町民のためのより良い町役場づくりについて

答弁　町長 草野孝治

小口議員から２件目として町民のためのより良い町役場づくりについて、職員の能力開発、研修体制の構築、人事評価制度の運用と適材適所の人事配置の具体的な実施方法についてご質問をいただきました。職員研修につきましては、毎年経験年数や勤務年数に応じた派遣研修として計画を立て、令和５年度は２５の研修に５４人の職員を派遣しているところでございます。また、研修計画の他に職員自らが企画立案する自主研修制度を設け、職員の自主性を重んじながら研鑽を奨励しているところでございます。さらに今定例会では、まちづくり自主研修事業についてご提案させていただいております。この研修を通して職員が広く異業種の町民の皆さんと交流を深めることで、視野の拡大やコミュニケーション能力の向上など、成長を期待するところでございます。人事評価制度については、個々の職員が課の組織目標に沿って立てた個人目標に基づき上司が期首と中間に面談を行い、年度末にその達成度について評価を行っております。評価という言葉から想像すると、どうしてもできる職員ですとか、できない職員等に振り分けることが目的のように聞こえますが、これはあくまでも住民サービス、良質な住民サービスを提供するために職員の能力を引き出すこと、導き出すことを狙いとした人材育成に重点をおいた人事評価制度として運用しておりますことをご理解いただきたいと思います。こうしたことにより職員それぞれに適した配置を検討し、職員の能力向上と良好な職場環境づくりに結び付けていけたらいいなという風に考えているところでございます。以上、答弁といたします。

答弁　町長 草野孝治

１番目の自主研修制度がゼロだったというのは、多分コロナ禍の中での年度のことかなと思いますので、令和５年度については、まだコロナは続いていますけれども、一定程度コロナ明けということで５年度は使われると思っておりますし、もう既に２件、職員研修制度を自主研修制度で研修を積んでいるということで、報告を受けているところでございますので、さらに活用されるのかという風に思っているところでございます。続いて、人事評価によって具体的に手当てに反映されるのかということでございますが、先程発信したとおり、人材育成能力向上そういった部分を主としてございます。場合によってはですね。その評価の中で、心身体調を崩したというそういった部分も反映される場合もあるかもしれませんけれども、基本的にこの直接この評価が上がったからといって、手当を上乗せするとかそういった仕組みにはなってございません。適材適所という部分が、１番難しいところでございます。一定程度ですね、その職員の向き、不向きもないわけではないと思いますけれども、その辺、総務課長、副町長ともですね、十分協議しながら配置を人事異動を進めているところでございます。場合によってはですね。自分はこれ向かないのではないか。だけど自分はこういうところに行きたいという職員もいるかもしれませんけれども、その辺は職員研修等々で、やはり我々は自治体職員、公務員の中にあって定期的な人事異動、人事配置は当然のことかなと思っています。常に私は、職員に対して住民に必要とされる職員となって下さいと、そういったことを伝えておりますので、何とか異動された、配置された場所で能力を発揮していただければなという風に思っているところでございます。

答弁　町長 草野孝治

人事異動なり適材適所の部分について、特に人事の部分は役場本庁・教育委員会含めてやはり組織の活性化を促すうえでは必要不可欠な部分かなと思っています。今、若年世代の職員については、新採用から２年から３年で色々な職場を回ってもらって勉強していただくと。そういった考えで人事異動を行っているということでご理解いただきたいなという風に思います。また職員の能力向上といいますか、やはりこういう小さなまちで住民からすぐ誰が役場職員だというのはわかりますので、できる限り最近他町村から就職で美深に移住された方も段々増えてきていますので、できる限り地域活動に参加して地域の方とコミュニケーションを深めてほしい。それが将来職員として色々な場面にプラスになってくるよと、そういったことを職員にはなるべく伝えるようにしていますので、今後とも期待していただければいいかなという風に思ってございます。以上です。

答弁　町長 草野孝治

はい、小口議員から最後３件目として美深振興公社の健全経営についてのご質問をいただきました。昨年、７月、７月３日から新体制ですね。合併を機に改めてサービスの向上と経営改善に向けて体制を強化するとともに、増資により財政基盤を強化し、安定的な事業運営を目指してきたところですが、令和４年度の決算状況としては、美深振興公社と旧道の駅アウルで１,８１７万円の損失計上となり、合併前の旧道の駅アウル、４月から７月２日までの利益を足しても１,６４５万円の損失となったところでございます。売り上げに関して令和３年度と比較するとびふか温泉は１,３６２万円増加。道の駅びふかは１,５６０万円増加しており、まだまだ回復途上、コロナ明けての回復、入り込み等を含めた売り上げが回復途上ではございますが、コロナ禍の厳しい状況から脱却しつつあるのかなという風に抑えております。一方で、販管費、販売管理費ですか。エネルギー価格の高騰、燃料、光熱水費、原材料費、消耗品など大幅値上げ、そして最低賃金の上昇による人件費などの増加などで経費はかさみ、びふか温泉では１,９８７万円の増。道の駅びふかでは、１,４４３万円増加していることから、統合効果以上に経費が急増しており、赤字決算となったところでございます。今後もエネルギー価格や物価高止まりが予想されることから、公社の営業努力だけでの黒字化は、大変厳しいと考えております。従いまして、価格転嫁を基本とする料金改定、これには条例改正が伴います。料金改定を行うことがまず必要なことと考えております。利用者の皆様には、ご負担が増えますが、施設運営を継続するためには避けて通れないことと考えております。それでもなお、厳しい状況が続くなら経営安定資金の投入も検討しなければならないのではないかと考えているところでございます。びふか温泉、道の駅を含む美深アイランドは、美深町のみならず北北海道の観光拠点であり、町民にとっては憩いの場であり、地域振興には欠かすことのできない施設でございます。特に町内業者、商店からの販管費、仕入れですとか、購入、令和４年度で約１億２千万円ほどとなっており、本町経済にとっても大変影響が大きいものでございます。公社のみならず町としましての６月の人事異動で第三セクター担当職員を配置いたしましたので、より連携を密にしながらこの難局を乗り越えていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 草野孝治

はい、令和４年度の仕入れ等々、びふか温泉の部分で燃料費だけではございません。各種食材等ございますし、業者の修繕もございます。そういった部分含めて販管費から町内の業者との取引については、約６,８００万ほどございます。道の駅の部分につきましては、地元の農家さん、農協さん含めてそういうところからの仕入れ、そういったものが約５千万ございますので、約１億２千万円ほど地元からの仕入れ等の支出になっているのかなという風に思っております。この内、燃料ですとか、そういった部分も含まれておりますけれども、それについては約３,０００万ほどですかね、４年度については。そういった形となっておりますので、本当に町内のお店屋さん等々からの仕入れも多くございますので、影響が大きいのかなと思っているところでございます。ご承知のとおりコロナ禍にあってですね、交付金等、あとレストランが休んだ部分の国からの交付金等があって２０２１年、２０２０年についてはですね、実際黒字計上になってございますけれども、今回４年度の単年度の収支では大きな赤字だったと。これは、私本当に６月８日に株主総会があって新しく代表取締役に পেট্রきました。その中の株主総会の中でも、やはりパート含めて３９人の従業員を雇用していると。この方、家族を含めた部分の生活がかかっている大きな事業所ですよと。こういった部分をしっかり従業員の方にも認識していただいて、合併の経緯、なぜ合併したのか、そういったことを再認識していただいて従事していただきたいという部分でございます。その中において、まさかそのロシアのウクライナ侵攻によって、こういった形でエネルギー価格が急騰するということは想定もしていませんでしたし、尚且つ物価高騰が続いていますので、逆にいうとお客さんが戻ってきて増えたとしてもさらに経費がそれに合わせて増えていると。そういったところが大きな原因かなという風に思っておりますので、その部分をどうやってこのあと何とかプラスに向けてしていくかという、今、手法・対応を今詰めている最中でございます。本当にコロナ禍にあってはですね、温泉さんにおいてはオードブルですとか、弁当ですとかテイクアウトを通じ休んでいる部分を頑張っていただいている経過もございますし、本当に最低賃金が上がっていますので、従業員も最低賃金以下で使用することにはなりませんので、そこのところでも本当にご理解いただきながら対応しているという実態もないわけではございません。議員さんも本当にお店を経営しているので十分わかっていると思いますけれども、本当に働く従業員の確保、一杯いっぱいでやっている部分と本当に働き方改革、最低賃金の見直しによる接遇の改善ですとか、インボイス制度の導入そういった部分で電子帳簿の取り扱い、またインボイス制度に向けたセキュリティの強化、そして公社のシステムを４年度、アウルと一本化にしています。そのクラウド化によってですね、２００万円ぐらい余分にというか、臨時的な支出をしているというのが実態でございます。その中で実は株主総会の中でも営業計画、これだけでは中々簡単にはプラスにならないよと。営業計画が不十分ではないですかというようなご指摘も受けておりますので、株主さん、取締役さんのベテランの経営者からね、ご助言を賜りながら今営業計画を補強、見直しを図っているという状況にございます。本当に統合によって経費等を節減したものを物価の極端な高騰によって利用料収入が追いつかない状況ということはご理解頂けるのかなと思いますし、最低賃金の部分にプラスして人手不足の時に、昨年人材派遣会社を通して来ていただいたと。さらにそういった経費がかかっているというのを調べましたら判明してきました。あと施設が老朽化していますので、町で整備している部分もございますけれども、美深振興公社独自で老朽化の整備をしているという部分でございます。その分、統合効果以上に経費が急増している部分については、やはり先程も話しましたけれども、利用者にご理解いただくということで、条例改正等を含めて収入を増やす道を探すしかないのかなと思っています。それから先程いいましたけれども、人員は最低でやっていますので、上手くローテーションをしていかなければならない。そういったテクニックも必要になってきてございます。またスバルさん、スバルさんの木質チップそういった部分の支援等も引き続き受けている中で、何とかそのエネルギー価格、燃料価格の高騰に対応していくしかないのかなという風に思います。人が沢山来ようが、少なかろうがお風呂はきちんと準備しなければなりませんし、電気はちゃんと確保しなければなりませんし、掃除もきちんとしなければならないと。その辺の部分は最低進めて行かないとならない部分でございますけれども、本当に食事についてもですね、なるべく加工物を買わないで、手作り作業を心掛けてきた。本当は冷凍食品を使えばもっと楽だろうなということなのですけれども経費がかかってくるのかなと。そういった部分も含めて、昨年まで町から２人職員を派遣して、細かいことまで見直す中で進めてきたというところを本当に想定していなかった緊急事態ということも、価格の高騰ということもあってですね、こういう赤字決算になったのかなと思っていますので、本当に本年度どのような形で、最後営業計画を補強していくかということにしかないのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 草野孝治

はい、私も第三セクター、町が大部分の株を出資しているということで、代表取締役に就かなくてはならないということで、本当に責任を感じています。本当に第三セクターと言えども株式会社である限り、経営者は常にお客様、利用者様、株主様、そして従業員、そして先程ご説明申し上げました仕入れ先など、自らの会社に関係する人々に対し責任を持ち続ける義務があると思っております。自分はそれを預かっているのだという厳しい自覚を持つこと、責任を持つことが経営責任かなという風に思っているところでございます。そのことを肝に銘じて、小口議員の今後ともご指導、ご助言をいただければなという風に思って答弁といたします。