美深町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月14日
循環型社会と脱炭素の取り組みについて
2022年3月14日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「循環型社会と脱炭素の取り組みについて」質問し、町長 山口信夫、教育長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫、教育長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 岩﨑泰好
一般質問に先立ち一言申し上げます。東日本大震災から１１年を迎え犠牲となられました多くの方々に哀悼の心をささげるとともに、事故を起こした原子力発電所周辺に帰宅困難地が未だ多く残されている現実に触れ、多くの帰宅困難を余儀なくされている方々に心寄り添い、一日も早い真の復興がなされることを改めて強く政府に訴えるものであります。さらには、日々の生活から追い払われるように避難民として他国での放浪を余儀なくされている多くのウクライナの人々に思いをはせ、一方的な侵略行為を繰り返すロシア連邦の暴挙に悲しみ怒りと即刻撤退を求めるものであります。私の一般質問も今回で５８回目となります。１２４項目を数えます。議員生活に多くの学びと気づきの場を提供してくれましたのは、この一般質問を続けてきたことに他なりません。今日も多くの町民の幸せづくりのために質問をさせていただきたいと思います。ここで議長にお願いがございます。今回の一般質問にあたりまして、令和３年６月９日国が指導しました国・地方脱炭素実現会議から出されております、地域脱炭素ロードマップ概要書でありますが、これから抜粋した資料につきまして一般質問の資料として共有したいと思いますので許可をいただきたいと思います。
質問 5番 岩崎泰好
ありがとうございます。これをお願いします。（資料配付）
質問 5番 岩崎泰好
それでは一般質問を始めます。地球的視点から、未来への投資を。循環型社会と脱炭素の取り組みについて伺うものであります。令和４年度町政執行方針の中で、ポストコロナに向けて政府が示した「日本の未来を拓く４つの原動力」を引用し、グリーン社会の実現に向けた取り組みをあらゆる分野において推進することが求められているとして、環境保全・環境衛生の推進では、「豊かで美しい自然と農村環境を未来の子どもたちへ引き継ぐことが出来るようゼロカーボンの推進に努めます」「美しい自然環境の保全と快適で住みよい環境づくりを目指し、環境と調和した循環型社会の形成に取り組みます」としております。循環型社会の形成と脱炭素の取り組みにつきまして、具体的にどのような内容で取り組みの推進を図るのか、次の点についてその考えを伺うものであります。１つ目は、国が進める「脱炭素先行地域」の一自治体として手を挙げ、先行的取り組みを推進していくのかということが１点目です。２点目には、２０５０年カーボンニュートラルのための美深町の目標と、達成のための計画書づくりはどのような手法で進めるのかという点です。３点目は、脱炭素の基盤となる８つの重点対策への取り組みについてどのような形で取り組むのか、その内容を伺います。４点目は、循環型社会の形成と脱炭素の積極的取り組みは、未来への大きな投資として地域内での循環経済や雇用の創出を生み出す原動力ともなる可能性を秘めていると思っておりますが、町長の考えを伺うものであります。以上、４点を町長に伺います。次に５点目、教育的見地からゼロカーボンの推進についての見解と学校現場や社会教育の今後の取り組みについては、教育長に所見を伺うものであります。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、岩崎議員から環境型社会の形成と脱炭素の取り組みについてのご質問をいただいたところでございます。具体的には、１つとして国が進める脱炭素先行地域の１自治体として手を挙げて、先行的取り組みを推進していくのではないか。まずこの関係でありますけれども、脱炭素先行地域として先行的に取り組み推進をしていくことについて答弁を申し上げますけれども、２０５０年脱炭素先行地域としてカーボンニュートラルに向けての取り組みの１つで、家庭内及び事業所の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロの実現について、他の地域に先行して２０２５年度までに道筋をつけ、３０年度には目標を達成する。こういうことを目指す環境省が、言ってみれば推薦する１００カ所の地域でありますけれども、この応募については既に本年２月２１日付をもって一次の応募期間が終了となっているのであります。本町の脱炭素の取り組みは個人、団体を問わずできることからしっかり推進していくことが重要であると考えておるわけであります。そのためには、役場内に推進本部を立ち上げて、その中で、美深町として既に取り組んできた脱炭素の取り組みについて整理をする必要があるのではなかろうか。その上で、さらに今後に向けた具体的な取り組みを議論していく、こう考えているわけであります。従いまして、脱炭素先行地域に応募し、先行的に取り組みを推進していく考えは、現段階では持ち合わせていないということでございます。組織をつくってから取り組んでいくということになろうかと思います。２つ目の美深町のカーボンニュートラルに向けた目標といいますか、達成の計画書づくりはどのようにするのかということでありますけれども、この目標計画書づくりについては、１番の質問でもありました通り、推進本部を立ち上げて役場内に立ち上げて、その中で検討し、その結果を求め、その次の段階に進むこととして考えたいと思っているわけであります。目標の設定だとか達成のための計画書づくりについては、推進本部の中で議論をしていきたいと考えておるわけでございます。３つ目の脱炭素の基盤となる８つの重点対策、こういうものを示されたところでございます。そして、国のいっているところの資料等についても、議員から提示があったところでございます。これらに向けては、１つとしては美深温泉のボイラー、バイオマスボイラーの設置だとか、さらには中学校に付けた太陽光のパネルの設置だとか、さらには街灯の省エネ対策だとか、個人住宅の新エネルギー導入に対する補助だとかこういうことをやってきているわけでございますけれども、国に定める重点対策等の中に包括されていくか、含んでくるのではなかろうかなと思っているわけであります。さらに今年度は、新年度ですね。公共施設の１０施設のＬＥＤだとか、そういうことも予算計上した提出をしているところでございます。今後、脱炭素に繋がる事業の実施に努めると共に、さらに公共施設の高効率設備や再生可能エネルギーの導入を推進するなど、積極的な脱炭素対策に努めて参らなければならないという基本的な考え方をもっているわけでございます。また、運動としてマイバックだとか、マイボトルだとか、こういう詰め替え用品の関係も安全運動の１つとして公共交通の利用だとか、ごみの分別の在り方、適正化だとかこういうものも個人事業所等々、民間の方にも可能な限り積極的に取り組んでもらっているわけでございます。そんなことでご理解をいただいておかないとならない。最後に、脱炭素の取り組みとして、地域内での環境経済や雇用の創出を生み出す原動力となる可能性を秘めていると。まさにこの通りかなと思っているわけでありますけれども、しかしながら役場内でも目標なり計画なりを作り上げていかなければならないとこう思っておりますけれども、住民といいますか、民間企業といいますか、そういうところにもお願いして、一緒にともに進んでいかないとこれらは非常に難しいのではないかなと思っているわけでございます。いずれにしても可能性としては、原動力の可能性としては大きなものがあるのではないかな。そして今、言っているところのその何と言いますか、国の機構なり地域の機構なりそういうものが大きく変わろうとしている時代でありますから、そういうことも含めてやっぱり対応していかなければならない。新しい時代に向かっているのではないかなと思っているわけでございます。以上、とりあえず質問の要旨については答弁させていただいたところであります。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩崎議員からゼロカーボンの推進についての見解と今後の取り組みについてのご質問をいただきました。地球温暖化の原因である、CO２排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現に向けては、全国的な取り組みが進められておりますが、教育行政としましては持続可能な社会の創り手、担い手となることが期待される子どもたちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動をとることが出来るよう、地球温暖化による気候変動など身近な環境に意欲的に関わり問題を見出し、考え、判断し、より良い環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動が自らとれる態度を育んでいく人材育成を図ることが必要だと考えてございます。教育委員会においては、既に環境を考慮した取り組みを進めていることにつきましては、すでに議員さんもご承知のことと思います。学校現場におきましては、文部科学省が定めます学習指導要領で、すでに、脱炭素社会の実現へ向け、環境教育が一番重要だということで、環境教育を一層充実していくことが求められており、これからの学校には一人ひとりの児童生徒が持続可能な社会の創り手となることが出来るようにすると明記されております。現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の例として自然環境や資源の有限性、限りある資源、そういった中で持続可能な社会をつくる力が示されているところでございます。今後の取り組みとしまして、これらを踏まえて学校における環境教育については、すでに示されております学習指導要領に基づき社会科、理科をはじめ、総合的な学習など様々な教科等を通じて横断的に取り組んで参りたいと考えてございます。社会教育活動においては、子どもたちの自然の大切さや環境に配慮した行動の重要性など青少年自然体験事業を通じて学習の場をこれまで設けて参りました。今後も継続して取り組むとともに、北海道や町が推進するゼロカーボンの実現に向けた機運、醸成に努めて参りたいと考えてございます。
質問 5番 岩崎泰好
まずですね。今教育長の方から教育的観点からの答弁を頂きました。まずそちらの方から再質問させていただきたいと思いますが、学習指導要領あるいは今後の教育の方向性については、教育長の言われる通りだと理解をさせていただきましたが、今後の取り組みとして具体的にどんなことを考えているのか、具体的な例をできたら挙げてほしいと思っているところですが、先程お渡ししました資料の裏面の左上２３ページにゼロカーボンアクション３０というのがこのロードマップの中の参考資料として入っていますが、具体的にこれらの関係について具体的に学校の現場で先程は横断的な形で、それを進めるというお話をされましたけれども、しっかり１つのテーマを持って時間割、たとえ５分であり１０分であれ、どこかにこういったゼロカーボンへの取り組みという形のものを作っていくことができないのかと思うところですが、考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
３０のアクションを具体的に取り組むことができないのかというようなことでございましたけれども、すでにですね、先程申し上げましたけれども文部科学省が定めます学習指導要領の中で理科だけではなくて、色々な科目でこういった単元などに反映されて進めております。大きな都市、先行して環境教育が進められている都市部においては、その環境教育の具体的な指導要領と定めてやっている例もございますけれども、まだまだ北海道なり市町村教育委員会レベルではそういう具体的な資料等については持ってございませんけれども、学習指導要領の教育課程のカリキュラムの基準の中に教科書に沿った時間割のもとここに書いてございます節約の関係、リサイクルの関係、省エネの関係、全体を通して最後、中学校におきましては、ＳＤＧｓそういったものと関連しながら持続可能な社会について学んでいくというような対応になっていますので、これは我が町独自でどうやって進めていくかという部分につきましては、どちらかというと社会教育、そちらの現場の中で今後推進本部の中で考えられる計画等に基づいて進めていく形になるのかなと思いますので、学校教育においては、すでに教育課程の中で示された中でこれらの３０項目というのですかね。３０点についてすでに対応されているということで、私は判断しているところでございます。以上です。
質問 5番 岩崎泰好
先程のご答弁の中では、私もその社会教育の取り組みという形で、さらに聞こうと思っているのですが、答弁の中では機運をしっかり醸成していきたいということがございました。今後取り組みの中では推進するその協議会なり審議会なり何か会の中でということでございましたが、とりわけ今この取り組みというのはある意味ドラスティックに時代を変えていくような形になるのではないかと予想するところですが、やはりその中で社会教育の取り組みの中にあっても、旧来今まで取り組んできたもの以上にしっかりとその機運を醸成していく、いわゆる啓発事業というのは新たに大きなウエイトを占めるのではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
社会教育の中で今まで以上に機運を醸成していかなければならないというようなお話でございました。すでに環境教育の中で、それらの部分について一層文科省としては充実させていかなければならないというような考え方に立ってございます。現在、我が町では特に青少年の自然体験事業、こういった部分を子どもたちに対して浸透している部分ございますけれども社会人また家庭教育、成人そういった部分を対象にしたものにつきましては、これまでも色々な出前講座の中でのテーマですとか、あとは施設見学会でそういった木質バイオマスボイラーの関係ですとか、リサイクルセンター、太陽光パネル、学校の木造校舎またまた浄水管理センターですとか色々な分野について実際見て学ぶということも行われてきましたけれども、これは教育分野だけではなくて町をあげて、そして民間団体、民間企業としてもそういったことを努力していく必要があるのかなと。その辺のどうやって醸成していくかについては推進本部等々と考え方に基づいて教育委員会サイドとしてできるものについて一層充実させていく必要があるのかなと感じております。
質問 5番 岩崎泰好
次に町長に伺います。まずは資料でお渡ししました、地域脱炭素ロードマップというのは昨年の６月９日に出されたものです。それについてそれぞれの市町村がその対応をどうするかということについてそれぞれが協議を進めてきたと思いますが、近隣の市町村にあっては、すでに名前は出せませんが複数のゼロカーボン宣言を発して取り組みを進めるというような状況が生まれてきていると思いますが、町長あの全員協議会の中でもゼロカーボン宣言をするかしないかは、ちょっと今はわからないけれども、なるべくそういう方向性で進んでいきたいというような話でありました。ですから、私はもうすでに一定程度のこのゼロカーボンの取り組みというのは進んでいるのかなと思いましたが、先程の答弁を聞いているとこれからだというような印象を受けましたけれども、この間、昨年の６月以降、今回の来年度の施政方針を策定するにあたっても、それらについて役場内でどのような議論が行われて、そして今日まで進んできたのかその点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ゼロカーボンの関係なのですけれども、宣言した、しない色々な見方があるのではなかろうかなと思っております。そしてしかしゼロカーボンの宣言の仕方というのは色々な方法が実はあるのですね。そういう中で、私としては何と言いますか施政方針演説の中でゼロカーボンを推進しますということを明確に言っていますので、そして組織も立ち上げますとこういうことも言っていますので、道といいますか、昔でいう支庁といいますか、総合振興局を通してですけれども、ゼロカーボンを宣言したという構えではおります。そんなことで。
質問 5番 岩﨑泰好
それでは、具体的に今後推進本部を立ち上げて、議論を進めてその取り組みを進めていくというように理解しているところですが、それでは資料の３１ページ、裏面の右上、それから資料の３８ページ、裏面の左下、ここに１つのイメージといいますか、脱炭素の取り組みのイメージが国から示されております。様々な取り組みがここには書いてありますが、施政方針の中ではグリーン社会の実現に向けた取り組みをあらゆる分野において推進することが求められているとしているというように私は注目しているのですが、そのあらゆる点という部分での範囲と規模というのは、これから推進本部ということもありましょうが、どの程度の規模でどの程度の範囲で考えておられるのか町長の現在の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
非常に難しい質問をいただいたなと思っておるわけで、どの程度と言われてもあれなのですけれども、冒頭申し上げているように全てのことが改革の時代でありますから、なっていくのかな。そしてゼロカーボンに向けての全てのものがこうなっていくのかな。そしてその中で今まで取り組んできた事項等の洗い出しをして整理をして、そしてこの次の何がやれるか。ＬＥＤの取り組みだけでなくて、他のものもやれるものも、うちとしてはやれるものもある。ただその場合、民間企業だとかやはり住民だとかそういうものも一緒になってそういう方向に進んでもらわないとできないわけでありますから、そういう考え方になっていかざるを得ない。それとそのここでは経済的な規模だとか雇用の関係だとかそういうものも出ていますけれども、これは中々難しいことで国が示していることではあって、まだ北海道的には何カ所か町村は手上げ方式でいったのかもしれませんけれども、うちはそこまでまだ取り組んでいって色々な議論をしていく段階かなと思っているわけであります。
質問 5番 岩﨑泰好
こういう言い方をしたら失礼になるかもしれないけれども、みんながゼロカーボンが今時代の流行みたいな感じで取り上げるからうちもみたいなそんな雰囲気が漂ってきますね。今の答弁はね。要するに２０５０年に達成すべき目標というのが国が示して、その数値に向かって全国の市町村が頑張ろうやという発信があったのですね。それに対して中々難しいことで今やっていることにプラス何点か付け加えれば、それでＯＫみたいな、何かそんなニュアンスですね。聞こえ方がしてくるのですね。それでは国が示すゼロカーボンの取り組みは達成しないし、あとで質問しようと思ったのですが、今たまたま財政規模問題だとか雇用の問題だとかそういった問題、答弁がありましたから改めて聞きますけれども、国が示したその今資料の裏面の右下、そこでは人口千人規模の場合の想定をした場合、設備投資に伴う予算規模ですとかあるいはそこに関わる雇用規模等々については、国が示しています。それも中々難しいから取り組まないということで理解しちゃっていいのかなと思うのですが、この辺はどうですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
こういう言い方は何でありますけれども、質問される議員さんにおかれても少し勘違いして質疑されているかなと思って、僕はやらないと言っているつもりは全くないのです。やりましょうと。そして企業も含めて、住民も含めてそういう方向に向いてほしいと。願いも込めてお願いして、そして全国町村会等々ではゼロカーボンに向かって頑張りましょうと。国においては手上げ方式、宣言という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、一種の宣言ですね。そういうものがなければどうも不利な扱いになる。全ての補助事業だとかそういうものが他のものも影響してくるのではなかろうかな。という心配もあるわけであります。したがってゼロカーボンに向かって我々は国に進めるところによって我々もそういう時代であるし、しっかりと進めていこうと。そういう考えで。やらないとかそういう方法等がわるいのではない。そうではなくて非常に難しいことが含んでいるのだということだけご理解をいただきたいと思っております。そして雇用だとか経済だとかそういう話も少しありましたけれども、それらについても中々仮に手上げ方式やっても、うちの会はどれで手上げ方式をやるのだとかそういうところの議論はまだまだ進んでいないという段階であります。ただ何がやれるか。先程申し上げましたようにLED等については新年度予算等で段取りをしましたよと、こう進めていますよと。こういう段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 岩崎泰好
非常に失礼な言い方をしてしまったかもしれませんが、要するにゼロカーボンの推進は、これからしっかり取り組んでいくのだということの理解でよろしいですね。はい。それならばしっかりとゼロカーボン宣言をされたらいかがですか。先程の答弁では、上川支庁ではそれは理解しているといいましたが、事は住民を巻き込むのですよね。住民にしっかりとゼロカーボン宣言をしましたよと発しないと、旧来通りの単なるゼロカーボンの推進に止めておくと町民は本腰にならないのではないですか。それも１つの啓発の手段ではないでしょうか。是非、ゼロカーボン宣言をした方がいいと思います。やるのなら。どうでしょうね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
私としては、先程申し上げました通り色々な宣言の仕方があるのですけれども、施政方針の中でゼロカーボンをやりますという推進しますという方向を出しましたので、これは町民なり企業なりみんなが理解してくれるものだと理解をしている。そして今、岩崎議員からもこういう質問をいただいているわけでありますけれども、そういう流れも明確にしておりますので、理解をされるものだと思っている。ただ手上げ方式の中で、ゼロカーボンを宣言という１つのものを求められるのだとすれば、それはやぶさかではないな。宣言というかそういうやり方もあるのかなと。ただ、私としては今の段階では宣言したつもりでおります。そしてそういう理解も国に届いているのではないかなと思っております。
質問 5番 岩崎泰好
町民は町政執行方針、何人の人が見ますか。何人の人が町政執行方針に町民が触れますか。議会だけですよね。これに目を通すのは。そう考えるとしっかり宣言をすることは、新聞紙上に載りますよね。美深もやるんだ。町民への啓発に大きく繋がるのではないですか。物事をやるならどうして宣言しないのですか。宣言してもいい中身ですよね。だからそこに何で宣言しないことにこだわるのか。町長も自ら全員協議会の時には、宣言になるかどうかわからないけどわざわざ発言をしたのですね。ゼロカーボン宣言をするかしないかは別としてもと発言もしていますよね。だからゼロカーボンを宣言の重要性というのは、私は認識されていると思います。今、各地近隣、北も西も南もそれぞれ宣言することで新聞紙上に大きな見出しで出てくるのですよ。それを読んだ町民はそういう方向に進むのだということを認識１つはしますよね。それが大事なのではないですかということを聞きたいのですよ。だから上手にそれらを利用して、マスコミを利用してそういうことをちゃんと町の方向性を町民にしっかり示すのも１つの手段だと思いますが、どうしてそれをやらないのですか。何もこだわる必要ないと思うのですけれども、是非やってほしいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
マスコミも通してですけれども、うちは施政方針等でゼロ宣言というか推進しますということも明確にしていますから、それはそれで理解されていると思って私はいるのですけれどもね。ただ、今岩崎さんの発言等を聞いているとなぜ宣言しないのだと。宣言の仕方も色々あるよという言い方をしたのですけれども、それでは理解をもらえないのかなと思っているわけでございます。一般町民も理解はしていると思っています。何人読んだかとかそういうことはこれからの問題でありますから、今日の質問質疑だとかこういうものも出てくるのだと思います。ただそういう意味では施政方針もそうでありますし、今日の質疑等も出てくる。何人読んだかそういう言い方をしないでほしいなと思っております。自分の言っていることを否定することになりますので、ちょっとおかしいなと思って聞いています。
質問 5番 岩崎泰好
宣言することに特にこだわらないのですが、ただ宣言した以上は、１つの目標はありますから、２０５０年までの目標に対して美深町独自のしっかりした計画、ロードマップを示すということが１つは大事になってきますよね。だからその中で、やっぱり宣言することの重要性というものを私は言っているのですよね。お互いにこだわって宣言がどうのこうのではなくて、そこはしっかり見据えたことで次に進めるような形にしてはどうかなということなのです。かつて、私もごみゼロ宣言をしてはどうかと一般質問でしたことがあります。その時も宣言をすることが良いことではなくて、実際にごみぜロに向かってどう行動するかということが問われているような答弁をいただいたと記憶しておりますが、やっぱりその宣言をした全国でも有名になった上勝町はですね。２０２０年を目標にしてごみゼロ宣言をしました。結果としてはゼロにはなりませんでした。しかし達成率は８１％にのぼりました。あと自治体や住民や地域では解決できない課題が残りました。それはごみを発生させるようなもとになるものを、どうごみの発生源をどう抑制するかというその１点だけです。そのような取り組み宣言をして取り組むということは大事だと私思いますから、町長がその気になっているのであれば、是非このゼロカーボン宣言をしっかり発して、目標値に向かってどう進めていくのかということの取り組みを今後しっかりと組み立てていくというのは重要なのではないかと思っておりますが、改めてお考えを聞きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
手元の方に管内のゼロカーボンの表明というか、そういうものは届いているのですけれどもね。その中で我が町もゼロカーボンの表明をしているよと。いってみればゼロカーボンの表明ですね。それを入れてもらっているわけでございます。その中で管内的にはまだまだ取り組んでいない町村も中にはあるわけでありますけれども、我が町としては取り組んでいる。この取り組んでいる市等の中にでもゼロカーボンの宣言だけをしている町村だけはあるのですけれどもね。その具体的なものがないのですよ。そういう中で果たしていいのかなと。だからその辺のことは対策会議、推進会議ですか。そういうことの中で少し議論もしなければならない。岩崎さんのいうこともわからないわけでもないのですけれども、少し違うなと思っている部分もあるのですけれども、議論もしてかないといけないのかなと思っているわけでございます。管内の中では市等はほとんどやられていますね。さらに、我が町だとか幌加内だとか東川だとか、下川等におかれても宣言という形ではなくて、議員さんの質問か何かで方針の中で述べられておるはずだな。宣言という形はとっていないと思っているわけでございます。色々な形があるわけでありますけれども、私としては宣言したと。そして国においても道においても美深町は宣言したというように位置付けてもらっていると思っております。
質問 5番 岩崎泰好
宣言するしないということの是非については、またにしますけれども、いわゆる国が示した脱炭素のロードマップに則って、当初の１００の自治体には当てはまらないけれども、最終目標とする２０５０年までの取り組みは、しっかり進めていくという理解でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
やれること、やれないことあるかなと思いますけれども、またそして経済界含めて、住民も含めて乗ってくるもの、乗ってこないもの色々あるのだろうと思いますけれども、やれる範囲で取り組んでいくということです。
質問 5番 岩崎泰好
とりわけ私、もう１つ大事にしなければいけないところというのは、国も言い始めておりますが、地域内でのエネルギーのその収支についてですね。地域内でしっかり収支がまかなうような形に域内消費といいますか、域内生産と域内消費といいますか、そういうような仕組みが今後この取り組みの中では必要だと述べているのですね。特にその辺は大変重要なことで、地域でエネルギーをつくり、地域でそれを消費していくという方向性について、現時点で結構ですが、町長は可能か難しいのかなと思うのか、その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
これまた憶測でものを言いづらいのですけれどもね。一言でいえばエネルギー問題というか、地域で中々うちの場合はその条件がクリアするのが大変かなと見ております。いってみれば国が進めているのは、１つは原子力の問題。原子力発電の問題。さらには太陽光の問題、さらには風力発電。風力も海上も陸もありますけれども、それに水力。そして畜産のバイオマスだとか、糞尿を使ったですね。こういうやつもその他もあるかもしれませんけれども、諸々がある。どれをとっても中々国に認められる、道に認められるそういうものを我が町としてはクリアできるように取り組んでいくということは難しいのかなと思っているわけでございます。今時点ですけれどね。
質問 5番 岩﨑泰好
これは自治日報の記事の中から紹介したいと思いますが、持続可能な地域社会、総合研究所の所長の藤山さんという方が、コラム段で書いております。この方が書いている中には、すでにドイツやオーストラリア、その小さな農山村の中では、エネルギーの自給村が次々と登場していると。そして日本は周回遅れというか２周くらいおくれて今現状にあるのだというようなことも書いています。これら循環型の自治体をつくっていくためには、人口規模にあっては３００人から３,０００人程度とそんな小さなところが一番取り組みやすい環境にあると述べています。その他色々書いてあるのですが、要するに従来はエネルギーというのは、大都会でつくられ、あるいは大資本つくられてきたのが今までの進み方ですが、小さな私たちの美深町のような自治体でも、しっかりと頭を使っていけばエネルギーは確保できるのだということをここでは述べているのですね。その手法については、色々今日の時間ではしませんけれども、そんな形であります。科学技術の進展というのは、日進月歩、本当にすごいものがあります。前にも太陽光発電のことでお聞きしたこともありますが、それらの時代から遥かに今は低価格で、そして尚且つ発電量の多い、更には蓄電装置をつけたもの、そういったのがどんどんできてきています。すでに、ここ美深町は北国で寒冷地であるということが、非常にデメリットだみたいな風潮がありましたが、太陽光発電は逆に、逆にですよ。冬場は予想をはるかに超えた発電量を示しているという事例も沢山出てきています。そういうのを考えると積極的に今あるエネルギーを今電力がどんどん上がっていきます。あるいはガソリン価格も上がってきます。そんな中で美深町として独自のエネルギー政策を今回のこのゼロカーボンの取り組みについて進める中でしっかりとこれは取り組むべきだと考えるところですが、先程来、現在の状況をお話頂きました。今後の取り組みについてどう考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、色々おっしゃられました。そして１つのデータといいますか、１つのあれに基づいているのかなと思っておりますけれども、しかし行政だけが進めるということには中々ならないわけだから、やっぱり地元の企業、さらにはそれ以上の北海道企業、さらには大企業といわれる部分が乗ってくる話でなければならないと思っております。うちのリードの仕方、それもちろんありますけれども、そういう機運が出てこないと中々取り組んでいけない、こういうものではなかろうかなと思っております。そこでヨーロッパであるような２、３,０００人の町だとか、町でもそういうことがかなり進んでいるよと。進んでいるのはそれなりに条件があるのだろうと思っております。しかし、今の我が町の状況等を見ると、中々そうはいかないのではないか。物事を何かやるには１０年、２０年とは言わないけれども、もっともっと長い時間がかかるのではないかと。そういう方向で議論するなら別ですけれどもね。とりあえずエネルギーを自活するという立場には中々難しいのではないのかなと思っている。ただ、それに向けて取り組んでいく。そして小規模だけれども、少し倹約していくと。努力していくということについては、努力していかないとならない。そして企業も住民もそれに沿って方向を一斉に進めてもらわなければならないという立場になろうと思っております。
質問 5番 岩崎泰好
今、町長の答弁の中で住民あるいは民間の方々がどのような形で、それに対して協力的にサポートしてもらえるような体制をつくるかというのが、それがなかなか難しいという話だったと思いますが、まさにこれからつくる推進本部ですか。その中でしっかりそれは協議をしていった中身として実際にこれをやるのだと宣言しないとそれは中々難しいで終わってしまうのですよね。町長は１０年かかるか、２０年かかるかと言われましたが。２０年掛けてでも我が町のエネルギーの体制を変えていく。しっかり自分たちがエネルギーをつくって、エネルギーを消費していく。そういう町にするのだという強い決意があれば、それは実現するのだと思います。その第一のアクションが大事なのだと思いますけれども、そういうアクションを起こす気にはなりませんか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
将来に設ける推進本部等々のご意見を賜りながら、そしてそれらの様子を見ながら慎重に対応していかないとならないと思っているわけでございます。今、その１０年かかるか、２０年かかるか、３０年かかるかわからないことをここでああする、こうするとまだ推進本部も立ち上げてないわけでありますからね。そういう中で色々な議論をしていかなければならないと思っております。
質問 5番 岩崎泰好
いつも言っているのですが、町長は我が町のトップリーダーですね。トップリーダーは常に１０年先、２０年先のことを見据えながら今の課題について解決をしていくという、それが町長の在り方だと私は思っています。そういう立場にいる人であるならば、なおさらチョウザメの時に出されたアクションの出し方、同じように町のエネルギーの在り方についても出されたらいかがですかね。中々難しいからというのではなくて、こんな形の町にするのだと。したいのだと。それは国が進める２０５０年の国の姿、在り方について我が町はそれに則ってこういう町にするのだということのアクションをしっかり打ち立てていく。そういう先頭に立つのが町長なのだと思います。だから先程、宣言の話もあったけど、そこにやっぱりしっかり宣言をだすなり、町民がしっかり後についてきてくれるようなそういうアクションを起こすのが町長の役割かなと私は思っていますが、改めてその辺のアクションの起こし方、そこを先程は答弁がなかったですから。改めてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
トップリーダーと言われるわけでありますけれども、その辺のうんちくの話は承りながら参考にしなければならないなと思っているわけであります。しかし、トップリーダーと言えども何でもかんでも、何でもかんでもという言い方になれば、また少し発言を気を付けなければならないという感じはあるわけでありますけれども、先程言いましたように非常にエネルギー問題は難しいのだと。トップリーダーとしてもそう簡単に言い出せる話ではないと、こう思っておりますので、またそして１０年や２０年で方向が出る形ではないなと見ているわけであります。そんなことでトップリーダーの感覚といいますか、そういう部分について１つのご提言も頂きましたので、それは参考にしたいと思います。
質問 5番 岩﨑泰好
先程、脱炭素社会に向けた行動を起こしていくということは、確認はさせていただきました。とりわけ国が示したロードマップの大きな部分は、やっぱりエネルギーなのですね。エネルギーをどうするかということなのですね。そこについて我が町、難しいというのは当然難しいでしょう。難しいのでしょうが、しかしこうしていきたいというそういう指針を示して、それに向かって進んでいくというのが、この宣言の大きな重要な意味があると思っていますが、どうなのでしょうね。そういう進め方というのを今後期待していいのかどうか非常に気になるところです。改めて、町長やっぱり宣言はすべきです。宣言はどんな形でも。まあ先程、他の市町村の例を出しましたが、下川辺りも当初のあれじゃなくて、他の機会に宣言を出しているはずです。きちっと宣言とした形で出すことで、じゃあそれに向かってどうやって進むかという、やはりそこに頭がいっていくのですね。そういう方向性をしっかりと町長として発言してほしいなと期待するところですが、これを最後の質問にします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
まあ宣言の話は少しおいといて、あれなのですけども、先程、基本になってくるのはエネルギーが基本になってくるよと、それもわからんわけではないのですけれどもね。先程のように太陽光にしても、各原子力にしても、水力にしても、非常にうちの場合は条件が整っていないなということを申し上げたつもりでおります。そういう根拠を持って、非常に難しいな。何十年もかかりますよと、そういうことを申し上げたつもりであって、トップリーダーの心構えなり、そこまで言われるとね。うーんと考えさせられる部分もないわけではないのですけれども、それは１つの形として、夢として、理想として、よろしいのではないのかな。質問は質問として受けますけれどもね。中々言うのは優しい、やるのは大変だと。こういうことでございます。
質問 5番 岩崎泰好
以上で終わります。