商工業・農業・医療の影響と課題

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

小口議員から行政・商工業・農業・医療の影響と課題という項目で３点に分けてご質問頂いたところでございます。質問の趣旨としては簡潔にして頂いているわけでありますけれども、私の方からは少し掘り下げて課題等も含めて質問に答えていきたいと思っております。はじめに商工業における影響と課題でありますけれども、これまでの答弁で申し上げておりますように当町においてはこれまで新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていないものの北海道では他都府県より早い段階で感染者が増加し、緊急事態宣言の発出と同時に感染拡大防止のための外出自粛が要請されておりまして、飲食・宿泊関係事業者をはじめ町内の各事業者に大きな影響を与えたところでございます。ご質問の通りこれら対策として国・道の対策と合わせて町独自の経営支援給付金の支給について議会の理解を得ながら取り進めるとともに商工会において独自に取り組まれた飲食店テイクアウトＰＲ支援により各事業所が独自に取り組む対策を支援してきたところであります。なお、参考まででありますけれども経営支援給付金の取り扱いでありますけれども６月１０日現在、５７件で７０件程の予算を組んでおりますけれども、７０件でありますから３,５００万ほど組んでおりますけれども、５７件の６月１０日の状況でございます。したがって２,７７０万６千円、１件あたり５０万に満たないものもあるわけでありますからご理解頂きたいと思います。現段階で新型コロナウイルス感染症の収束の目途は経っておりません。国内の状況を見ると感染者の増加は全体的に落ち着いて来ているように見えるわけであります。今後も第２・第３の波が来ると言われており、これに備えた対策をとらなければならない一方で、このウイルスとの共存を前提に新しい生活スタイルを模索しながら社会・経済活動が徐々に再開されてきているわけであります。当町においても、このウイルスを正しく、言ってみれば恐れながら経済活動・社会活動を徐々に再開していかなければならないと考えておるわけであります。そのために今後の対応として国・道における様々な対策の活用を図るとともに商工会から要望があり、今回の定例会で補正予算を提案させて頂きましたけれども、町内消費活動の活性化を図るためのプレミアム商品券の発行事業の他、今回影響の大きかった飲食・宿泊関係に特定したプレミアム率の高い商品券の発行事業について取り組んでいるわけでございます。これは提案の内容を見て頂ければわかるかなと。言ってみれば３０％と４０％の二つの取り扱いがあるのだということでございます。事業者・消費者という立場、役割はそれぞれ異なるわけでありますけれども地域が一丸となってこの難局を乗り切って頂きたいと考えておりまして、議員各位におかれましても国・道の状況、町内の状況など見極めて頂く中で様々なご意見をお寄せいただきたいと思っているわけでございます。参考資料はお手元にないと思いますけれども、国の支援としては経済関係では持続化給付金であるとか中小企業への資金繰り支援事業であるとか生産性革命支援事業であるとか様々な、その他雇用調整助成金だとか小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援だとか様々なものがあります。さらには北海道の支援としては経済関係でだけで申し上げますけれども休業協力だとか感染リスク低減支援金だとか経営持続化臨時特別支援金、さらには中小・小規模事業者感染予防対策緊急支援事業だとか宿泊事業者感染予防対策推進事業だとか様々なものがあるわけでございます。さらに農業関係のことも心配でご質問を頂きました。ただ畜産業における売り上げの低下と作業従事者の確保等の課題もある中での取り組みはいかがなものかと。こういうご質問でありますけれども、畜産業における売り上げの低下と作業従業員の確保でありますけれども肉用牛については新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的に取引価格が下がったと聞いております。肉牛市場や牛の種類によって取引価格、下げ幅は異なるわけでありますけれども、和牛で申し上げますと前年と比較して２割ほど低くなっているとお聞きしている状況でございます。和牛、昨年５月の段階でございますけれども、大体雄雌、去勢・雌平均合わせてありますけれども７５万９千円ほどでありますけれども今年の５月では６０万２千円ほどであります。したがって２０.７％ぐらいですか。低くなっているというような状況があるのかな。そこで生産者の経営に及ぼす影響を緩和するため販売価格が生産費を下回る場合には肉用牛肥育経営安定交付金事業、牛マルキン制度といいますか、事業といいますかそういうものがあるわけでありますけれども、平常の価格より下回って販売価格９割を補填する、国の交付金事業として出されている訳でございます。ただ、この場合生産者が４分の１積み立てるというか交付するというそう事業でありまして、あとの４分の３は国が支援するとこういう事業でありまけれども、そういう事業になっているわけでございます。場合によってはこういう事業が該当してくるのかなと思っております。あと町の補助事業としては肉用牛経営安定対策事業、いってみれば肉牛農家の関係で一戸あたり補助制限３０％ほど当初予算で設けておりますけれども１つは価格経営安定事業、２つ目としては受精卵の移植事業、ゲノミック検査の事業等々で２,４００万ほど町単で補助をつくっております。これはコロナウイルスだけの問題ではありませんけれどもそういう肉牛の制度を持っているところでございます。さらに酪農関係で申し上げますと生乳の取引価格に今のところ影響はないのだと、このように聞かされております。ただ生乳があまるような状況が出てくる場合もあるわけであります。その場合には乳業メーカーが脱脂粉乳に加工するなどの工夫をするのだと、そういう対策をすることになっているとこのように聞かされてもいるわけであります。次に作業従事者の確保等の課題等の取り組みについてで答弁致しますけれども作業従事者の確保については新型コロナウイルス感染症の発生以前からの課題でもありまして、当町では酪農ヘルパー確保対策と畜産農家の雇用支援策の中で支援をしているところでございます。町としては、現在酪農ヘルパー４人に加え、新規酪農ヘルパー１人を研修中という形でありますけれどもそれぞれ迎えておりまして、これは町補助で当初予算にもっておる段階でございます。昨年からの政策予算の中に入れながら今年は当初予算に入れているという状況でございます。それぞれ４,２０７万円さらには１,６４７万円こういう経過になっているわけです。さらに畜産農家の雇用支援の関係でありますけれども畜産農家の休日確保及び緊急時の対策として畜産農家へ派遣することができる従業員の雇用を条件に作業員の募集と雇用にあたる初期経費を各畜産農家の中で雇用に向けて検討が進められているこういう状況もあるのだということを聞かされているわけでございます。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う作業従業者確保への影響についてでありますけれども酪農関係の外国人技能実習生は現在６人が町内で実習を行っておりますけれども、６人とも新型コロナ感染症の発生以前から町内に入って実習を行っているために直接的な影響は被っていないこういうことでございます。いずれも中国の方でありますけれども受け入れ農家等については４件ほどに入っているようでございます。その他、畜産関係の現在のところ新型コロナウイルスの感染症に伴う従業員の不足の課題は伺っておりませんけれども引き続き関係機関と連絡して連携をして情報収集、国の制度を活用しながら支援して参りたいと考えているわけでございます。ただ、酪農関係の質問を頂いたところでありますけれども一部北はるかといいますか、上川総合振興局といいますか北海道の動きとして振興局の若手職員が北はるか、なよろ農協もそうだと思いますけれども研修ということで若手職員を研修といいますか派遣に入れたということで、我が町についても２人が入ってきている状況があります。主にアスパラ取りだとかぼちゃの定植作業の準備にあたったということであるようで、１人は地元の人間ではなくて上川でも南部の方から来られたようでありますから農協の要請を受けて研修者の研修施設として農業研修宿舎を貸し与えたというようなこともあるわけであります。ご理解を頂いておきたいと思っております。さっきの町の対策会議では道の職員がそうやって入ってくるのはいかがなものかというようなことがありまして、町の職員さんどうするというような検討もいたしましたけれども、町は今の段階では派遣しないとこういうことを確認したところでもございます。それについては色々なご意見があるのかと思いますけれどもそれは別物として、今のところそういう段階に至っているのだと、こういうことで報告をしておきたいというように思います。さらに当町において感染者が発生した場合、自立圏構想下での対処方法はどのようになっているかという問いがあるわけでありますけれども新型コロナ対策の対処については国はもちろんありますけれども道の指示の下、協力しながらともに連携をしながら対処することになっておりますので、大事なのはやっぱり北海道が示した新北海道スタイルだとか美深町の新しい生活様式をみんなで実践していこう、そして感染させない、しないというようなことこういうことが大事になってくるのではなかろうかなと思っていますのでご理解を賜っておきたいということでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

名寄・士別のことはきちっと把握しておりませんけれども、美深厚生病院には隔離施設は持っておりません。その場合、保健所と協議はするわけでありますけれどもほとんどが札幌の段階、先程言っている札幌の段階と協議をしながら、そして場合によっては名寄、士別は無理だと思っております。名寄にも何床かは持っているそのような段階かなと思っております。ただ残念ながら名寄保健所管内に感染者がたまたまいないわけでありますけれども、名寄管内でいないわけでありますけれども保健所管内もそのような状況でありますから保健所としても札幌段階とか旭川段階とか少しランクは下げられるのですね。だから非常に不満、個人的に言えばそこの１小さな自治体の首長としては不満は持っていますけれども中々言い切れないとそういうものはあるところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

全く質問のされる趣旨もわかりますしね。憤りも私も小口議員と同じような気持ちは持っております。したがいまして北部の上川、北海道知事が全道の総合振興局なり振興局単位で会見するのだというようなことも言いましたけれども、実質は上川は南部、中央部、そして北部ということであります。特に北部辺りは名寄保健所が核になるわけでありますけれども特に感染されていない。したがって名寄保健所には権限があるようなないような話で全部相談していかなければならない。非常に国のＰＣＲの検査だとか、さらに道の企画、机上の企画とは言いませんけれども計画事、非常に不満は持っております私も。そういうことで先程岩崎議員にも答えましたけれども、不満的なことは少しご意見として申し上げたそのような経過はあるわけですけれども、なかなかその突破口を国なり道に向かって発言してもなかなか聞き流されていると。そして他の市町村においてもそこまで中々言う理事者というのは道に遠慮するわけでもないのですけれども、国に遠慮するわけでもないのですけれども、何か変なことがあるといじめにあってはいけないので非常に慎重にしているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

議員さん各位にこれが配られているのかなと思っております。実は議員さんに配られた時だと思いますけれども私の手元にも届いた、同じ様に届いている。それも国がどういう意図をもって地方の我々のところに届けてくれたのか。勉強しろということもあるのだろうと思いますけれども、実は職員分はまだその時にはなかったのですよ。幹部には。そのようなことでは駄目ですよと、僕は申し上げて議員さんには質問も当然出るだろうし中身についても色々そういう国なりそういう不満たらたら申し上げればあるような状況で、対策本部でも議員さんが心配してくれるようにまず自分達でも勉強することも必要でないでしょうかということで、ただ中身を見ると似たような項目が一杯あって何でもやれるようなことが書いてあるのです。何でもやる。ただ申請したら何でもかんでもやれないのですよ。非常に厳しいのですよ。内閣の話をしてもマスクの話、そして町村にオンラインだか何だかでパッとやれるから一番先にお金振り込まれるようなこと。結果的に廃止になってみたり廃止せざるを得なくなったりそのようなことばっかりで。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

そういうことで上の方で決めてくれるのは、有難いのですけれどもこうやって議会で嫌味っぽく言えばマスコミも聞いてくれるかもしれませんので、また余計なこと書かれたり何かすると困りますからこれ以上言いませんけれども、本当に議員おっしゃるようなことを我々も不満たらたら持っておりますけれどもそうはなかなかなっていかない。そこで最後のこの間言いましたけれども先に言いましたけれどもスピードと言いますかそういうものも大事になるよと。そして最後の末端は町村に全部やらなければならないわけだから、ちゃんと相談してほしいのだよなということまでは言ってきたつもりであります。自立圏と言えば自立圏のなかで。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

テイクアウト容器の廃棄量削減事業。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

８６でしょ。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

８５ね。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

８６テイクアウトと聞いたのでテイクアウトの話をしようかなと答弁段取りしたものですからあれなのですけれども、テイクアウトも商工会にお願いしたり商工会に頼まれたり何かしてあまり実績がないものですからいかがなものかと。８５もそういう経過があって取り組んでくれるところがあれば我々も積極的にやりたいと思っております。