美深町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
政治への関心を高める選挙啓発の改善を図っては
2022年6月15日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「政治への関心を高める選挙啓発の改善を図っては」について質問し、選挙管理委員長 鈴木豊、教育長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員長 鈴木豊、教育長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 岩﨑泰好
次に、２項目目の質問を行いたいと思います。２項目目は、政治への関心を高める選挙啓発の改善を図ってはということでの質問でございます。本日、この質問にあたりまして出席を頂きました選挙管理委員長にお礼を申し上げます。ありがとうございます。平成２７年６月に公職選挙法等の改正が行われまして、平成２８年６月１９日から年齢満１８歳以上、満２０歳未満の者が選挙に参加することができることとなって早６年を経過したところであります。新成人年齢も１８歳となりました。これからの持続可能な町づくりには若者の政治参加が不可欠であるという風に思いますが、政治への関心を高めていくための手法の１つには、選挙啓発の改善が必要と思っているところでございます。令和５年実施予定であります美深町長選挙、美深町議会議員選挙に向けての選挙管理委員会の取り組みについて伺うものであります。１つ目は、現在までの色々な選挙がありますから数は違うと思いますが、投票率のここ数年間の推移を見まして、それをどう分析をされて、それによって課題があるとすれば、それにどう対応してきたのか。あるいはこれからしていこうとしているのか。その点について１点目をお伺いしたいと思います。２点目については、その選挙の啓発については、様々な全国の事例がございます。それらの参考事例を選択しながら、この町に合った取り組みが出来ないかどうか。そんな考えはないかということの２点目のお伺いです。３点目については、具体的な事例の提案として高校や中学校、教育委員会との連携のもと、出前講座や模擬投票で関心を高める方法はどう考えるかということです。これについては、教育委員会の考え方も伺いたいと存じます。４点目は、選挙では投票率向上のため期日前投票所、町中、商店街や公共施設に設置してはどうかという提案です。５点目は選挙広報を発行して、立候補者の選挙公約を有権者に示し、投票を促す手法をとってはどうかということの質問でございます。以上です。
答弁 選挙管理委員長 鈴木豊
岩崎議員から選挙管理委員会に対し、政治への関心を高める選挙啓発の改善について、５点の質問を頂きました。１点目の投票率の推移をどう分析し、課題があるとすればどう対応するのかというご質問でございますけれども、美深町では過去１０年間に行われた選挙の投票は９回あります。令和元年の参議院議員選挙が最も投票率が低く、６６.７６％。最も高いものは平成２３年の町議会議員選挙で８４.３３％となっています。これら９回の投票率を道内町村の平均と比較すると、４から９ポイント程高い率を示しており、特に低い状況にあるという認識は持っておりませんが、低下傾向にはあります。この要因として、投票時に来られない高齢者が増えたことや就学等で地元を離れて生活している若年層が多くなったことなどがあると捉えておりますが、これは全国的な傾向であり、特に課題がある状況ではないと考えております。次に、全国の啓発事例を参考に取組む考えはないかとのご質問ですが、現在投票日までの間は、いずれの選挙においても選管委員による街頭啓発をはじめ、広報車両による巡回、防災情報端末機による期日前投票所混雑予想の周知など啓発に努めているところでございます。来春執行の町長町議会選挙では、選挙期間が５日間と短く、選挙事務に忙殺されることから新しい取り組みを行うことは難しいと考えますが、通常時を含めて効果的な啓発事例があれば参考にしたいと考えております。次に、高校や中学校、教育委員会との連携で関心を高める方法についてのご質問ですが、学校からの要請ではありますが、美深高校及び美深高等養護学校の生徒会選挙においては、選管で所有する投票箱と記載台を貸し出して利用いただいており、選挙に触れ関心を高める１つの機会となっております。まちづくり出前講座についてはメニューの設定はありませんが、要望があれば実施するよう教育委員会とも連携して働きかけて参ります。次に、期日前投票所を町中に設置してはどうかとの質問ですが、期日前投票所は役場１階町民相談室に設置し、午前８時30分から午後８時まで投票を行っており、昨年の衆議院議員選挙では全有権者の42％、1,066人が期日前投票をしたことから概ね定着してきていると捉えております。期日前投票では代理投票の対応の他、不在者投票などの多くの業務を職員が交代で当たっており、期日前投票所を役場外に設置することは人員配置の面からも困難であります。また役場は市街地の中心にあり、駐車場や段差などの課題も少ないことから他に設置する考えはありません。最後に、選挙広報の発行についてのご質問です。選挙広報の発行は公職選挙法に規定がありますが、市町村議会議員選挙に関しては義務付けられたものではありません。選挙広報は投票日までに、なるべく早く選挙人に行き届かなければなりませんが、町議会議員選挙においては選挙期間が５日間と非常に短く、この期間内に編集発行して全世帯に配布することが非常に難しいことから現時点では発行する考えはありません。以上です。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩﨑議員から高校や中学校、教育委員会との連携で出前講座や模擬投票で関心を高める方法についてご質問頂きました。選挙管理委員長の答弁と重複する部分もございますが、美深高等学校、美深高等養護学校では選挙管理委員会から投票箱、記載台を借用して生徒会選挙で活用している事例を伺っております。また、北海道選挙管理委員会から道立高校へパンフレットが配布され、選挙啓発の取り組みが行われております。出前講座については、選挙管理委員会と連携しながら働きかけすることは対応可能と考えているところでございます。
質問 5番 岩﨑泰好
まず、投票率向上のための期日前投票所の町中設置について、今の期日前投票所が役場内にあってですね。期日前投票率が42％にも達しているという、その数字にはちょっと驚きました。そんなにみんなやっぱり関心事としては、この期日前投票の制度、簡単に出来るという方法に変わったこともあるかと思いますが、非常に有効に働いているんだなと言うことで理解をさせて頂きました。５番目の選挙広報の発行についてなのですが、多分そう言われるだろうなという答えは予測していました。ただ、今時代はどんどん変わってきていまして、これらの選挙期間５日間のところでも、既に発行している町村もございますから、研究をされて候補者一人ひとりの考え方をしっかり町民に伝えていくということも今後の課題かなと考えていますので、是非ご努力をお願いしたいと思います。事前の提案として、中学や高校、教育委員会との連携でということで出前講座、あるいは模擬投票等の関心を高める手法をとってはどうかということで、今答弁も模擬投票に変わるような形の投票箱の貸し出しですとか、記載台の貸し出し等について実際に行っていることも理解をさせて頂きました。それでですね、たまたま６月１３日付の自治日報、昨日送ってきた自治日報なのですが、それに同じテーマでですね。早稲田大学の北川正恭名誉教授がこの選挙の在り方について、ちょっと書いている文がありますので、ちょっと参考にしてほしいことと、こういったことをもっと積極的に進めることが必要なのかなという風に考えるところでございますから、是非ご検討頂きたいと思って、委員長にその考え方をまず伺いたいと思います。途中、文の中からになりますが、選挙管理委員会の業務の１つに選挙の啓発事業があるが、大人になってからの啓発も当然必要ではあるが、子どもの時から学習する機会を設けて自然と身に付く様にする私権者教育が重要である。山形県遊佐町では２００３年より遊佐町少年町長、少年議会公選事業を実施している。平成の合併の際、若い世代の人口が減少していく中で、自分たちの力で自分たちが求める遊佐町をつくろうスローガンにスタートした。町内在中の中学生、高校生が有権者で、その中から少年町長、少年議員１０名の定員で立候補して選挙をする。２０２１年度は少年議員のみの選挙となったが投票率８７.９％になった。政策は有権者を対象にアンケート調査を行い、そのアンケートを参考に政策を掲げ、審議は町議会の議場で行う。第１８期少年議会では４５万円の政策予算が町から与えられた。この予算で実現出来ない場合は所管課で予算化される。町のイメージキャラクターを募集して、高校生が描いたものが採用された。ＪＲ東日本にダイヤ改正の陳情をして、改正を実現した。若者の居場所づくりとして、図書館の一部に勉強の出来るスペースを増築した。このような活動を通じて少年たちは遊佐町に関心を持つようになり政策実現のための調査や検討を行い、町や団体と協議をする中で自信や責任が生まれた。地域住民も少年権を求め少年議会に意見やアイディアを求めるような場面も見られるようになった。もう１つ事例もあるのですが、こんな形で若い子たちにしっかりと私権者教育ということも教育委員会も含めです。議会もそこに一緒にやらなければいけないかもしれないけれど、そんな形で若い子どもたちが、この町をどう考えどう進めていくのかということの、そういったことを啓発していくことも将来的な選挙の場所では必要になってくるのかなと思うところですが、選挙管理委員長の考え方、ご意見等お聞きして終わりたいと思います。
答弁 選挙管理委員長 鈴木豊
非常に大事な部分だということで、ご提起いただいたという風に理解をしてございます。美深町もですね。過去に子ども議会という形で実施したこともございますし、近隣でもやはり、こういう議会でですね。提言を受けて、そしてそれを施策に活かしているという話も聞いてございます。いずれにしても若い時からそういうのに携わって１８歳になった折には、是非ともその選挙にいっていただくと。そして未来を担う若い人たちがこれから日本を背負っていくんだという部分も、そういう主権者教育、確かに大事な部分でありますので、そのことを十分気に留めておきたいと思います。それから選挙広報の発行の関係でありますけれども、今ちょっと５日間の中でやはり私も無理だとご答弁申し上げましたけれども、昨年の選挙運動の費用負担の関係で、これが条例化されました。その中で選挙用のビラですね。これが発行できるということで、単価の設定ありますけれども、２種類で１，６００枚まで発行できるという部分がありますので、これは証紙を貼ったりですね、そういう手続きはありますけれども、そういう形で、当面選挙公約なり形で、それぞれの議員さんの皆さんの考え方を町民に周知をして頂く、啓発して頂くということで、そういう形でお願いしたいという風に思います。費用については全部公費でございますので、自己負担は、郵送があれば郵送料がかかるくらいで、そう多くはかからないと思いますので、よろしくお願い致します。
質問 5番 岩﨑泰好
はい。ありがとうございます。今日わざわざお越しいただいて、ある意味、有意義な質問ができたかなと思っています。これからもよろしくお願いしたいと存じます。以上で、私からの質問を終わりたいと思います。