美深町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
コロナは続く、子どもたちの学びの環境充実が急務では
2022年12月15日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「コロナは続く、子どもたちの学びの環境充実が急務では」について質問し、教育長 草野孝治、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 教育長 草野孝治、町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 岩崎泰好
質問をはじめるにあたりまして議長にお願いがございます。今回も資料配布をさせていただきたいと思いますが、その許可をお願いしたいと思います。
質問 5番 岩崎泰好
お願いします。それでは一般質問を始めます。記憶では２日ほど前だったと思いますが、実は時間をつくることができまして久しぶりにテレビを見ました。録画ですがガイヤの夜明けという番組でございまして、日本の産業界の中でも低迷を続けている半導体の会社設立についての映像でございました。今回、日本の起死回生をこれが最後という形で取り組み始めたその中身に、難しいことなどありえないんだというその組織を始めようとする会社の社長さん言葉がとても印象的に映ったことでございます。今回この質問を通しましてですね。課題と正面から取り組む姿勢が、是非いただきたいと思いを込めて質問したいと思います。それでは、最初に教育の問題から入ります。コロナ禍は続く子どもたちの学びの環境充実が急務では。令和２年の全国一斉休校から２年が経過しました。未だ新型コロナ感染状況は終息しておらず、美深町でも今年に入って子どもたちの感染による学級閉鎖を見聞きし、コロナ禍前の学校生活に戻れないという現実と、子どもたちの学びを止めないを合言葉に進めてきました。これまでの教育環境に新たな課題が投げかけられた状況にあると思います。課題解決にどう取り組まれようとしているのか。学びの環境充実について次の３点について教育長に。４点目は町長に伺うものであります。１つ目には、令和２年度から実施の新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のために、デジタル教科書を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が平成３１年４月から施行されて、これまでの紙の教科書を使用しながら必要に応じて学習用デジタル教科書の併用が可能となっております。デジタル教科書の導入による教育環境の改善や学級閉鎖時にも活用できるであろうオンライン授業の取り組みについて考え方を伺うものであります。次、２つ目は学校図書館法に基づき、今年度から新たに始まった第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館の蔵書数の整備、新聞を小学校２紙、中学校３紙配備、学校司書を小中学校１.３校に１人配置という計画を立てております。これは現状と今後の対応について伺うものであります。３つ目は美深町の放課後子どもプランでは２つの事業展開をしておりますが、小学生高学年、あるいは中学生の利用実態がどうなっているのか。更には高校生の居場所が少ないという現状に、それら課題をどのように捉えていられるのかお聞きしたいと存じます。４点目は町長にお伺いしますが、「学びの環境」充実について、財源確保の視点から町長の所見を伺うものであります。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩崎議員からコロナは続く、子どもたちの学びの環境充実が急務ではについてのご質問をいただきました。まず、私から３点についてご答弁申し上げます。文部科学省では、令和３年度より学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業を実施し、デジタル教科書の効果や課題について検証を進めております。美深町においても令和３年度から実証事業へ参加しております。令和３年度においては、美深小学校全学年の算数、美深中学校全学年の数学について実証事業を行ってきております。令和４年度は英語において小学校の５・６年生、中学校の全学年について実証事業を現在行っているところであります。主に画面をクローズアップして大型スクリーンに表示する時に活用しておりますが、このデジタル化においてですね。英語などはスピーキングそういった音声も対応できることになってございます。広く先生方に授業において使用し、慣れていただくと共に教員及び児童生徒へアンケート調査を実施し、学びへの効果や課題を明らかにし、今後のデジタル教科書のより良い在り方の検討に国では活かしていく考えでございます。本町においても実証事業に参加していく中で活用方法や子どもたちに与える健康面での影響等についてアンケートに答える中、教育環境の変化に対応していくよう考えております。次に、学級閉鎖時のオンライン授業に取り組みについてですが、ご質問にもございましたが、１１月から１２月上旬にかけて、複数の児童生徒が同時期に感染したクラス、学年があったため美深小学校、美深中学校で３日間から５日間のクラス閉鎖となったところですが、さらに拡大することなく短期間で再開しているところです。コロナ感染症におけるクラス閉鎖時に美深小学校４年生。美深中学校では１・２年生が端末タブレットを活用し、それぞれ自宅と先生は学校で、朝の会・帰りの会の学活活動で実施し、生徒と直に画面でやり取りできるようなことで体調確認などを行ってきているところです。また、美深中学校ではタブレット内に課題をインストールしながらプリント等を併用し、１日２時間ですけれどもオンライン授業を行ってきております。今後も各学校において工夫しながら取り組みを行っていけるよう、引き続き対応を進めて参りたいと考えております。次にですね。学校図書館の関係についてお答えいたします。現在の学校図書の配備状況でございますけれども、令和３年度末で普通学級数に対する標準冊数、美深小学校、美深中学校はすでに計画的に図書を更新しておりまして、達成しております。仁宇布小中学校は改築に合わせて２年度３年度で全面更新を行っています。古い本を整理しながら、ほとんど新しい図書を導入してきており、標準冊数からいくと８割程度となってございますけれども、参考までですけれども児童生徒１人あたりの冊数は美深小学校で５０冊、美深中学校で８０冊、仁宇布小中学校では１人あたり３３０冊というようなことになっており、ほぼそれぞれ学校の中で図書の配備状況は充足しているのかなと思いますし、本年度以降も引き続き田村文庫といいますか、美深町学校図書整備基金を活用してですね。整備していく考えでございます。新聞配備につきましては、全道紙の他に美深中学校では中高生新聞を毎月購入し、国内外のニュースが中学生向けに解説され掲載されており、社会科の授業の中で活用されているほか、子どもたちが新聞に興味を持ちながら社会情勢にも関心を持つきっかけになるよう配備しているところでございます。学校図書司書の配置につきましては、前教育長からこれまで答弁しているところですが、平成２６年の学校図書館法の改正により学校には学校司書を置くよう努めるものとされており努力義務となっております。現在、町内の小中学校教員には学校司書教諭の資格者がいることから、校務分掌の中で文化図書係をその方に担っていただく中、この学校図書の運営などを行っているところでございます。なお、現在の美深小学校において司書教諭を１人命課している状況でございます。続いて、放課後子どもプランの関係でございます。放課後や休日の子どもたちの安全・安心な居場所づくりを目的に放課後子ども教室、これはＣＯＭ１００を会場としています。放課後児童クラブ、これ学童保育として児童館を会場に実施しており、保護者の方々にも広く認知され子どもたちの放課後の居場所づくりの定着が図られております。この事業の目的は登録者数、利用人数の増減だけではなく、子育て世代の働き方や多種多様な家庭環境のニーズに対応するため、家庭に変わり子どもたちが安心できる居場所づくりの事業の推進に努めております。小学生高学年、中学生も放課後こどもプランの利用対象となりますが、その年代になりますと少年団活動や部活動、学習塾や習い事、また友達同士で自宅で遊ぶなど、小学生低学年の子どもとは放課後の限られた時間も違う環境で過ごしているのかなと思っています。高校生についても放課後は部活動やボランティア局の活動、進路に向けた放課後学習が行われていると認識しております。子どもたちの居場所づくりについては、町内公共施設、文化会館や体育館など有効に利用していただければと思っております。放課後こどもプランにつきましては、子育てに関係する部署、学校を含む関係機関、保護者と連携を図りながら今後も事業運営を進めていく必要があると考えているところでございます。以上で答弁といたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
学びの観点の充実ということで、財源の確保の視点というか観点が問われましたのでお答えしたいと思います。教育振興については、町政推進の基本としてこれまで大切に取り組んできたところでございます。従いまして、近年では各小中学校の改築だとか学校給食の導入など学習環境の充実に努めて参ったところでございます。また、学習の面においてもタブレット端末の導入、学校図書整備基金を活用した図書の整備、これらを行ってきておりまして、これらを基に教育委員会と連携し、総合教育会議等を通じて教育行政全般の課題について情報共有を図りながら教育環境の充実に努めているところでございます。先ほど申しましたけれども、教育振興という部分については町政の基本として捉えておりますので、それなりに財政的なことも考慮していると考えているわけであります。
質問 5番 岩﨑泰好
１つずつやっていきますが、まずデジタル教科書の導入作業については、実証実験の段階で順次３年・４年と進めているということについては、非常に安心を致しました。２１年の整備状況を全国では３６％弱の整備状況。その中に、美深も入っているということの理解でいいのかなと思います。ただですね。１つ、２つ気になることがございます。私も孫２人が今、通学しているのですが毎日、週の内何度か実家に出入りするけれども、重たい鞄、あれがですね。中身をあれして他にかけると結構な重量になります。何故かなと考えたのですが、教科書自体も昔よりは相当厚くなっているのが１つだと思います。そしていわゆる１人１台の端末というものが持ち帰り等も行われている現状にあるのかなと思っていますが、それらですね。実証実験の中で例えば教科書は学校に置くとか、端末だけ持ち帰るとか、そんな対応をしてあげることで子どもたちの負担が少なくなるのではないのかと。色々ランドセルを背負うことが良いのか悪いのかという議論もありますけれども、ただあまりにも重たいその重量をですね。本当、腰を曲げるようにして通学している姿を見ると、ちょっと正常ではないなと思っています。その辺の解決策をどうするかというのが１点です。それから２つ目は折角実証実験を進めておられるのですから、それなりにネットワーク環境も整備されていると思いますが、基本的に色々基準があると思います。その中でどの程度、学校の中での基準がどの程度のところをクリアしているのかということと、それとオンラインを活用した自宅での学習等端末を持ち帰った場合にできる環境に今状況はどのようになっているか、その点についてまずはお聞きしたいと存じます。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
ランドセルというか鞄の重さ対策ですが、これらについて学校等ではそれぞれ保護者にアンケート等を通して、学校にアンケート対応しているので、そういった意見が出ていれば学校の中で対応されていると思っていますけれども、教育委員会で教科書を置いて帰りなさいだとかそこまで指導している状況にはございませんので、その辺の状況について校長会等でですね。どういった状況なのか、そういう声があるのか含めて確認していければと思っております。それと学校の中の基準というのがちょっと分からないですけれども、色々持ち帰り、タブレットのルールはそれぞれの学校で整備しております。美深小学校では、８割ほどが家庭でのインターネット環境があると伺ってございますけれども、保護者がついていないとできなかったり、保護者が仕事に行く場合は、スマホ経由でやっている場合はそれが使えなくなると、そういった課題があると報告を受けております。仁宇布小中学校の方は、ホスターホーム等につけたWi-Fiを完備していますので、全戸対応できているというようなことで伺っております。美深中学校１・２年生は、この間やってきましたけれども１年生は基本的に全部の朝の会、帰りの会は揃ったということです。ただし授業の時に１人、２人が長時間対応困難だったと報告を受けております。あと２年生については、児童養護施設の方で何だかの理由で整備が進んでいないということで、そこの部分が課題ということになっております。町の方は、これまでＣＯＭ１００の各教室、そしてコミセン関係にもWi-Fiを整備しまして、もし長期的に学校に集まれなくなった場合、児童養護施設等については、新生のコミセンそういった部分も使える環境を整備含めてですね。整備を進めてきたというような経過ということでご理解いただきたいなと思います。オンライン学習の部分については、美深中学校でこのクラス閉鎖に合わせて実証というかやられておりまして、配信授業５科目１日２時間ということで、それぞれ閉鎖になっていないクラスもありますので、その科目を先生方で調整しながら５科目オンライン配信授業を行ったということで伺ってございます。１年生はほとんど、２年生は先ほど言いましたけれども、児童養護施設の部分は配信授業できなかったので端末に紙データといいますか、そういう物をインストールして対応したということで報告を受けております。
質問 5番 岩﨑泰好
丁寧なご説明ありがとうございます。この点ではですね。まずはデジタル教科書の導入、今は実証実験の段階ですが本格導入は何年度を計画しているのかということが１点、それからこれに先ほども聞いたのですが、ネットワーク環境ですね。今は実証実験ですから、一定程度の個体数しか受けませんが、これは本格になりますと一斉に使うような場合はネットワーク環境が対応できるか。いわゆるその遅くなったりですとか、動かなくなったりというようなことが容量の問題、ネットワークのその環境整備の中では出てくると思うのですね。その辺の対応をきちんと考えられて、来年度等に予算計上を考えておられるのか、その２点をお伺いして終わりにします。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
デジタル教科書のこの実証を経てですね。多分一気に紙教科書がなくなって全部デジタルの教科書になることは考えられないかなと今、僕は思っていますので、その教科書の改訂それらに合わせて今実証実験を行っているということですので、まだ令和６年以降になるのかなと考えております。それと今、端末についてはマイクロソフトのチームズというシステムというのですかね。これを使って配信授業を行っておりますので、今の中学校の実証では細かいことは聞いておりませんけれども、みんなの朝の会や帰りの会含めて顔を見ながらやりとりですとか、また配信授業ができているということで、チームズのシステムを使っているということで報告を受けているところでございます。
質問 5番 岩崎泰好
非常に先進的に取り組みされていることには評価をしたいと思いますが、続いて学校図書館の充実についてお聞きしたいと存じます。蔵書については、田村基金による図書購入が功を奏した部分もあります。学校の改築等もありますけれども、それによりまして内容は具体的な冊数はいいですが、既に文科省の基準に達しているという捉えでよろしいのかなと思っていますが、後ほどまた別な問題でこれには触れたいと思っています。おかげさまで田村文庫からは平成２８年から累計で１，０００万円近いお金を費用を使って６，０００冊弱くらいの書籍がこの美深の町に入っていると。田村さんに非常に感謝したいと思っていますが、あとですね。新聞の配備については、小学校で２紙、中学校で３紙というような新聞配備、これは６か年計画、５か年の中ですから、２０２６年までにこの数字を達成してくださいという文科省の申し出なのかなと思いますが、これについても現状は少し入っているという話を聞きました。鋭意努力をしてほしいと思います。ただ、その学校司書の配置に関してですね。平成２６年の努力義務だというこの問題は前にも、私も一般質問で聞いた経緯がありますけれども、今第６次学校図書館の図書整備、５か年計画にあってはですね。努力義務ということから一歩踏み出して、きちんと配置をしなさいという流れになっているのかなと思います。先来、これは読売新聞の１０月２日の記事です。これらについても、きちんと学校図書の整備充実をやりなさいということが書いていますし、皆様にお示ししました資料１。これにあっても具体的な道筋等についても触れています。地方財政措置についてもこの中では触れておりまして、この中でとりわけ学校司書の配置というのは、これから整備されて活用されていくべき。１つはデジタルかもしれませんが、やっぱり１つはきちんとした図書で勉強するということが大きな課題になると思います。その面では司書の配置というのは非常に重要なことだと思いますが旧来、小さな学校にあっては努力義務でいいというのでいいのか。その辺のところの考え方や、今後導入の意向でいるのかどうか。その辺についてお聞きしたいと存じます。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
努力義務の部分でございますけども道教委の、それからこの命課の配置しているかどうかっていうのを命課というのですけれども、命令の命に。命課状況の調査ある中で、学校図書司書というのですかね。ここの部分の命課状況について示されている中では、１２学級以上の学校、ここには努力義務と言いつつも、配置しなさいというような必ず置かなければならないというのですかね。そういう部分になってございます。現在、美深小学校は１１学級でございますけれども、学校の校長の方でですね。司書教諭を命課しているということで発令、美深小学校ということで道教委の方にも報告しているというような状況になってございます。実は、この学校図書の関係ですけれども、１０月１９日にですね。教育長の全道研修会がございまして、この時に初めてと言ったら失礼なのですけれども、初めて道教委の担当課長の方からですね。学校図書の配備、それと新聞についてと司書の配置について、私は初めて説明を受けたところでございますので、ちょうどたまたま今回こういった質問があったわけでございますけれども、さらに認識を新たにしてですね。今、学校司書になれる人材の養成、育成というのですかね。これを道教委ではオンラインで実施して講習２８時間を先生方が受ければ北海道教育委員会が認定する学校司書修了認定しますよといったことで、力を入れてこの８年度に向けて力を入れていくというようなことで説明がございました。今の北海道全体で小学校では、学校司書を配置しているのは３１％。中学校では２０％ということで司書のなる人材が不足しているということでこういうオンライン等を活用して今司書を持っている方の更なる技術向上といいますか、研修と合わせて新たな方を確保していくというようなことでそれぞれの市町村教育委員会にあっても先生方にそういう講習を促してほしいと、そういった説明を１０月に受けてきたところでございます。以上です。
質問 5番 岩﨑泰好
その要するに、現状は司書教諭の資格を持った方がそれぞれ対応している現状だと先ほども答弁ありましたけれども、そういう状況だと思います。これについてその重要性、学校図書館の重要性を鑑みて、きちんとした学校司書を置くという方向性については考え方どうなのでしょうね。現状も聞きました、分かります。マスタープランの案も私も聞いていますが、要するに人材を育成していくためのカリキュラム等も今立てていると聞いておりますが、基本的には大学の中では司書コースというのがあって、司書を目指す人たちにとっては資格取得は今まではできていたんですね。ただ需要がないということがあって、多分そのコースをとる方も少ないのかなとこれは推察ですけれども、そういう状況にある中で、やっぱりその学校図書館の重要性というような認識というのが、わが教育委員会はどう思っているのか、そこが一番大事だと思いますね。蔵書をきちんと揃えた。新聞等も配置した。でも、それをどう利活用して子どもたちの学習にしっかりと位置付けていくかというその辺の考え方ですね。それを、この問題については聞いて終わりにしたいと思います。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
学校といってもですね。美深町のように小規模な学校から本当に１学年５学級６学級、大きな学校までありますので、学校図書館によってもそれぞれ配置だったり形だったり違うと思っています。基本的には、学校図書司書を持っている先生方こういった方々が中心にですね。それぞれ文化図書係に校務分掌で配置して担っております。さらに美深小学校では校長発令しているということもございますので、一定程度ですね。環境はできつつあるのかなとは思っているのですけれども、これは一重に教育委員会指導というよりも学校の考え方、学校は今、教育委員会が学校で英語教育の方推進しているという部分ございますし、そういった部分も含めて全国学力学習調査の中で本を好きですかというような質問項目があったんですよね。これは、美深町小学校、中学校、小学校６年生、中学校３年生とも全国を上回っているという状況もあるので、やはり学校図書ばかりだけではなくてうちには文化会館の図書室もありますので、そういったことも含めて読み解く力、そういった部分を子どもにつけてもらうことは大変重要なことかなと思っております。配置については、今後とも資格を持っている先生が異動等で変わったりとか、そういった場合もありますので、その辺も人事の中でできるだけ考慮できるように今後とも対応していきたいなと思っています。
質問 5番 岩崎泰好
もう１点だけお示ししました資料の２、裏面が２になっているのですが、町長に聞こうと思ったのですけれども、折角ですから今聞いておきます。地方交付税の算定額の算定方法ということで、図書費、新聞紙、学校司書費それぞれ該当する学級数をはめ込むと予算措置の中ではこれだけの金額が実際に美深町にきているということになりますよね。図書費については田村文庫を利用することで、これは使っていないはずですね予算上は。この１００万近くのお金が別なところに使うために財政措置の中では行われていると。新聞費については、ある程度金額も少ないですけれどもこの参考に道新がとった場合の３校それぞれが１紙だけとればこれだけの金額で交付金の中身と概ね合致すると。学校司書費については、もうすでに合計４５０万ぐらいの金額のものが交付税の中に入ってきているのですが、これについてはまた別な項目の使い道をされてここに使われないということになっていますよね。こういうこのしっかりと財政措置されているのですから、文科省の方針の中を見ながらですね。うちの町にしたら概ね３人の司書、学校司書を雇うだけの目標値を達成するとしたら形になるのですよね。だから、仁宇布小中学校に１人、小学校１人、中学校１人、ただそのあとは財政的な問題がありますから、この金額では到底賄えないということもありますし、その辺のことも考えるとですね。適正にこの予算を使うということが大事かなと思うところですが、これは町長ですね、財政。町長に聞きます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
この表に載せているのが正しいとして、捉えるわけでありますけれども、これだけの交付税等が入ってきている部分があるとすればそれなりに考えていかなければならない部分がある。ただ、こうであるからこうしなければならないという交付税でありますので、一般財源でありますので、うちでは先ほど申し上げましたように、ああいう部分で非常に取り組んでいるのだということもご理解をいただいて、相対的に教育費の中で考えていかなければならないと思っております。
質問 5番 岩崎泰好
それでは、教育委員会の方にはこどもプランの事業についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中では、ある意味その子どもたちのニーズに合わなくなってきたということも答弁の中ではあったと思います。ということは、子どもたちのニーズにあったこどもプランというのを立てる必要があるのではないかと思っています。２つの施設にあってもですね。小学生の低学年、これについては児童館事業の中では１年生が概ね１,７００人、２年生が１,９００人、３年になると４３０人、４年生が３９０人、どんどん減って５・６年は２８とか２９の数字になるのですね小学生。中学生は０です。それとこども教室、COM100のこども教室については、これは内容がよく分かりませんが、ただ現実は多分これと同じような数字になるのだろうと思います。折角プランとしてやっている中では、子どもたちがやっぱりしっかりしたその子どもたちのニーズに合わせたような学年の違いの中で対応していくのが筋じゃないかなと思うところです。さらには高校生にあっては部活等色々やることもあるのかもしれませんが、でも高校生の声の中には町の中でゆっくりとおしゃべりをしたり、あるいは勉強したりできるようなスペースがないという声も聞いています。これらに対応するために１つには、今ある図書館の活用だとか、ＣＯＭ１００の上手な活用の仕方もあるのかと思いますが、今後の問題とその辺の取り組みをされるかどうかお伺いします。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
ご承知のとおりこのコロナ禍にあってですね。令和２年から子どもたちの動きが変わってきているのと、コロナ対応に合わせた今、受け入れをしているといったことで一部ニーズに合っていないと私、答弁した記憶はないのですけれども、そのような部分に繋がってきているのかと思ってございます。また、中学生についてはですね。元々児童館、放課後子どもクラブの方には元々来ていません。それぞれの先ほどご説明したとおり部活や習い事等々で本当に忙しいのかと思っているところで、この辺コロナの状況を見据えながらですね。子どもたちのニーズにあった放課後子ども教室等対応を担当の方では考えておりますので、そういった部分で対応していくのかと思います。あと、高校生の居場所づくりということで、そんなに高校生から居場所がないという話は、私は聞いたことがないので、本当にそうなのかということで美深高校に伺ってきました。美深高校の７０人の内、部活動に加入している生徒は約６割、４４人と伺っています。近年は軽音楽部等々に人気がありまして、その音楽に関わっていなかった生徒が軽音楽部に加入して、軽音楽部は１４人の２割ということで伺っています。学校としては、放課後今まで静かだった学校がギターの音が響き渡っており、学校に元気を与えてくれていると話を伺っています。部活動に関わらない俗にいう無所属というのですかね。そういった生徒は何人いるかということでございますけれども、１４人ほどいるということで聞いて、その子の居場所について聞いたら、そんなの高校生なんだから居場所は自分で見出してくものなんだとそういったようなお話をされておりまして、実際放課後はアルバイトについたり、田中議員がいるのですけれども、そういうダンスサークルでトレーニングに励んだりとそれぞれ皆さん活動を実践していて忙しいんですよと。居場所がなくて困っているという生徒は把握していないと。名寄で放課後帰る子はいますけれども、本当にこの恵まれた大自然の中で自分の好きなことを見出していける高校生は大変素晴らしいと学校からはお話を伺っております。そして日中に結構、休み、夏休み、冬休みもそうですけれども、ＣＯＭ１００の方の図書室の方で読書をしたり、課題というか宿題というか、そういったことで自ら勉強している生徒の姿も私は見ていますので、居場所がなくて困っている生徒がどれだけいるのかなと今質問を受けて考えたところでございます。