士別市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日
循環型社会をめざす取り組みとして
2023年6月21日、士別市議会の一般質問で、加納由美子議員が「循環型社会をめざす取り組みとして」について質問し、健康福祉部長 東川晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 加納由美子 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 東川晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 加納由美子
続きまして、循環型社会を目指す取組として、質問いたします。現在、市民の暮らしは、市が地球温暖化対策やゼロカーボン、SDGs等のアピールをしなくても、節約や工夫をせねばならない状況に陥っています。限られた収入の中での家計のやりくりも限界があろうかと思われるほど、全ての生活必需品が値上がりしており、今後も値上がりが予想されています。身近な問題から考えたいと思います。食べられる食品を廃棄することを食品ロスと言うそうです。平成28年に渡辺市長が、市議の立場から、食品ロスの軽減について質問されています。食品ロスに関する調査や取組が、当時から行われていたということが分かります。前牧野市長からの回答は、この課題の重要性を十分理解され、取組を進めるとのことでした。この間、7年が経過しており、どのように進め、成果はどのようなものなのでしょうか。さらに、今後の具体的な方針はどのようになっているのでしょうか。私から、食品ロスについて提案します。自宅で長年暮らしていたが急遽施設や病院に入ることになり、家の片づけを子供が始めると、家の中は万が一のために備蓄したであろう、または、頂き物の食品が山のようにあり驚いたというのは、よく聞く話です。備蓄品はしまい込んであり、日頃目につく場所には見当たらないものです。年代にかかわらず、台所の棚の奥や納戸を開けて出してみると、こんなにあったのかと驚きます。本人が忘れているものもあります。私たちは、家庭を維持してきた経験から、どうしてもため置く習慣があり、災害時のために備蓄を進める情報があると、さらに加速します。緊急時のために、備蓄は推奨されるべき活動です。しかし、古い缶詰や賞味期限切れのレトルト食品の廃棄作業は、本当に大変なことです。これらをどうにかして、賞味期限前に循環させる方法はないものでしょうか。終活という言葉が広まっていますが、在宅で最期まで生活したいと考えた場合、備蓄が加速するのは仕方ないとも考えます。また、言葉は大切です。老い支度など、言い換え、受け入れやすい言葉に置き換える工夫も必要ではないでしょうか。子供がいない、いても、遠方にいる親戚の家の片づけを任される人も多くいます。遠方より親の介護で通ってきても、片づけまで手が回らないのが、本州で生活する50代、60代の人の声です。定年間近な子供が親の介護で何年も来道し、最期をみとった後に、家の片づけの時間も気力もなく、負担に思うのは想像できます。物には賞味期限や消費期限があります。片づけたいと思ったときに、受皿があると無駄にならずに済みます。活用できるものであっても、時間が経過すれば、ごみです。循環型社会と言われても、自分にとって必要だと思い、しまい込んでいるものを出すのは、抵抗のある作業です。いつか食べる、まだ食べられると考えるからです。様々な取組として、食品や生活用品、資源回収の日をつくる等の方法があろうかと思います。社会福祉協議会の取組で、フードパントリー事業があります。持ち込む品目の内容と、受付期間も限定しての初の取組です。また、持参したときに、何かと交換してもらえると気持ちが前向きになります。例えば災害時の対策として、避難所で使用するために備蓄していたもので入替えの時期の品物があるはずです。それらを配布することで、日頃、目や口にすることのない非常食を手に取り、味わう機会となります。いつ起こるか分からない災害時対策への広報活動にもつながります。当市は、ごみ処理に多額な費用をかけています。今まで、ごみの分別や廃棄は個人の問題でした。時代は変わり、現在の課題として循環するシステムづくりは、行政ならばできることです。もう一つは、今後、外食の機会が増えると思われます。以前、市が推奨していたサフォーク運動を積極的にPRするべきです。食品ロスの6割を占めるのが飲食店での食べ残しで、特に宴会の食べ残しが多いと伺います。宴会の席では、ぜひとも食べ残しが少なくなる工夫を、市が率先して取り組むべき課題だと考えます。外食のときは、個人がもったいないという意識を持ち、食べ残さないことが重要です。サフォーク運動で市民全体が共有すべきだと考え、見解を伺い、質問といたします。 (降壇)
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
ただいまの御質問にお答えします。初めに、食品ロスの軽減について、平成28年以降の取組と成果についてです。食育推進計画に基づく健康な体、豊かな心を育むための食育推進として、妊婦栄養指導や離乳食教室での管理栄養士による講話をはじめ、保育園や幼稚園においては、昼食の時間や農業体験、調理体験を通した食育教育、小・中学校での学校栄養教諭による食育授業や農業体験学習などを行い、子供の成長過程において、食べ物の大切さを知り、食を通した環境への理解や意識を高める取組を実施してきました。また、消費者協会が中心となって食品ロスに関するアンケートを行ったほか、学びと暮らしのフェスティバルや消費生活展において、フードドライブを実施するなどの各種啓発活動を行ってきています。29年の秋からは、宴会などの開始34分間と閉会前の9分間は自席で料理を楽しむ時間とすることで、食品ロスの低減を目指す、残さず食べよう!349(サフォーク)運動も始めています。これらの取組のほか、地球温暖化対策、ゼロカーボン、SDGs等への取組が世界的に拡大しており、30年に実施した食育に関するアンケート結果では、市民の食品ロス認知度は56.6%でしたが、令和4年度では84.2%まで高まってきています。また、バイオマス資源堆肥化施設での生ごみの処理量は、平成27年度の家庭系生ごみは1,028トン、事業系生ごみは663トンでしたが、令和4年度は家庭系生ごみは860トンで168トンの減、事業系生ごみは474トンで189トンの減となっており、この間の人口減少やコロナ禍の影響も考えられますが、生ごみの処理量も減少しているところです。今後においては、コロナ禍により一部縮小・休止していた事業を含め、これまでの事業を継続し、食への感謝や食を通した環境への配慮、食品ロスに対する認知度の向上などの取組の拡大を図ってまいります。次に、家庭などでの備蓄についてです。災害などへの備えとして、食料や飲物などの生活必需品の備蓄は、各家庭で取り組むべき対策の一つです。しかし、一人暮らしの方の入院や施設入所により空き家になった場合、片づけが親族の負担となることもあり、終活において発生する食品も含め、廃棄物の処理に困っている方もいるものと思います。お話にありましたように、現在社会福祉協議会では、缶詰などの食料品を受け入れるフードパントリー事業を実施しており、社協だよりで受入れ日程を周知すると伺っております。この事業は、市内で生活にお困りの方で、一時的に食料の支援が必要な方に対し、相談支援機関を通じて食品を提供するものであり、食品ロスの低減を目的とした事業ではありません。しかしながら、賞味期限前に食料品の寄附や配布をすることは、食品のロスの解消につながる取組とも考えます。また、災害用備蓄品の配布の御提言もありましたが、本市では、災害時備蓄計画に基づき計画的に食料品、飲料水などを備蓄しており、賞味期限が1年を切ったものは、自主防災組織の訓練や学校における避難訓練、またイベントなどで配布し、防災や備蓄に対する意識の向上のために活用しています。次に、サフォーク運動のPRについてです。残さず食べよう!349(サフォーク)運動については、コロナ禍により宴会等の自粛が続いたことから、この取組の周知拡大は休止していました。新型コロナが5類となり、宴会等の機会が増えることが見込まれるため、改めて広報やホームページを活用し周知を行うとともに、飲食店へのポスター配布などの依頼も再開する考えです。環境省や経済産業省が提唱しているもので3Rというものがありますが、これは循環型社会を形成していくためのリデュース、リユース、リサイクルの頭文字を取ったもので、リデュース廃棄物の発生抑制、リユース再使用、リサイクル再資源化の順番で取り組むことが求められています。まずは、3Rで優先度の高いリデュースに該当する、残さず食べよう!349(サフォーク)運動や外食時は食べ切れる分だけ注文して食べ切ることを基本とし、買物時は必要な分だけ買う、料理の際は食べ切れる量を作る、食事の際はおいしく食べ切るなど、食品ロスへの市民の意識高揚に向けた食育活動を通して、その発生抑制を推進してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 5番 加納由美子
再質問をいたします。社会福祉協議会のフードパントリー事業に関しては、余ったものを持っていくというのとはちょっと違う考えだと認識しておりまして、市としては、それ以外に何か具体的に、定期的に集める方法、集めるというか、持ってこられた方を受け取る方法を何かお考えなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
再質問にお答えいたします。フードパントリーにつきましては、社会福祉協議会が市内で生活にお困りの方に一時的に食料品の支援を行うという形で、余っているものというものを集めるというものではないということであります。ただ、賞味期限が近くなってきたものが集まっているという部分も、一面ではあろうかと思います。そういった中で、士別市が定期的にそういったものを集めていくような事業を実施する考えはということになりますが、そういったものの循環するシステムづくりについて、これらを行政として実施していく場合、何を目的にし、何を目標にして、では誰にそれを使っていくんだといったような部分については、十分な検討が必要だろうと思います。単に食品ロスを減らすということだけを目的に置くということは、なかなか難しいのかなと思います。集めて、例えば困っている方にそういったものを配布するということであれば、先ほど申しました社会福祉協議会のフードパントリーとも一部重なる事業という形になり、例えば福祉目的という側面も重なってしまうかなと考えます。ですので、例えばそういった政策を実施するに当たっての目標や目的、対象者、例えばあと事業の効果ですとか、そこにかけるコストですとか、総合的にも判断していく必要があるかなと思いますので、そういった見極めという部分をしていかなきゃいけないかなと考えておりまして、直近久しく、そういった部分をすぐに行うということは、現在のところ考えてはいないというところであります。以上です。
再質問 5番 加納由美子
現在は考えていないというお考えでしたが、今後は考えていただかなければいけないものではないかと私は考えておりまして、それはごみ減量ということにつながると思っております。ごみを余計に出さないということが今後環境問題として、とても大切だと思っておりますので、それをやはり循環させるというのは、それにつながってはくるんですけれども、まずは無駄をなくして、それでごみを減量化させるということに大義名分を置くという考えもあるのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
再々質問にお答えいたします。やはり行政として行う場合という部分については、先ほども申し上げましたが、目的ですとか目標ですとか、誰を対象にするのかといったような部分は、明確にしていかなければならないかなと思います。また、現在、社会福祉協議会ではそういったフードパントリー実施していますが、それが例えば加納議員がおっしゃる部分が、行政でなければ実施できないものになるのか、それとも行政じゃない部分で実施する手だてがないものかとか、そういった部分ももちろん検討が必要でしょうし、例えばごみ処理をしているのに、お金をかけているという部分が、コストがそれに置きかわるという形にもなろうかと思います。例えば集める、保管するですとか、配布するですとかという形で、そこを行政が担うという部分になりますと、廃棄物を処理するためにかけているコストがそちらに行くということであり、どうしてもそういったことをするのであれば、行政がなぜしなければならないか、そういう部分も明確にしていく必要もあるかなと考えておりまして、早急な部分では、考えていないと回答させていただきました。今後、そういった部分については考える余地はあろうかと思いますので、中では協議してまいりたいと考えます。以上です。────────────────────────────────────────