られます。様々な事態をシュミレーションした訓練によって職員をはじめ連携する関係機関や町民が経験を積んでいく必要性を感じているところでもあります。次に、４つ目でありますけれども洪水ハザードマップの全戸配布の時期はいかがかということであります。洪水ハザードマップの更新についてはこれまでも再三、議会などからご指摘を受けてきている状況であるわけでありますが、このたび更新作業を只今、終えておりまして、印刷・製本の段階となっていたところでありますけれども、北海道から掲載する内容に土砂災害危険箇所及び山地災害危険地区のデータ掲載を求められております。また一部避難所の焼失もあって再度、修正・製本作業を進めているところであり、しかしながら間もなく配布できると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。５番目の防災対策の指導、自主防災組織との協働、防災教育等でありますけれども、各自治会への防災対策の指導、協働や防災教育の実施など災害に強い地域づくりを目指した取り組みでありますけれども、これまでも述べていますが災害に強い地域づくりのためには公助に加えて、町民１人１人が自ら身を守る自助、地域や身近なもの同士が助け合う共助、この取り組みが不可欠であり、災害の規模が大きくなればなるほど、これらは重要と考えています。平成１７年度以降、自治会を対象とした水防避難訓練を４つの自治会で行い、更に防災情報端末機を活用した住民避難訓練を３自治会で行っていますが、いざという事態に住民が混乱なく対処できるよう機会をとらえて訓練や教育を積み重ねて参りたいと考えております。更に停電や防災情報端末機が使えない場合の周知方法でありますけれども、停電時で防災情報端末機が使えない場合にどうするかとこういうことであります。全戸に一斉に情報伝達するには情報端末機は非常に有効なわけでありますが、使えないと、こういうときには今、作成中のハザードマップにも記載しているわけでありますけれども、役場からの非難の呼びかけなどの情報伝達の手段として、ラジオですとかテレビですとか更には町の伝達員ですとか広報車、これらの有効な対策を持って進めたい。また、停電の際にも消防からの伝達員ですとか広報車でそういう事を密にしてまいりたいと考えているわけであります。以上、防災対策について６点ほどの質問がありましたが答弁を終わりたいと思います。
質問 5番 荒川賢一
行政側の備えとして非常食、生活用品等の防災グッズというのはどの程度準備されているのか。担当の課になりますでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それぞれ毛布ですとか、マットレスですとか、一部のカンパン等々については消防等に用意をさせていて、それについては後ほど調べまして報告させていただきたいと思いますけれども、その他の機材等についても、それぞれの場所に備蓄、用意しているような状況で、数字については今、手元にありませんのでご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 荒川賢一
ハザードマップの件についてお伺いをいたします。今、作成中ということでございますが保管場所、避難場所、老朽化ですとか浸水の恐れですとか、その点、その辺の安全確認をした上での掲載ということでご理解してよろしいかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
前回から指摘されている恩根内地域ですとか、そういうところもありまして、ただ高いところに避難というような表現も過去あったわけであります。具体的に一時的にはどうするのかと、災害の規模によってどうするのかということも考えながら避難場所等々についても考えてハザードマップに記載をする方向で今、調整中であります。
質問 5番 荒川賢一
併せてハザードマップは、本町、高齢化が進んでおりますので高齢者それから福祉関係、病院等、ご理解できるような分かりやすい判断の下で内容になっているのか、その辺も合わせてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ご指摘のように非常に見づらい部分ですとか、その辺のことも整理しながら作ったつもりでおります。更にはハザードマップを作って各家庭に配布しても、なかなか安心な街なものですから、ともすれば、しまい込まれたりする傾向があるわけで、できることならば、どこかに保管をするというか、掛けるといいますか、穴でも開けて紐でもつけて固定の場所、各家庭でそういう段取りができるような工夫も今回したいと考えているところでございます。
質問 5番 荒川賢一
非常食、備蓄品の関係ですが２段階を想定して準備するのが備蓄の基本的な考えと聞いております。災害発生時を乗り切るためには水、栄養価の高い非常食を備えることが必要との事ですが、これらの事はやはり各家庭で防災対策の備えとしてやるべきものと考えておりますが、この辺の周知をどのように今後していくか。その辺のお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
各家庭で一定の防災対策の備品といいますかそういうものを用意していただけるのは大変ありがたく思っているわけであります。ただ行政としては、それぞれ民間の機関といいますか、その協力をいただいて水ですとか非常食ですとか、色々連携があるわけであります。そういうことも防災ハザードマップの配布の段階で各家庭がどういう協定が町との関係機関といいますか民間等々と結んでいるかということも明らかになるような配布の仕方をしたいと考えているわけであります。
質問 5番 荒川賢一
本年度、文部科学省の予算の中に、学校施設等の避難場所の老朽化対策の推進ということで安全を確保し、質の高い教育活動を支えられるように老朽化への対応を図る目的で、耐震化及び防災機能強化に取り組む予算の計上がされております。今年の３月まで全道では１０５の避難場所になる可能性が多い小中学校の体育館が色々と整備をされておりまして、近郊では名寄・士別・枝幸まで耐震化、更には耐震化ユニットというような形の対策を設けている地域が北海道にもたくさん散在するというような形になっておりますが、本町ではどうでしょう。国の建築法の規定の中では８年間というような形で小中学校の体育館あたりの査定のようなことで聞いておりますが、本町もそのような形で対策をするような、予算等を回すような考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
具体的な検討はしていないのですけれども、今の段階ではそういう考え方は持っていないということです。
質問 5番 荒川賢一
防災対策は、これで十分なゴールという事は有り得ないと思いますので、万が一の状況に備えてどう対処すべきかが災害対応の鍵となりますから様々な状況のシミュレーションをしていただきながら対応して頂ければと考えます。よろしくお願いしたいと思います。続きまして項目、教育。件名、スポーツ振興による地域の活性化についてお伺いをいたします。地方創生が叫ばれ、本町も人口減少や雇用確保の難しさ、更に高齢化地域となりつつもスポーツ資源を通し、活用することで街の活性化に貢献できるものと考えております。定住・移住が人口を増すことは簡単ではなく、スポーツが持つ活用要素見る・する・支えることに焦点をあて、土地の特色を生かした交流人口を拡大させることが、本町の四季折々の自然の価値、更に食ブランドとしての需要拡大に寄与する可能性は極めて高いと考えます。昨年３月に行われた全日本エアリアル大会にカナダケベック州の関係者に来町いただきました。道内市町村も２０１８年平昌オリンピックに向け、合宿誘致の情報が飛び交う中、エアリアル事前合宿の取り組み状況はどうなっているかお伺いをしたいと思います。教育長の所見を伺います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
今、荒川議員の方から平昌オリンピック等にむけたエアリアル事前合宿の状況等についてご質問をいただきました。今、お話があったとおり交流人口を拡大していくという部分では非常に大きな意味を持った事業かなと思ってございます。現在の取り組み状況という事でございますけれども、昨年、カナダの方から関係者に本町に来町いただき、その後、全日本スキー連盟と美深町のエアリアルタレント発掘事業の取り組みに参画いただいております関係者を通じながら平昌オリンピックに向けた事前合宿、それからオリンピック開催前の事前合宿等々、美深での合宿についての招致について、ご協議をいただいているという状況になってございます。特に選手強化育成の関係でカナダチームのご協力をいただいているということがあるものですから、第一にはカナダチームをターゲットにしながらカナダチームを中心に誘致を図っているという状況でございます。色んなチームの中でご相談をいただいている中で、他の国も情報を流しながらそういった可能性を探っているという状況でございます。
質問 5番 荒川賢一
今年１月、日本振興センターへお邪魔する機会がありまして、関係者と久しぶりに会合を持ち、色々と話す機会を得まして、合宿誘致の話、タレント発掘の話などをしてまいりました。その中でJSCから言われたことが、２７年度に日本振興センターで主催する会議がございます。地域タレント発掘事業戦略研究会、対象としているのがJSCの連携としている自治体全国で１４地域、当然、美深町も入っております。参加費はJSCが全部負担ということになっておりますが、この会が年４回、行われております。うちの町から１度も出席していないと、そういう話を頂きました。過去に始まった当初は、私らを含めて民意の立場でそういう会議を委員会の職員と何度も参加させていただいておりますが、町長も他県のフォーラム等でご挨拶をいただいた経緯もございます。私は全国のそういう地域で一生懸命やっている指導者の意見を聞きながら、そして、何か参考にできないかと。そういうような形で各仲間と色々な情報交換をして、参考にできることは本町に帰ってきて参考にさせていただくというような形で出席をさせていただいておりましたが、何故こういう対外的な大事な会議に出席していないのか。委員会自体が町のスポーツ文化に忙しいのであれば、誰か代理人ですとか、出席させる方策があるのではないかと考えますがこれは教育長の判断なのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
基本的には、そういったお誘いについては最大限参加するという基本的なスタンスで取り組んでいるところでございます。お話をいただいた時に色んな日程との関係もあります。それから内容等を含めてJSCさんの方とご相談を申し上げながら参加できる、できないというようなお話をさせていただいている状況でございます。
質問 5番 荒川賢一
合宿誘致の話と重なりますけれども、そういう東京での会議等に出席した場合に予備日を１日確保したり、JSC関係者ですとかケベックの事務所にお邪魔をするとか、合宿誘致の関係の説明のためにそういう形で費やす時間も必要ではないかと考えます。昨年、お聞きしたときには選手連中にお願いし、JSC関係者にお願いをして事前合宿の情報等を提供していますというようなお話をされていますけれども、肝心要なところは担当部署がきちんと出向いて、状況を含めて、今こういうところを直していますとかこういう改善の余地がありますとか、それはやはりきちんと伝達するべきではないかと。それが信頼関係を築いていくのではないかという思いがございます。同じく昨年の一般質問の際に関係団体との協力を図りながら環境整備を進めていく必要性があるという認識を持たれているという答弁をいただきました。この考えは変わりないですか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
JSC、私も先月お邪魔をしてきました。その関係で合宿誘致等についても今、進めさせていただいているところでもございます。今、海外のチームに対して再度、昨年も色々な情報を出しているのですけれども、その部分を整理してもう一度関係国に出すという準備を進めているところでございます。それから今、ケベック事務所の方のお話もありましたけれども、一昨年、カナダを訪問したときにはケベック事務所にお世話になりながら、それらの状況等についてお伝えしているという状況でございます。ただ、ケベック事務所そのものが合宿誘致に直接つながるということではありませんので、その後の状況等についてはまだお知らせをしていきたいと思っていますけれども、誘致そのものについては、やはりその競技団体ということになりますのでそういったもの、それから関係者との連携を図りながら進めていくという基本姿勢については、変わりありません。
質問 5番 荒川賢一
あえて言いますと昨年のJSCの会議、内容が事前合宿それから合宿誘致の話が参考になっているということを聞いております。本当に誘致に本腰を入れるのであれば、もし委員会職員が日程等で町のスポーツ文化を中心にやられるのであれば、対外的な接触を他の課でも対応するべきではないかと私は思うのですが、教育長はいかがでしょうか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
実際に外国の方からそういった形で事前合宿ですとか、そういった形で来るということになれば当然、教育委員会だけで全て賄えるという問題ではありません。町全体でどういう風にしていくか、そういったことをしっかり協議をして進めていただけばならないと思っています。色んな部分で担当部署だけでやり切れない、そういった部分については全体の中で協議をし、対応をしていくようなことを協議して参りたいと思っています。
質問 5番 荒川賢一
ご承知のこととは思いますが、スポーツ庁ではスポーツ環境整備事業に施設の整備・推進・促進を図ることを目的に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで幅広い対象事業が屋内外に相当する予算付けがされております。それと今はシーズンオフということになりますので、各国あてにリリースしないと後手に回ってしまうという思いも思っておりますが、その辺、今年度中に速やかにするようなお考えはございますか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
それぞれの外国に対してＰＲはしていくのかということでとらえてよろしいのでしょうね。先程お話しした通り、平昌オリンピックに向けた部分についてはカナダをターゲットにしながらお話をしているということでございます。そういった状況を見定めながらＰＲをどういう風にしていくのか。それについては当面、先程申し上げた通り、各国に対してこれは今、JSCの力も借りているところですけれども、情報を流していくということを今、準備をして、近々流せると思っています。それらの状況を見ながら、次の段階としてどうしていくのか。そういった事を考えていきたいと考えています。
質問 5番 荒川賢一
町の活性化のために今回、例えば平昌オリンピックに事前合宿等に外国から来た場合、その後はまた北京までつながるという考え方を私は持っていますので、スピードアップして迅速に的確に処置をしていただきたいという思いをしております。時間が余りますけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程、災害の備品等々について一部、答弁の補足をしておきたいと思います。町として持っている物、飲料水１，４００本、更にアルファ米が８００食、更に備品として間仕切りといいますか、そういうものについては２２セット。マット等については２０セット、毛布等については２００枚、食料については役場、更には備品については体育館。これらについては毎年増やしていくような状況で考えている。その他、民間との協定、例えばコカ・コーラさんの水ですとか、そういうものを用意してくれる連携体制等々があるわけでありますし、その他もあるわけで、その他、町、直接ではないのですけれども、我が町、日赤分区、私が分区の分区長でありますけれども、そういうものを例えば乾パンとかも含めてある状況でありますし、これらはまだまだ足りない部分はあるわけでありまして、民間との連携もあるわけでありまして、とりあえず状況としてはこういう状況になっております。
質問 5番 荒川賢一
わざわざ調べていただきまして有り難うございました。中心的なものは役場庁舎にあるという形になりますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
備品等については体育館にある。そして食料等については役場等々にあると。その他、日赤等についてもそれぞれあると。
質問 5番 荒川賢一
避難場所おそらくハザードマップに数カ所になっていると思うのですが、緊急の場合に多少なりでも毛布ですとか、間仕切りですとか、そういうものを避難場所等に置くという考え方は持っておられないのかどうかを聞きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
必要であればそれも検討しなければならないと思っていますけれども、災害の状況を見ながら、運送体制といいますか配送の体制等も考えながらその辺は今、集中的にやっていますので役場なり体育館なりに置くのが適当かなと思います。
質問 5番 荒川賢一
以上をもちまして終了させていただきます。