予算編成方針と農業の振興、担い手育成について

質問　7番 岩﨑泰好

一般質問にあたりまして一言申し上げたいと存じます。今日３月１１日は東日本大震災によりまして多くの尊い命が奪われました、鎮魂の日でございます。改めまして多くの命に対して追悼の心を捧げたいと思います。あれから８年が経ったことでございますが、未だ５万２,０００人あまりの方々が仮設住宅に住まざるを得ないようなそのような状況をはじめ、原発事故によります終息というものは遠い闇の中にあり、帰宅困難者と言われるようなふるさとに帰れない方々を抱える自治体が未だ数多くあるという、この現実につきまして、国やあるいは東京電力など復興への努力を更に加速をさせることを強く申し述べさせて頂きます。それでは、一般質問に入りますが今日の一般質問につきましては、私、議員３期目の最後の一般質問となります。過去１２年間私に与えられました、この一般質問の機会は４８回ございました。そのうち町長選出馬のために辞職願いを出した平成１９年の３月の議会、それから体調が優れずお休みを頂いた平成２０年９月のこの２回を除いた４６回に渡り、１０３項目の質問に登壇をさせて頂きました。非常に私自身も勉強させて頂いた一般質問でございます。たかが一般質問ではございますが、されど一般質問でもございます。来月の４月統一自治体選挙に立ち上がって頂きました議員の皆様に改めまして、果敢にこの場所に登壇をされて頂けることを切望して一般質問を始めたいと存じます。今日は町の施策方針を基に質問したいと思っております。項目は産業の項目でございます。予算編成方針から農業の振興と担い手の育成確保対策についてお聞きしたいと存じます。今回に限っては質問内容により理解をいただくために事前に３点の資料を添付して質問にあたるところでございます。皆様のお手元にいっていると思いますが、別紙の①・②・③という資料です。これを基に質問をしたいと存じます。この資料の添付につきましては、議会運営委員会に諮りまして了承されたものであることを付け加えたいと存じます。前置きが長くなりましたが具体的な質問に入ります。農業の振興について、予算編成方針には農業を取り巻く環境は担い手の減少や経営者の高齢化をあげ、先人から受け継いできた農業が持続的に発展し続けるように安心安全で高品質な農畜産物づくり、担い手の育成・確保、個々の課題に対応した諸施策を推進しますとあります。以下の件につきまして、町長と農業委員会会長の所見を伺うものです。１つ目は、担い手の減少や高齢化から見える農家戸数や農業者人口の減少の推計について、所見と対応策について伺いたいと存じます。２つ目は、消費者の環境問題あるいは食の安全への関心度や農畜産品の安全性についての所見と美深農業としての対応策について伺うものであります。３点目は、高付加価値化の推進について農業振興センターが果たす役割についての所見と地場産品開発や６次化に向けた新たな手法として、本格的販売へのワンステップ・小ロットへの製品を加工生産し販売できる手法の導入と会場使用料にも生産コストの視点で加工品目ごとに量目で利用料金設定を行うというような取り組みはいかがであろうかという問いです。４つ目には、担い手の育成確保について、新規就農予定者の受け入れには現状の土地要件のハードルがあることが１つのネックであるというように考えています。それを緩和することで１つの解決の糸口がつかめるのではないか。具体的には空き家バンクとの連携で農村地区の農家住宅と農地のセット販売を行い、新規の就農者の確保を図ってはいかがかということです。それから５つ目については、滞在型の市民農園の開設で過去に私も２回ほど質問を行いました。２回目の平成２５年６月の２定では関連する美深菜園の貸付の現状と課題についての町長からの回答で、貸付要件の見直しと利用促進方法の改善を約束されました。その後これらについてはどのように解決策が打たれて来たのかということについてお聞きしたいと思います。以上、５点について町長に伺うものであります。６点目は農業委員会の平成２９年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価によりますと、担い手への農地の利用集積・集約化の課題では個々の経営面積が増加し、規模拡大による限界が生じつつあるという記述がございます。さらに地域農業を支える新たな担い手の育成、確保が求められるとして締めくくっておられますが、農地集積の現状と課題について。それからもう１点、７番目として農地法第３条の下限面積の現状について美深町は２ヘクタールとしています。これについては資料２を見て頂ければわかりますが、時代の変化の中で遊休農地の有効利用や新規就農者の確保のために緩和していくという考え方についてはどのような所見をお持ちか、この２点については農業委員会会長に伺うものであります。

質問　7番 岩﨑泰好

順番通りにはいきませんけれども、農地法の第３条の下限面積の現状とそれからそれについての緩和について農業委員会の会長にお伺いしたところですが、実は平成１５年１２月の４定で同じような質問を亡くなられた倉兼議員は農業委員会の会長と町に問いかけをしています。いわゆるその農業後継者という解釈の問題も１つあるのですが、そこで当時の議事録がありますがちょっとその辺を読み上げたいと思いますが、倉兼政彦様の発言は、農地取得の関係で細分化を防ぐという観点から農地取得後の最低経営面積要件が設定されていると思います。美深町の中で少しおかしいと思うところが多々ありますというような形で農業振興計画の目標面積あるいは基本構想の指標、あるいは経営規模拡大目標面積、それらのばらつきについておかしいということを言いながら今の道の新しいこの年は特区構想ということがございましたが、農業特区の関係ですね。多様な農業の参入の促進、というものがあるということで農的暮らしの推進を混ぜて現状あるその下限面積というのは当然あって然るべきで、農業者がそれをきちっと守ってやることは当然だけれども、そこに農的暮らしの推進を混ぜていくという手法も必要ではないか。例えば定年退職者を照準にした定住対策、そういう中で農地取得、下限面積等についての規制緩和も必要ではないかという当時の質問をしておられます。それに対して当時の農業委員会の会長細川進さんはこう答えています。当然その原則は原則として答えている中で、倉兼議員が言われたのは、そのいわゆる農業者としての４つの項目があります。４つの項目の１つの中にその下限面積の、要するに農地の下限面積の問題が出ているのですけれども、倉兼議員はいわゆる農業に帰るという農業を希望するけれども２ヘクタールもいらないといういわゆる農業振興法にものらない、そういう方々を対象とする下限面積の緩和というのが必要ではないかというように述べています。いわゆる今、企業誘致なり人口維持なりとはならないけれども、人口維持の１つの施策になり得るだろうという形で倉兼議員はこの時質問をしておりますが、その時農業委員会会長は答えの中で家庭菜園に近い部分の質問ですかというようなことに対して倉兼議員は家庭菜園に近い部分もあると思います。１０アールという農地を取得するということ、宅地を取得するというのであれば、家庭菜園が何であろうが問題は農地を取得する面積の下限面積の緩和は考えられないかというさらに質問をしておりまして、細川会長は農地法の第３条である程度を対応できるのではないかと考えています。農業者としての要件を満たせば農地法第３条によってそれは可能であるというような答弁をしております。さらに希望者がある程度あるとすれば可能ではないかというように考えると当時答弁をしております。当時の美深町の人口は６,０００人規模でございました。やはり当時から倉兼議員もさることながらやはり、今、農業センサスを見ても町長からもお話がありました。どんどん農業者は減っていく、そして高齢化がどんどん進んでいくというそれにしっかりと対応していく施策が必要ではないかと思うのですが、そういう観点から下限面積の緩和というのはする必要があるのではないかと思うのですが、会長の見解をもう一度お聞きしたいと思います。

質問　7番 岩﨑泰好

これは、農林水産省の経営局農地政策課から平成２９年３月に出されております農地法第３条の許可要件についてといういわゆる下限面積の要件についての文章がございますが、その中で個人が農業に参入する場合の要件として１つには農地の全てを効果的に利用すること。いわゆる適切な機械や労働力、あるいはそれを利用するための営農計画を持っているということ。それから２つ目には必要な農作業に常時従事すること。原則年間１５０日以上の農業従事、常時従事をするということ。それから３つ目には一定の面積を経営するということで、ここに下限面積が出てくるのですね。原則５０アールですが北海道は例外として２ヘクタールという形の面積、下限面積の要件があります。４つ目には周辺の農地利用に支障がないことということで、水利調整等に参加しないとか、無農薬栽培の取り組みが行われている地域での農薬の使用など、いわゆる周辺の農地とのことについて触れて、その４つの要件をしっかりクリアできれば個々人が農業に参入できると、そういう要件を出してきています。さらにその要件の中で下限面積における別段面積の設定状況という形で今、全国の６割以上の地域で実情に応じた独自の面積を設定しているというようなのが現状だと思います。農業委員会数にすれば１,７３７農業委員会がある中で、独自の面積設定をしているところは、１,０９４いわゆる６３％のところは独自の面積を進めています。それは町長の方に提案をしました鷹栖町の例をとって農家の住宅とプラス近隣の農地の組み合わせによる売買という形のことが実現できるように全国６割以上の自治体、農業委員会が取り組んでいると、それについて美深町もできないかということなのです。現状、できないということはわかりますよ。現状できないというのはわかりますけれども、そういう時代に来ているのではないかと思うのですが、改めてその辺の見解をお聞きしたいと思います。

質問　7番 岩﨑泰好

今後の問題については色々検討課題もあるというような答弁としてお聞きしたところでございますが、農林業センサスの中の数字を見ると非常に危機的な状況というのが如実のうちに数字で出てくるのですね。先程、町長からの説明でもあったように大幅な農家戸数の減少と、それから高齢化による今後の農業の危機と言うのが差し迫っていると思います。私なりにセンサス見せて頂いて自分なりにまとめてみたところがあるのですが、１つには年齢別農業経営者数。これについては、２０１５年の資料ですが６０歳以上が６１％、１５８人農業経営者がおられる状況ですがその中の６１％あまりが既に６０歳以上、これは２０１５年の資料ですから今年にあっては既に高齢者に入っているという形になっていますが、そのような実態があります。それからもう１つは、経営耕地面積の規模別形態数というものがあるのですが、今その２ヘクタールという要件とありましたが、数としては少ないのですが経営耕地がなし２戸、０.３未満２戸、０.３から０.５が１、０.５から１ヘクタールが２、１ヘクタールから１.５ヘクタールが４戸、１.５から２.０が３戸という形でいわゆる２ヘクタール未満の経営体数が実は１４ほど現状の中ではあると、これはセンサスの２０１５年の数です。これらの今後、現状では２ヘクタールなくても農業経営をしているところもあるし、自家的な農家という形で生き残っているところもあると思いますが、それらの今後についてそういう人たちも含めて、先程来休憩の時間に話しましたが新たなその農業経営者になりうる人達をしっかり受け止めるような体制というのは作る必要があると思うのですが、特に今、農業委員会会長から言われたＩＣＴの関係のものもあります。つい最近、これは北海道誌にも載りました旭川の野菜工場です。これが農地かどうかは別。調べていないのでわかりませんが、いわゆる工場でレタスを栽培して出荷するというものです。これについても年間収量３万トンを予定して出荷が始まっているという現実があります。それからこれは一般社団法人の農山漁村文化協会、いわゆる農文協が出版している「うかたま」という雑誌ですが、この中にも耕す女子として女性がしっかり農業に参入するというようなシリーズで今回が４１回目になりますが、規模面積にしますと本当に限られた５反程度の田畑を耕して農業を従事しておられると。単にそこから生産するものだけではなくて、それが無農薬だったり、あるいは近くにオーガニックなそういうものを提供するようなレストランであったり、そういうものを進めていくとそのような農業の形態、新たな形態といいますか、多様な農業の形態がこれから考えられるというように思うのですね。そういう人たちをしっかり呼び込むような底辺を広げるというような形の取り組みというのもこれから必要になると思うのですが、その辺の取り組みについて町長の見解を改めて聞きたいと思います。

質問　7番 岩崎泰好

一般質問は考え方を伺うものですから、あまり議論したいとは思いませんが、ただその非常に農業者として自立していけるかという心配はあるということなのだけれども、実際に先程紹介したのは都市部ではありません。先程紹介した、これは年４回出る雑誌「うかたま」という雑誌ですが、その中にはこれからの農業の傾向、多様性というかそういう部分では様々な生き方があって、今、相手をしっかりと出来る人がいれば農家に入って自分が食べる分、プラスアルファ出荷分くらいでも十分成り立っていけるような生計がたっていくようなそういう生活の仕方も色々な提案の中で出てきています。そういう方がどんどん増えてきているという現状にあります。総体の数ではさほどではないかもしれないけれども、そういう芽が実際に出てきていると。そういう人達にしっかりとまずはハードルを下げて門戸を空けてあげるという努力が必要ではないかということでの質問なのですね。私も戦後生まれですから、終戦後から状況はあまり文献でしかわかりませんが、やはり今ある農家さんというは、いわゆる多くは大地主がいて、そこにいた小作の方々が一生懸命苦労しながら耕したところを戦後、占領軍によって農地解放があって、自分達で土地を取得して今の農業が基本的にあると思っています。そこはある意味農地解放によって得られた多くの方々が生まれたという現実があると思います。それで、やはり今段々と農家戸数が減っていき、農家の高齢化が進み、担い手がどんどん少なくなっている中で新たに農家として将来やっていけるような人たちの芽をしっかり育てていくようなそういう人を受け入れるような、そういう形を基本的には作る人があるのではないかというように思っているから今このような質問をしているのですね。その辺のことについて、やはり色々こうしなければいけない、最低限これでなければいけないというのはわかりますが、しかしそういう芽も先程同僚議員が発言された無加温ハウス１つにとっても、あれがしっかりとああいう形がそれぞれの企業として成り立つような、農業として成り立つような形に成長する可能性は十分にある中身ですよね。そのようなことをしっかり考えて行く必要があるとは思うのですが、そういう手法は今後しっかり検討されるのか、先程、農業委員会の会長さんは、今政府が進めている中身については検討していく方向性にあるというような答弁を頂いたと思いますが、町としてやはりしっかりその辺のことを今後検討していかれるのかどうか改めてお聞きしたいと思います。

質問　7番 岩崎泰好

是非、検討というお約束はして頂けなかったところですが、是非考えて頂きたいと思っています。それと時間の関係もございますので、５番目のいわゆる美深菜園の貸付の現状と課題についての課題について一定程度しっかり見直していくという答弁をされた経過がありますが、その後、何によってどう変わったのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、当時、私もいわゆる人口流入の誘導策として、美深菜園を市民農園として位置付けて、そしてあそこは私も借りておりますが７畝ほどあります。非常に大きな面積、農業者ができるようなそのような、私にとってはですが、農業者として農業ができるようなそのような面積ですが、そこをやはりしっかり今の要件では町民だけの貸付になっています。町外から借りたいという人がいれば貸し出しが出来るような仕組みにできないか、そして更にはあそこで採れたものについては、販売は禁止するというような１つの決めがありました。それについても農林水産省の見解では、自分達で作って食べきれないものについては販売ができるというその見解の中で多くの市民農園、全国各地にある市民農園ではそういう見解のもとにそこで採れたものについては販売OKだよというOKを出しているのですね。それによってある意味限られた面積ですから採れたもの、自分達が食べたもの以外のものを出荷するといっても本当にそこに使った種代だとか、あるいは肥料代だとか、その程度プラスぐらいのお金しか入ってこなくても、あそこで実際にやっている人達の励みになるのではないかというような趣旨で質問しました。それについて町長は、しっかりとそれについては検討していくという全くその通りだという見解を示して見直しを図って利用図を図りたいと。まだ貸し手が付かないところもあるので、見直しを図って利用増を図っていきたいというような答弁だったのですね。それは１つの私が先程、農業の担い手の芽を作っていくという部分では、そういうものも１つの手法ではないかという話をしたのですね。その時に町長はそういう答弁をされたから、しっかり今ある菜園を、町民菜園を町外の方でも貸し出しますよということで通ってきてでも、あそこを耕して、そこで採れたものを自分達の食べる以外については販売してもいいよとなっていれば借り手は多分出てくるだろうし、そしてその人達に面白みが出て、少しまた別の所に土地を借りて農業をしたいなというようなことに繋がっていくと、底辺を広げるという意味ではそういうことも必要だなと思って聞いたことに対する町長の回答ですから、それがどこでどう変わったのか、現実そうなっていませんよね。その辺についてはどのように。

質問　7番 岩﨑泰好

需要とか必要性とかがあるからやるというような、もしもあればあるというような見解であるというように聞いていいですか。

質問　7番 岩﨑泰好

非常に難しい問題を抱えていますが、しっかりと担い手の減少や高齢化から見える農業の現実について改めて認識をしながら具体的な対策を是非検討、立案をして頂きたいというように思って、これで質問を終わりたいと思います。