人材不足への将来を見つめた施策について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、岩﨑議員の方からそれぞれの分野における人材不足といいますか、深刻な状況があると。将来を見つめた施策、こういうものが必要になってくるのではないのかというご質問をいただいたところであります。ただ冒頭に総合計画だとか町の広報だとか宣伝の部分でかなり古いデータ等々が見受けられるという苦情も頂いたところでございます。残念な結果になっているのかなと思って、私自身も反省をしなければならないし、また役場といいますか、職員一同も考えてみる必要があるのかなと思っているわけでございます。それでは具体的に質問５項目が出されておりますので、これに沿ってご答弁を申し上げていきたいと思います。岩﨑議員からは各産業分野での深刻な人材不足に対応するご質問をいただいたところでございます。まず初めに、人材不足の認識と対応についてのご質問でありますけれども、福祉、農林業、建設業など各分野における人材不足の課題につきましては、岩﨑議員とそんなに認識を離れているわけではないという認識をある意味では共有している、そのように思っているわけであります。ただ労働力不足については、全国的な課題でもあり、ここ数年深刻な問題として各地で全国的に取り上げられているということでございます。本来、労働者の確保について、経済活動の中で事業者が取り組むべき課題でもあるわけでございます。様々な要因からくる社会現象という点では行政としても一定の支援が必要と判断し、これまで様々な対策をとっているところでもあるわけであります。例えば人材確保の補助金制度について、医療福祉関係では修学資金貸付制度こういう資格取得なども我が町では支援をし、町内の就労を奨励しているわけであります。特に農業においては、派遣会社を活用した農業労働力確保支援対策、商業においては商工業担い手支援事業の人材育成奨励金というものもあるわけであります。さらに従事者の雇用の安定を図るための支援制度として商工業従業員退職金共済加入奨励補助金というものもあるわけであります。林業においては、森林整備担い手対策推進事業こういう各分野において取り組みを進めているわけであります。ただ事業所において各外国人技能実習生の制度活用によって中国人やベトナムの実習生を受け入れておりますけれども、労働力の確保にあたってはそれぞれ努力されているというのも実情かなと思っているわけであります。特に介護福祉養成学校との介護人材確保に関する自治体間包括連携協定の締結を進めてはどうかというご質問もいただいたところでございます。安定的な人材確保、施策として実行してはどうかというご質問であります。介護人材の確保につきましては、これまでも保健師等人材確保条例での介護福祉士も対象として修学資金の貸付制度を実施してきたところであります。これまで利用された実績というものは、しかありません。これらについては議員も理解していると思いますけれども、介護福祉士などは冒頭は無かったのですけれども途中でご指摘を頂いて追加したのかなと思っているわけであります。外国人の人材確保のための令和元年度からの東川町で実施している外国人介護福祉人材育成支援協議会、こういうものにも賛助会員でありますけれども、加入しているわけであります。従って情報収集等も十分やっているという認識に立っているわけであります。道内で介護福祉士の養成学校なるものは、１５カ所ほどあるというように認識しておりますけれども、自治体との協定締結による人材確保の取組事例は現在のところ把握できていない状況であります。自治体間包括連携協定の締結への施策の実施は厳しいものがあるなそう認識しているわけであります。しかしながら協定によって様々な取り組みが考えられますけれども、これまで町の修学資金貸付制度を始め、北海道の支援制度などの周知により取り組んでいるというのが実態でございます。周知方法としては、美深高校へのＰＲの他、栗山町における北海道介護福祉学校の学生募集の際に、美深町の修学資金貸付制度をＰＲしているという状況もあるわけであります。今後、他の養成学校においても同様の取組をして参ればいいのかな。ただ、相手のあることでありまして、可能かどうか連携・協力の取組も模索していく必要があるわけでありますけれども、相手のあることでありますので、これらについても必要とは考えているのだけれども、進めることが出来るかどうか。また一部の養成学校では自治体との連携や外国人の受け入れについて検討しているようでもありますけれども、これらの取組を有効な方策として検討して参らなければならないとこのように考えております。各介護事業所での自助努力によってサービス等の提供も継続して頂いておりますけれども、人材の確保にあたっては大変苦労なさっているということも理解しているわけであります。今後町内の各介護事業所との協議の中で、人材確保に対する様々な取り組み事例や支援制度などの情報を共有し事業者が必要とする支援策を検討して参らなければならないと思っているわけであります。次に人材不足解消のため、半農半Ｘといいますかライフスタイル、いわゆる兼業就農施策を取り入れること。そしてその実現のために農業アカデミーを開設し就農支援を行ってはどうかというご意見もいただいたところでございます。農業収入の他に兼業収入を加えて生計を立てる生活スタイルは本町においても専業農家以外はこれに該当するかと思う訳であります。ご質問にある就農支援推進事業については、本町では既に農業実習生受入事業として努めているところでございますけれども、本事業を活用した実習生から新規就農に繋がった事例もございますし、農業者との交流の中から新規就農に繋がった事例もあるわけであります。また町内の若手農業者や農業後継者、新規就農予定者とともに農業実習生として美深町農業支援塾で農業に関する知識を習得するとともに、若手農業者同士の交流も深めているわけでありまして、現制度の効果が表れていると感じているわけでもございます。次に建設業における人手不足につきましては、従業員の高齢化を主として深刻な問題となっているわけでございます。工事関係の技能職、技術者の不足はもちろん建設機械、トラック等のオペレーターも不足しているとともに高齢化も進行しているという認識に立っているわけであります。この解消策として高校や大学との連携による人材確保に取り組んでおりますけれども、昨年度は道内の専門学校から学生が研修に来るなど徐々に連携の動きはありますけれども、まだまだ本格的なものとなっているということには言えないのかな。こうした中でありますけれども、新卒者の確保に関する給付金制度に関しましては、当初の答弁でも申し上げました通り、本町では商工業担い手支援条例による人材育成奨励金により新規学卒者をはじめ、事業計画に基づく新たな雇用者に対して一定の支援を行っているところでもあります。事業運営に必要な免許や資格などの取得に対しましても、支援をするのと先駆的な支援制度を持っていると、このように認識をしているわけであります。そういう意味では事業所に対する雇用確保対策の支援につきましては、一定程度整備されているという認識に立っているわけで。しかし、どのようにしても人を確保するかについては、事業所側の努力はもちろんでありますけれども、お互いが大事なところを努力する必要があるのかなと思っているところでございます。その上で、行政としてどのような支援が可能なのか。また事業所、何がどこまで求めているのか。事業主の今後、事業方針等もありますので改めて建設業界、あるいは協議する必要があると考えているわけであります。最後に地域おこし協力隊の関係についてもご質問をいただいたところでございます。企業研修型を導入してはどうかという質問でありますけれども、企業研修型の地域おこし協力隊の活用は道内でも数市町村で取り組まれていると聞いております。その多くは企業において新規事業の創出や新たな分野への進出、挑戦に必要な人材を確保する場合が対象としており、単に労働力確保のために地域おこし協力隊制度を活用して事業所に派遣することは現状は難しいものと考えているわけであります。先程、答弁を致したと思いますけれども、町内の事業所が出せないことであれば組織された商工会の果たす役割もあるでしょうし、あとそれまでも解決されない課題があるのであれば、行政がどこまでできるのかしっかり付け合わせを行う必要もあるのかなと思っているわけでございます。現状においても国、道と連携をし、東京圏からの移住や就業した際に、一時金を支給する移住就業支援金については、令和２年度から予算を確保し町内の事業所に周知と求人サイトへの登録の呼びかけをおこなっておりますけれども、これらに取り組み事業所がないというのも状況としてはあるわけであります。地域おこし協力隊の活用につきましては、これら制度の活用もありますし、改めて町内の事業所や商工会の意向なども確認をしながら慎重に対応して参りたいと考えているわけであります。国においては、地域おこし協力隊予算の確保等については、今鋭意に積み上げる過去の例を積み上げる方向を出しておりますので、それらについても注意深く見て参る必要があるのかなと思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

資料が示されておりますので、反論するわけではありませんけれども申し上げておきたいと思っております。２０２０年で４,４３９、さらには４,３８６という数字を頂いているわけでありますけれども、総合計画で４,１１１ですか、１１４ですか。そういう概数でありますけれども発表しております。その他に、今現在でありますけれども外国人といわれる方が１０人程、美深町に入ってきているわけであります。それらの数字は今人口基本調査では今現在で４,１０４人ですか。４,００４人ですか。かろうじて４,０００人は守っているということで、そんなに大きな狂いはないのかな。どこの町村も希望的観測も入れて人口減少等については苦しみながら対策をとって、新聞等もこのように書かれておりますけれども、そういう部分についても努力をしているのだというように見てもらっている。ただ５年度、第５次の総合計画ですか。そして６次総合計画、何もやらないとこうなるわけでありますけれども、その辺の努力を含めて対策をとっている。そこで新しい施策として思い切った取り組みをしてはどうかというご質問になるわけでありますけれども、その辺のことも踏まえながら先ほど言いましたような色々な我が町の取組、支援策というものもあるわけでありますので、その辺についてはご理解を頂いておかなければならないのかなと思っておるわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

少し第５次の数字、さらには人口ですね。さらには第６次の人口等を見ながら、ちょっと数字が離れているのではないかという話もいただいたわけでありますけれども、確かにそういう面もあろうかと思いますけれども、認識としてはどこの町村も厳しいわけでありまして、管内的には人口が増えているそういう町村もないわけではありませんけれども、全道的に、管内的には減っている傾向があると。そしてただ我が町的には、そして道北に位置する我が町としては、非常に厳しい状況があるのだと。そういう中で対策をとっていることも理解して頂いているのかなと思っております。ただ、何と言いますか、その色々な対策をとっていて、また支援をしているわけでありますけれども、利用されていない利用が薄い事業所といいますか取り組みの支援策といいますか、そういうものもないわけではありません。そういうことはやっぱり議員さんもおっしゃるわけでありますけれども、商工会なり事業所なりという部分も少しは考えて町の施策というものも色々勉強してもらって、やれるものは取り組んでもらう。決して抑制の方向に走っているわけではありませんので、積極的に提案型を受けたいという立場に立っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。また、今お話しのありました栗山ですか。の施設等要望の対応については、具体的な話はちょっと分かりませんけれども、そういう協定なり連携とれるものはやっていきたいと思っているわけでありますして、少し具体的な話を聞かせて頂かないと何とも言えないわけでありまして、そういう取り組みは言ってみれば積極的に、そして我々は我々として、我々といいますか町としても栗山とのそれぞれの関係がありますので、ご理解をいただいておきたいとこのように思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

折角の資料でありますから、それぞれ検討をしてみたいとこのように思っています。私の段階だけで検討するということではなくて、担当課も含めて検討するということでありますので、ただ検討はするのですけれども即検討したから実施できるのかなと、こういう部分もありますので、先程申し上げましたようにそれぞれ各事業所だとかそういう考え方もありますので、その辺。さらには高校での考え方等もあるわけでありまして、我が町としては介護福祉のああいう条例を作ってはいるのだけれども、しかしながら残念ながら未だかつて１人も応募してこないと、こういう実態もあるわけでありますからその辺のことも踏まえながら色々検討していきたいとこのように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

半農半Ｘですか。こういう表現の中で農林省も具体的に動き出しているということも私自身も知っておりますし、また明治大学の小田切先生もこういうことを唱えながら、今本を出しているし、我々の町村会等を通じながらでもそういうことを言われているのも知っているわけであります。私自身もかなり農業施策等も古くなりましたので、小田切先生の本も取り寄せながら勉強して、農業施策含めて勉強している最中でもあるわけであります。そういう中でありますけれども北海道の事情といいますか、少し国なり小田切先生も北海道の事情といいますか、特にこの辺の事情をわかってはいないとは言いませんけれども、厳しさがある、こういう状況があるということも少し国なり先生方等も認識を新たにする必要があるなと思っているわけで。言ってみれば北海道、この辺でいいますと先ほど言いましたように、議員さんも言われましたように農家の戸数が確かに減っているのだけれども、農地の面積はそれほど減っているという認識にたっておりません。したがって規模拡大、そして今の時代に合うＩＴ農業だとかそういう方向に走っているのも事実であります。そういう中にあって、この辺の地帯を十勝と違って大型農業地帯ではない。さらには十勝と違って、道南と違って豪雪地帯である。寒冷地帯である。冬の期間が長い。言ってみれば半年雪だとか、寒冷、そして土地条件等々が違うのだということも１つの要素として地方なり先生方の間でも特に厳しさがあるのだという認識を持ってほしいなというのが私の率直な感想でもあるわけでありますけれども、しかしながら半農半Ｘこういう部分については今言ったような厳しさがあるのだけれども何とかしなければならない。そういう認識に立っているわけでありますけれども、ただ新しく入って来られる方、そういう厳しさある中で半農をやって半分を他で稼ぐと、所得を上げるとそういうことも求めてくるのでしょうけれども、中々そういう実態では、この町としてはないのかな。厳しいのかな。そういうところも見ているわけであります。そういうことを踏まえて言ってみればこの辺の事情を少し理解しているのかな。国も理解しているのかな。また行くたびに、東京行くこともあるわけでありますけれども、そういう実態も申し上げているようなことであります。その中で言ってみれば来る人は、ここで先程幌加内の事例もありましたけれども、６世帯１４人ですか。こういう人もそうしたら５世帯ですか。５世帯１４人というけれども子どもさん方は何人いるのかな。そして子どもさん以外に働く人は何人いるのかな。そうしたら５世帯の内に６人か７人いるのでしょうけれどもそういう実態。１４人そのものが全部働く人ではない。そういう風に僕はそれぞれの分析をしているわけであります。そしてあえて言えば所得もそれなりに少ない、ある意味では５０万というような所得半農の場合は５０万。そして後の１００万といいますか、２００万といいますかそれは稼ぐのだということ。ただそれを町に求められると中々厳しいものがあると。そこまで用意してやれないと。住宅の問題、色々問題あるわけでありまして、ただ先程言いましたように、うちには色々な制度があるわけであります。支援策があるわけでありまして、それになるべく合致するような方々、そして理解をしてくれる方々、そして尚且つ理解をして入ってきて、北海道では来てもすぐいなくなると言いますか、定着しないで帰られるという方も出てきている。という実態も聞くわけでありまして、中々この思い通りにいかないのが実態でありますけれども、しかしここへ来てそういうことも乗り越えながら１つの起業的な感覚もあるのでしょうけれども尚且つ挑戦してみようという人もおられるのかな。それはそれとして僕は良い方向に向いてきているなと見ているわけであります。その中で例えば、農地のことで言えば認定の農業者だとか農業規模はこのぐらいにしなさいとかそういう制約もあるわけでありまして、そして農業委員会等から認めていかなければ営農類型として成り立たない部分があるわけで、その諸々も判断しながら私としては政策を打たなきゃならない。こういうこともありますので、非常に難しい話でありますけれども人材確保については、それぞれ色々なことを考えながらやっているのだと。またやらないとは言いませんけれども、関係機関、団体等々とも協議をしながら進めて参りたいと。前に進めて参りたいとこんなふうに思っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先に農業アカデミーのことについて、少し触れておきたいと思っておりますけれども、言ってみれば人口が増える、そして若者が増えて行くこういう時代背景があるのだとすれば、積極的にそういうことも打ち出せるのかなと思っております。しかし残念ながら名寄産業高校ではありませんけれども、名寄の昔でいう農業高校ですね。ああいうものも撤退をする。そして国においてもこうだと。そしてどこに置いても専門的な学校も地方においては段々撤退をしてくという中で、我が町としてそういうことを考えて、過去の農業酪農学園等があった時代は、当時の理事者は先見の目があるというか、ただバックに勢いがあった時代だったと思います。今、残念ながらそういう勢いを感じるというか出せる時ではないのかな。ただ何もしなくても良いのかということについては非常に難しい問題があるな。そういうことを踏まえていかなければならないなと思っているわけでございます。それと何と言いますか対策、対応の話になるわけでありますけれども、先程言われました部分等については、各農業機関等それぞれあるわけでありますけれども、それらとも十分相談をしながらやっぱり整合性そしてやっていかなければならない。そして美深に農業、農家といわれる方々が相当数まだおるわけでありますて、言ってみれば２００人を切っているような専業農家でありますけれども、そういう方々は一大産業であります。美深の基幹産業でありますから。というところと相談していかないといけない。そういうことを議員さんの立場でいえば農家議員さんもいるわけでありますけれども、そういうことも踏まえながら色々議論していかなければならない。先ほど言いましたように農地は減らないけれども農家は減っていく。そしてIT農業も推進していかなければならない。そして非常に難しいのだけれども米あり、畑作あり、酪農あり、畜産あり、野菜ありとそういう農業を展開していく上にたつ。ついてはどうしていくかと、そういうものを十分考えていかなければならない。ということであります。ここで明確にこうするということは申し上げられないのだけれども、それとその条件不利地とは言いたくないのですけれども、やっぱり全国的に見たらちょっと不利な地域かなと思って。ただ生きる道としては模索していかないとならない。当然の指摘かな。その考え方は一緒であります。ただ方策をどうするか。こういうことであります。対応、対策をどうするかと、この部分については大いに議論していきたいと思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

確かに建設業を中心として事業主なり経営者といいますか、そういう方に色々な制度があるのだということも理解していただき、ただその中で労働者と言いますか働いている者に対するやつは少ないなということもあるわけであります。しかし、これは何というか国の制度、道の制度、そして我々も先程町外、ある程度やるという方向に向かって打ち出せば国なり道なりが動いてくれると。中々そうは簡単にはいかないのが事実でありますので、その辺のところは理解をいただけるのかなと思っているわけであります。何事も国なり道なりそういうことが基本になってきて、縦割りとは言わないけれども、末端の行政としてもそういうことも踏まえながら対応していかなければということで、今お話の企業主さらには労働者対策等もあれなのですけれども、やれることはやっていきたい。何も事業主だけではなくて、労働者なり働く者を中心に考えていきたい。それは全く私自身がそう思っておりますので、それはそれで大事にしたいと思っております。ただやれることとやれないこと、そして相談する窓口もそういうことについては非常に少ないのだと。中々道なり国にあげるということにも相成らないと。そういうことでありますので実態も少し覚えてほしい。言われることはわかっているところ思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

国の地域おこし協力隊増やしていくという方向でありますから、我が町としても、業種を問わずですけれども地域おこし協力隊で来てくれる人がいれば積極的に受け入れていきたいという姿勢をとっているつもりでありますし、そういう指示も出しているつもりもありますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。ただ先程言いましたように、美深ね、雪がなければ、半年雪でなければいいだとかそういう話を聞かされる時もありますので、その辺つらい時もあるのですけれども、農村施策含めて、先程の小田切先生の話ではありませんけれどもね。その辺も私も今だいぶ農村施策古くなってきているので、盛んに勉強しているということでありますので、ご理解を頂きたいと思います。