今回地球温暖化対策と循環型社会について

答弁　町長

小島議員の一般質問にお答えしたいと思いますけれども、今回のご質問の内容、非常に広範囲なところでのご質問ということで十分的を射た答弁になるかどうか不安でありますけれども、答弁を申し上げていきたいと思いますので、不十分な点につきましては後ほどのまたご質問等でお聞きをいただければと、そのようにも思うところであります。市町村における実行計画、地球温暖化防止のための実行計画、これにつきましては本年の１月に策定をして住民公表、住民に対して広報等で周知をし、また議会の議員の皆さんにもその計画書等について配付をしたところであります。１８年度を基準といたしまして、２０年度から２４年度までの５カ年間で町としていろいろな事業活動を行っている中の二酸化炭素換算排出量を６％削減をするということで目標にしてございます。しかしながら、これにつきましては議員がご指摘のとおり市町村の事業活動というところの域を抜けていないものでございます。そういった中でこれでは地球規模としての地球温暖化の防止対策というところがまだまだ不十分だということで、この３月の定例会の中でも太陽光発電等に係る一般質問のご答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、町民の皆さん方や、また企業活動などをされているそういった方々においての協力も不可欠であると。そういう中におきましては、町民の皆さんがどういう形でこういった温暖化防止に対して取り組んでいったら良いのか、そういう指針的なものをこの年度中に作成をして皆さんにお諮りをしたいと、そのように考えているところでございます。現在、２０年度においてこの行動指針というものを策定中でございます。そういう中で町民の皆さん方、また企業活動をされている方々にご協力を賜りたいと、そのように考えているところであります。そういった企業活動といいましょうか、事業活動といいましょうか、そういう中の一つとして農業があるわけでありますけれども、旧東藻琴村時代においてバイオマスタウン構想というものを策定をいたしました。これは、１７年の１月に策定をし、１８年の２月に国から公表され、私の考えではこれは新町に引き継がれていると、そのように認識をしてございます。さまざまな環境問題への取り組みを具体的に実現していこうと。構想の内容は、農業の中における堆肥ですとか敷料等、そういったものへのバイオマスの活用、さらには農産物の残渣物を加えた高品質な堆肥の生産や利用、そして消費者の方々の安全や安心に対するニーズに即したクリーン農業に取り組もうと。そういうものを通じて地域のブランドを確立し、ひいては担い手の育成や地域活性化を目指したいというものでございます。具体的な事業といたしまして、平成１８年度に旧東藻琴村農協が事業主体となりまして堆肥化施設の新設整備を行っているところであります。この設備を設置しましてから自己完結型ということだけではなくて、地域として耕畜連携による地域の循環型農業への取り組みというものを進めていこうということになってございます。現在のバイオマスタウン構想、いろいろなものが検討といいますか、該当になりますけれども、家畜の排せつ物のほかにも先ほど言いました食品の廃棄物、また木くずや有機性の汚泥など、そういったものも対象になるというふうに考えてございます。北海道では、１７年の３月に北海道循環型社会推進基本計画というものをつくっておりますし、また大空町の総合計画の中においても農林漁業の振興の中で土づくり対策の推進ですとか、堆肥の利用拡大を推進するというような表現になってございます。こういう中でこの環境と共生をしていく農業のあり方、バイオマスタウン構想というものが引き続き踏襲されてきていると、そのように私は考えてございます。その環境共生型社会というのでしょうか、循環型社会というのでしょうか、私はとらえる面といいましょうか、取り組んでいく方向性として２つあるのではないかと。それは、先ほど言いました企業活動ですとか事業活動、そういう生産の現場、産業や経済の現場のところでいかにその生産過程、工程を見直して地球温暖化の温室効果ガスを抑制していくか、そういう生産の段階での見直しというものが１点ありますし、またそれを今度は消費する側の私たちの生活の側、消費の現場の中で新しいエネルギー源を使うですとか、またいろいろな啓発活動を進めて節約をしていく、節減をしていく、さらには生活そのもののサイクルといいましょうか、質、そういったものを改善をしてそういう温室効果ガスというものを抑制していくということも一方では必要ではないかと。先ほど申しました町民行動計画等については、この生活の見直し等が中心になってくるのではないかと、現在そのように考えてございます。ただ、私自身、いろいろなことが新聞、テレビ等々で報道されておりますけれども、正直申し上げて、どの行動がそういったものの抑制につながっていくのか、十分自信はないわけでありますけれども、報道されていること、少なからず偽りではないと。そのような中でいろいろなものをできるところから取り組んでいける、そういう取り組みを町民の方々にお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。１点目の地球温暖化対策と循環型については、以上ご答弁とさせていただきます。続きまして、公共施設の維持管理と更新についてということでございます。老朽化した施設、備品、設備、いろいろなものがありますけれども、どのように対処していくかということで、まず現状でありますけれども、施設の小規模な修繕等につきましてはその科目、科目において年度当初、例えば自動車修繕ですとか、施設の小破修繕、重機、備品修繕というようなもので概算で予算をつけてございます。しかし、規模の大きな修繕や備品の更新といったものは概算というわけにはまいりませんので、担当課からその必要性に応じて参考見積りを徴した上で予算要求がございますので、その中で人的被害の可能性ですとか緊急度を勘案をして、当初予算にできるものについては予算づけをさせていただいているところであります。そういった物品、建物もそうでありますけれども、耐用年数というものが通常言われております。本来ですと、その耐用年数を経過した場合については、老朽化して、更新のことを十分考えをめぐらせて対処しなければならないということでありますけれども、本町の場合耐用年数が経過したということのみをもって備品を更新するということは現在至っていないところでございます。耐用年数を経過したというもの等々についても、実際の利用時間ですとか、利用の状態、またその後の手を加えた整備の状況等、そういうものも勘案をしなければなりませんし、日常点検と、さらには専門業者に委託しております保守点検等、その状況を見ながらできるだけ長く使えるように努めていきたいという考え方を持ってございます。施設等々の目的や利用頻度、安全性、そういったものを勘案をしながら備品や設備の更新を今後とも実施をしてまいりたいと思います。しかしながら、議員がご指摘のとおり、私どもが予測し得なかった、議員からいうとある程度予測できたのではないかというご指摘もございましたけれども、具体的な例を言いますと給食センターのボイラー施設等々、こういったものについて私どもの予期しない部分で発生する場合もあります。そういった場合については、人命ですとか、そういう安全性、また町民の皆さんの生活にどのように影響を及ぼすか、それを最小限に食いとめるような形で順次対応していきたいと、そんなふうに考えてございます。正直、財源が潤沢にあるならば、理想的な更新年次でもって計画的に整備、更新というものを進めていければ一番いいと、そのように考えておりますけれども、限られた財源の中どのようにやりくりをしていくかということでありますので、そのことについては十分先ほど言った点、いろいろな視点から物を見て、そして優先順位の高いものから順次整備していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、安全対策としてのＰＣＢであります。これについては、少し数字も報告をさせていただきたいと思います。平成１５年に日本電機工業会から、平成元年以前に製造された変圧器等の一部から微量のＰＣＢが検出されたというようなことで、これらの使用を中止するとき、また保管に切りかわった場合、ＰＣＢ含有の検査を実施し、そしてその状況によって適切な保管が義務づけられました。その含有の量でありますけれども、１キログラム当たり０．５ミリグラム以上のものというような水準だそうでございます。それで、検査をいたしましたところ、本町には３９の施設のうち１８の施設が平成元年以前に製造されたその絶縁油を使用した変圧器ですとかコンデンサー等を有する施設だということが判明をいたしております。その中でその変圧器等でありますけれども、４８個あることが確認をされました。それは、高圧コンデンサー１０台、それから変圧器３２台、遮断器１台、計４３台、これがそのうちＰＣＢが含有されているかどうかということについて、現在使用中ということもあり、まだ未確認の状況であります。そのほか５台については取り外しをし、ＰＣＢの含有について調査をいたしましたところ、４台がＰＣＢ含有、１台が含まれていないというような状況でありました。その４台につきましては、現在蛍光灯安定器等電気機器、これらもＰＣＢの対象となっております。こちらは、確認いたしましたところ４６４基ございましたので、その４６４基と先ほどの含有されていた４台あわせて現在女満別地区の一般廃棄物処理場の旧施設のところに適切に保管をさせていただいているところであります。含有がなかった１台については、処分をさせていただいたということで、現在４３が未確認の状態でございます。これらを処分する方法でありますけれども、北海道は平成２６年までの処理計画というものを立てまして、網走支庁管内におけるそういった含有物の処理については平成２４年度に処理をするというふうにしてございます。それでありますので、私どもといたしましては平成２１年度中までに未確認であったその４３台について調査を実施したいというふうに考えてございます。そして、その調査の内容によって２２年から２３年、もしくは２４年までの間に対応方針と具体的な対応を講じたい、そして２４年、網走管内の処理の順番が回ってまいりましたら、関係するものについては２４年度処理をしたいというふうに考えてございます。ただ、先ほど言いました蛍光灯安定器等電気機器については、北海道内では処分ができないというような報告といいましょうか、連絡を受けてございます。これについては、北海道としてどういうような対応ができるか未定でありますので、それについては当分の間先ほど言った施設等に保管をしながら、北海道としての対応に連動して処理をしていきたいと、そのように考えているところでございます。また、アスベストというものについても国のほうから除去、また囲い込み等の情報が参りました。これについては、従来１％未満であればオーケーということでありましたけれども、その基準が０．１％未満に引き下げられました。私どもは、旧両町村とも平成１７年度までに１％未満という基準をもとに各公共施設を分析したところでありますけれども、それ以降基準が下がったと、さらには本来日本国内では出回っていないと言われていた３種類のアスベストの使用というものが発見されたので、そのことについても確認をするようにというような内容の指導が入ってまいりました。そういったこと等を勘案をして現在の公共施設を調査いたしましたところ、現在調査が必要な公共施設が８施設ございます。これは、大空町役場、そして一般廃棄物処分場前処理施設、女満別除雪センター、東藻琴総合支所、大空消防署、東藻琴出張所、東藻琴除雪センター、女満別中学校、女満別ゲートボールセンターの８カ所でございます。いずれも１７年までの調査の中で１％未満が確認されていたり、また囲い込みの対応、また除去の対応をしたものでございますけれども、基準が下がった、さらには先ほど言いましたように新しいアスベストの製品も出てきたということで、これらの施設について今後対応していかなければならないことになってございます。しかしながら、再分析の調査の方法、これは国が法律等で示すこととされておりますけれども、まだその内容が詳細に示されておりません。その調査方法が示され次第、分析調査、さらにその後の内容によって適切な改善措置をとっていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、施設の管理等々でありますけれども、施設の管理等については町が所有者でありまして、それを指定管理者の方に例えば協定を行って管理をお願いをしたり、また業務委託契約というような形で管理をお願いするというようなことになってございます。今回町自身がというより、町自身、また指定管理者以外の方から危険箇所が発見されるという事案が発生いたしました。その管理体制や連絡体制が不十分であったということで、この場を借りておわびを申し上げたいと思います。今回３月に発見された事例もございましたので、４月には各課懇談の際に各課に対して全施設について所有者として、町として、今後そういうことがないように全体的に見直すようにと指示をしたところでありますけれども、まだまだ不十分ということで反省をしているところであります。今後その指定管理者や業務委託を受けた方々と町との関係でありますけれども、当然日常的な小破の修繕等については確かに指定管理者等に予算をつけてお願いをしている部分もありますけれども、あくまでも所有者は町でありますし、大規模な修繕、将来の利用計画ということを考えれば、その中で町としてその施設をどのように今後対処していくのかということについては十分考えなければならない。そういう将来の利用ですとか、そういうものを考えたときには町の責任というものは指定管理者においても消えることはないと、私はそのように考えておりますので、今後とも指定管理者と十分な協議を行い、またその対応等の役割分担をはっきりとさせながら、日ごろから連携をして速やかな対処に心がけていきたいと。こうやって口で言いましてもなかなか実践ができていないということではありますけれども、繰り返しそういうことを確認をし合いながら今後も対処していきたいと、そのように思ってございます。施設の計画的な更新というのでしょうか、というようなことについてもご質問をいただきました。従来といいましょうか、古い時代においては潤沢な財政状況の中で新築や建てかえというのが一般的だったかと思いますけれども、今の時代いかに長期的な視野に立って経済的なコストで住民の皆さんにいろいろなサービスが提供できるかということを視点におきながら施設というのは運営していかなければならないと、そのように考えてございます。そういった中においては、合併した市町村ではありますので、場合によっては施設の統廃合ということもあるのかもしれません。また、余剰施設の利活用という視点も大切であります。その中で建物等でありましたら、長寿命化を一つの目標として今後も対応していきたいというふうに考えてございます。財源的な課題はもちろんありますけれども、住民の皆さんへのサービスの提供ですとか、安全性の確保というようなこともございます。できるだけ計画的な改修に努めてまいりたいと。そういった意味で総合計画等々にこういった改修計画というものを随時盛り込みながら、そして進めていきたいというふうに考えてございます。具体的な手法でありますけれども、平成１９年度に公共施設管理運営計画概要調書、これは役場の内部での調査物でありますけれども、企画課が中心となって施設の概要や管理方法、利用状況、課題、評価、今後の整備計画というものを担当課から事情聴取をしたものがございます。これは、主に概要の域を抜けておりませんし、総合計画の議論のためのたたき台として内部議論もまだまだ十分でない中で取りまとめております。今後は、こういった内容のものを詳細に確認をしながら内部調整をして、そして総合計画の実施計画の中に優先順位を決めながら盛り込んでいく、そして議会での議論や町民の皆さんの議論をいただいて実施をしていくということに努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。全部十分なお答えになっているかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、とりあえず１回目のご答弁とさせていただきますので、また２回目以降ご質問等をいただければと思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

小島議員の一般質問にお答えをしたいと思います。ほとんどの部分について町長のほうでご答弁をいただいたと、このように思ってございますが、教育委員会に関係するところにつきまして、そこをご答弁をさせていただきたいと思います。前段、議員の最初の質問の中にも教育委員会の施設等にかかわる事故と修繕等についてご指摘がありました。そういう意味では、委員会のほうで管理をしています社会教育あるいは学校教育関係の施設につきましては、老朽化をしているものが多いということは事実でございまして、それらについて総合計画の中に盛り込まれていないものもございますので、今年度策定をいたします大空町教育推進計画の策定の中では、今町長が答弁されたような町全体の整備改修計画等を踏まえながら全町的な中で検討させていただきたいと、このように考えております。そこで、こうした事故等、改修等が続いたということもございまして、この後教育委員さん方、それから社会教育委員さん方、それぞれ分かれて管轄をしております施設等について視察をするということになってございますので、申し上げたいと思います。それから、３点目の指定管理者関係のことですが、これにつきましても施設との関係、絡みの中でいろいろ問題が発生していたということでご指摘のとおりでございます。今後指定管理者と定期的にそうした協議の場を設ける中でこうしたことが起きないような十分な手だてをとっていきたいと、その際町民の方々に不便、あるいは安心、安全を脅かすということのないような方向で取り組んでまいりたいと、このように思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、簡単でございますが、関係するところのご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

実行計画の作成に当たっては、足元を十分に確認すると、現況を把握しなければならないということをご質問としていただきました。それをもとに通常の燃料換算というようなことでつくったわけでありますけれども、さらにそういったものの詳細といいましょうか、深度というのでしょうか、そういうものを深めて分析をして合わせていきたいというふうに思います。そのときには、節約といっても限りもありますので、片方で切りかえるとか、別な手法によって化石燃料の変更をしていくということも当然実行計画の中には考えられるのではないかと、そのように思っておりますので、そういう手法も使いながら、まずは町としての実行計画、それをまず達成するということを前提に行っていきたいというふうに思います。また、農協の関係のご質問もいただきました。この２月に合併をしてすべてのものが新しい農協の中で、また行政との関係の中でスムーズに移行されているかというと、まだまだ課題も多うございます。今回ご提案もいただきましたので、今後こういったものもどうやって取り組んでいくかということについては協議を進めたいと思います。私が思いますのは、市町村単位で物事は進んでいる部分もありますけれども、この地球温暖化防止対策というのは国全体、また大きな地域をもって皆が同じ意識でもって取り組むことが大切であろうと、そんなふうに思うところでもありますので、ぜひとも物によっては広域的な取り組みもよしとしながら取り組んでいきたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

１点目でありますけれども、実行計画の中ではいろいろな要素がということで、それは私どもも十分承知している部分もございますけれども、ただ事務段階で道の説明などを受けたときに、そういったものの温室効果ガスの換算方式というものがなかなか具体的な数値として示されなかったということで、数値的にはその中には入れなかった経過がございます。ただ、言われている趣旨のことはもっともで、いろいろな、極端に言うと人間活動そのものが、人間が生存していることそのものが例えば二酸化炭素の排出につながる部分もありますので、極論を言えば職員数もどうするかというような議論だってなくはないのではないかと思います。ただ、数字的に数値が出てこないということでありますので、実行していく段階では具体的な数字の積み上げのところにはそういうものは出てこないかもしれませんけれども、実際の取り組みの事例としてはそういうことも考えながら取り組んでいく必要があるだろうと、そのように考えております。また、腰を据えてということでありますけれども、先ほどもちょっと１回目の答弁のときにお話をさせていただきましたけれども、４月に各課といろいろな課題の整理をする懇談を行っておりますけれども、その中の項目の一つとして、これは各課共通の項目として地球温暖化の防止ということが今この社会の中で求められていると。ですから、行動計画に限らず、今私どもがやっている事務事業、いろいろな意味でどういうところでそういうものの削減が可能かどうかと。一人一人の提案と、さらにはその実行ということでこれを達成していかなければならないと、そういうふうに考えております。それのための例えば町民の行動指針、それに誘導していくための施策というようなものも必要だということで、一過性、ブームだけに終わらすことなく、これについては将来にわたっての長い取り組みが必要になるだろうと思いますので、しっかりとそういうもの一つ一つ計画をし、実行するということで取り進めてまいりたいと思います。また、東藻琴地域でつくったバイオマスタウン構想ではありますけれども、先ほど言いましたように、これは大空町に引き継がれているということでありますので、大空町全域として例えば耕種が中心の地域と、そして畜種が中心の地域などもあります。そこのところがどのように今後連携をしていくかというようなことを含めて、全町で取り組みができるようにこの考え方を踏襲してまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

言葉の中で行動指針がいいのか、推進計画がいいのかと。ただ、３月の議会の折にも、言葉の使い方ではないのですけれども、町として先ほど言った数値として燃料がどの程度節約されて、そのことによって二酸化炭素等の温室効果ガスがどのぐらい減ったかということは机上で計算できる仕組みになっておりますけれども、それ以外のものはなかなか難しいと今申し上げました。さらに、町民の方々に協力を呼びかけるという形にしても、実際にそれを十分数値として把握ができるかというところは正直言ってなかなか難しいなという考え方を持っておりました。そういうような意味で町民の方々の行動規範というような形が良いのかなというようなことから、現在は指針という形で進んでおりますけれども、今後その内部の調整等々踏まえながら、どういうような名称でどういう形で町民の皆さんにお示しをし、協力を呼びかけていくかという形については今後また詳細詰めてまいりたいと思いますので、また折に触れご提言をいただければと思います。また、ＮＥＤＯ等のいろいろな補助事業、これには風力や地熱やバイオマスや太陽光等々いろいろあります。先ほど言いましたように、単純に今の市町村行動計画は節約型にしかなっておりませんので、新しい新エネルギーに乗せかえるというようなところの具体的な発想まではいっておりません。ただ、根幹は、いかにして減らすかというのは節約だけでは限りがありますので、そういうようなことも当然考えていかなければならない。言いわけになってしまいますけれども、まだ十分そこの域に内部検討が進んでいないということで今回手を挙げませんでしたけれども、過去に風力等について風況調査などを実施したことがございました。その節には、この地域では風力ではなかなか十分な活用が得られないというような報告をいただいた経過もあります。そういう意味では、いろいろなエネルギーがありますので、今後いろいろな公共施設等々整備する際いろんな手だてを考えたり、また町民の方にご協力いただくためにはどういうような補助制度などで誘導していくかということも含めて検討したいと思いますし、そういう情報をいち早くキャッチをして内部調整を進めていけるように努力をしたいと思いますので、今後ともご指導いただきますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長

施設等々については、事が起きてからということではなくて、それを事前に把握できるように十分調査をしながら、その修繕、更新等々、利用形態も含めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。危機管理等については、アスベスト等についてもＰＣＢについてももともとは国が認可をした材料をもって施工したものが今になって健康に害があると。さらに、その水準、基準についても１％から０．１％に下がる。正直言って翻弄されているのが私ども末端の直接住民の方々にサービスを提供している市町村などでありますけれども、国が示すそういったものを信じながら、その指導に基づいて的確に対処をしていきたいと。時期もおくれることなく対処をしていくということをこの場でお約束をしたいと思いますし、また調査については私どもだけでは判断できない部分もありますけれども、いろいろな可能性を考えて疑惑が、疑問が払拭できるような、そういう中で対処していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

ＰＣＢ等につきましては、従来管財課が対応していたり、さまざまなところご指摘もいただきながら、現在住民生活課、廃棄物の関係のところに一元化して担当者を配置して、管理もそこの部署のところで行うという形にさせていただきました。今後もその体制を維持しながら、情報が散漫にならないようにまとめてこの適切な管理等々、また処分等に当たっていきたいと思いますし、アスベスト等につきましては主に過去につくった、建設した当時の資材、さらには途中で改修した等の当時の資材と、いろいろなものにわたりますし、その施設を所管しているような担当課だけではわかり得ないところもありますので、これは建設課を中心にしてその情報が入ってまいりますので、その指導のもとに順次調査を進めていきたいというふうに思います。具体的にアスベストの関係については、国のほうから最後どういうような対応をするべきなのかというところがまだ示されておりませんので、それを受けて、その中で最良の方策で今後対応してまいりたいというふうに思いますので、またご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

平成１９年度は総額で５,０００万円ほどになったかと思いますけれども、解体費の予算を計上させていただきました。病院の看護婦寄宿舎、さらには教職員住宅、火葬場、藻琴山温泉の芝桜公園の施設等々解体をさせていただきましたけれども、その折にもそういったものの含有があるかないか、そのことを念頭に置きながら進めてきたところであります。今後公共施設等の整備を進める上で部分の改修ですとか、場合によっては新築に伴う解体、さらには廃止に伴う解体等々出てくる可能性もございます。そういったときにも十分そういった点にも配慮してまいりたいと思います。また、行動計画等々と有機的に結びつくということでなるほどなと改めて思ったところでありますけれども、今回のテーマは非常に広くございましたので、どういうところに的を絞ってお答えをしていいかということで大変苦慮した部分もございます。ただ、いろいろな事業所活動、また行政の活動というのはすべてにおいて関連がなされているものだと改めて痛感をした部分もございます。今回の行動計画には十分でないところもありますけれども、一つの目標として、数値の目標として掲げさせていただきました。それらをもとに着実に実行することと、その根本の精神というものを大切にしていろいろなとき折々にその考え方を引き継げるような、そんな取り組みで行政運営をしてまいりたいと、そのように思いますので、ご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。