高齢者福祉について

質問　1番 小口英治

一般質問を始める前に東日本大震災において尊い命を奪われた２２，０００人以上の方々のご冥福を改めてお祈りいたします。それでは一般質問を始めさせて頂きます。項目、社会福祉、件名　高齢者福祉について、　質問の要旨を申し上げます。①緊急通報装置設置事業で保有数における稼働率が低い、単に要望がないのかハードルが高いのかその要因と課題を伺います。②安全運転サポート車に補助をしている自治体があるなか当町においても高齢者安全対策としての補助制度は考えられないかを伺います。③高齢者の見守りに関し民間でのサービス事業も充実してきているなか当町においては民生委員を中心に活動されている。又、郵便局、北海道新聞販売店等にも協力いただき協定を結んでいる。最近行方不明者の防災情報端末機による情報提供が発信されたがプライバシー保護の観点と緊急性の観点からの取り扱いについての考えを伺うものであります。真ん中の２番目のサポート車は１番と３番が繋がりありますので最後になると思いますがよろしくお願いいたします。

質問　1番 小口英治

緊急通報装置のハードルは決して高くはないというご答弁がありましたけれども、説明の通り１００台用意してあって２８年度は８０台の運用で行っているというような報告は聞いておりますけれども、その中で８０台運用というのは稼働するという意味の８０台、予備も含めて稼働できる状態が８０台ということですか。実際やっているのは６２台、２９年度は６１台で推移しているようですけれども、これは２４年から見ますと、この緊急通報装置２４年がちょっと多くて８０台、２５年が７８台、後は６０台で現在に至っている状況があると思います。そこで私は簡単に言えば、これだけの台数があるのでしたら独居のみならず高齢者の身体的障がいのある方等にまんどに設置すべきではないかという考えなのです。色々、そういうような方にも聞いてみますと、ちょっと面倒くさがっているのか民生委員さんが積極的に付けたらいいのではないですかとか、そういうような話も説明もあまり聞かないというものですからそこ辺のハードルが私なりに考えとしては少し高いのではないかと。台数が限られていて大変だと言うのでしたら、そういうことも私は理解できるのですが、８０台すぐ稼働できる中で去年６１台ですからまだ１９台あるわけですよね。少しでも有効利用をして頂きたいと私は思いますが改めてもう一度町長の答弁をお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

希望があればと言いますが、折角何度も言いますが積極的にそういう機器があるわけですから民生員を通じて積極的にこういうものがありまして火災報知器も付いているしガスの報知器もあると非常の時はボタンを１つ押せば消防に直接つながるのだというような説明をすればちゃんとわかると思うわけです。それを私は民生委員を中心にしていますけれども、そこら辺の啓発がちょっと足りないのではないかということで町長答弁でしたら言ってくれば付けますよと言うようなことではなくて積極的にもう少しそのような該当者のお宅に訪問して、どうですかという働きかけをすべきではないですかという僕の意見なのですがそれに対してはどうですか。

質問　1番 小口英治

私はその認識とはちょっと違いますのであえて言っていますけれども今、国の方ではこれに絡めて最近の話かもしれませんけれども、これは平成２９年３月に国の方の総務省消防庁からの各都道府県に送られている文章ですけれどもネット１１９緊急通報システムの導入についてということで各都道府県に文章が出ていますけれどもこれは会話等が不自由な聴覚、言語障害の方の専門の緊急通報装置らしいです。ですから、段々このような通報装置も美深の機器がこれからもどうなっていくかちょっとわかりませんけれども、そのような力を国でも入れているわけですから美深もこのようなことも当然不自由な方に対しての装置ですね。それも近い将来そのようになると私は思っています。ですから色々機器の更新だとかも出てくるだろうと思いますけれども、あえて今から簡単に機械の整備を上手く使えるようにして頂きたいと思いますが、美深でやっているペンダント式の通報装置、ワイヤレスのペンダント式。これも外出時は押せばいいと私も簡単に思っていたのですが、これは建物だとか状態で家から出たら２、３０メートルで、押しても効かないというような状況があるわけですから、この見守りと言っても１回家から出てしまうとなかなか見守りも大変だなと改めて感じておりますけれども今これから飛んで３番目に入っていきますけれども局の見守り体制ですとかそういうようなことにも絡めて、また別にしますけれども、ただ外出した時は本当に連絡のしようがないと思うのですよ。新しい機器でないと、今の町で置いている防災端末機、緊急通報ですか緊急通報装置はペンダント式と自宅においてあっても一歩踏み入れて、建物の電波の届きづらいところにもしくは居て体に異変があった時に押しても繋がらないわけです、現実問題。ですからそこら辺も含めて再構築のことも色々近郊の自治体では色々なこともやっているようですけれども、そこも含めてそこの考えだけをお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

それでは冒頭に言いましたように、繋がりがあるものですからサポート車は後に置いておいて③の同じ見守りに対しての質問をさせて頂きますけれども、私も最近郵便局の見守りサービスというものを新聞で見まして美深町も確か郵便局株式会社と協定を結んでいるなというような認識はあったのですが踏み込んだ協定といいますか郵便局と言え、企業ですから事細かくは言いたくはありませんけれども今現在、結んでいる協定書という中にちょっと見せてもらうと見守りに関することを高齢者、障がい者その他の異変に気付いた時の場合の提供だとか一般的なことですよね、町で協定を結んでいる。具体的にこれをやるという、踏み出したようなことは協定には結んでいないというのが私の理解ですし免責状況の中では、ちょっと読ませていただきますけれども町で結んでいる第４条ですけれども第２条の規定による協力をした場合および協力した場合のいずれにおいてもその責任を負わないものとすると、あくまでもこれは協力だというような協定書だと思います。そこで郵便局の方も私もお聞きしましたら町長ももちろんご存知だと思いますけれども見守りサービスは３種類くらいあって、訪問するとか電話で毎日確認するだとか何か異常を感じた時は提携の警備会社を通じてすぐ安否確認をするというような三本柱みたいな感じですけれども、これは訪問サービスを実施、この郵便局も訪問サービスをしているのは全国で５自治体があるそうです。そしてふるさと納税でそういうようなことを使っているということも全国の自治体では１７自治体があるというような局の方からの聞き取りで分かっています。それと町内にもそういう方がいるのですかというような質問をしましたら、遠隔地に息子さんらがいて美深の方でお年寄りがいてちょっと不安だからということで直接契約を結んでいる方も数件あるようにお聞きしました。そこでそういうような協力体制ではなくて具体的にこういうような、民間ですけれどもそういうことをやっているわけですからそれを利用する方は、金額もすごく安いですから町で半分補助するとか色々考えはありますけれども見守りに対しての先程から言っている緊急通報や何かも含めてそこら辺の考え方というかシフトするのかどうなのか、これも結構充実していますし単価的には安いしこれからの将来を考えれば今までの従来の端末機が良いのかというのもこれからの課題が出てくるのかなと思いますけれども、そこら辺の判断というか考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

今、例を出しましたが、よその自治体ではふるさと納税にそういうようなことも含めてやっている自治体もあるということで今紹介したのですけれども、美深町も返礼品の物品をお返しするだけではなくて、このような今課題になっている質問の趣旨にのっているこのようなこともふるさと納税に対してソフト事業としてそのような取り扱いも是非考えてほしいなと考えておりますけれども、そういうようなことに関してはソフト面に対してふるさと納税とかをやっているところがあるわけですから美深町はどのような感じでやっておられるかちょっとお聞きします。

質問　1番 小口英治

それではちょっと前後しましたけれども安全運転サポート車についてお聞きしたいと思います。これは国立社会保障人口問題研究所の人口想定ですけれども２０２０年には６０歳以上が２８７人で老齢人口割合が３９．９％と大体４０％ぐらいになっていくという想定です。それから１０年経つと４０％は突破するというような統計が出ていますが、そこで美深町の老齢者はどれぐらいいるのかなと思いましたら、これは警察からの資料ですけれども免許を持っている方は、２９年度の６０歳以上が２８０、６５歳以上が３１８と６０歳以上から７５歳以上までで８１８名いるというような美深警察署管内の数字です。それで返納者はどれぐらいいるのですかとお聞きしたところ、年代別まではわからなかったのですが２９年で１５人、高齢者の方が免許証を返納しているそうです。そこでこの高齢者の運転の事故はブレーキの踏み間違いだとか連日連夜、美深では幸いそういうことはあまり聞かないですけれど、日本全国では本当にニュースにならない日がないくらい出ています。それでつい最近の新聞に、これは日高管内の浦河町ですけれど安全運転サポート車とは何だろうなと私も初めは思いました。調べてみると１番はじめに開発したのが我が町のＳＵＢＡＲＵの会社が１番はじめに日本で最初にこのような自動運転衝突被害軽減ブレーキですとか、自動ブレーキだとか色々安全性能に優れた車を発売したそうですが、話を戻しますが浦河町においてはそういうような車を買った方には、これは年寄りだからということではないみたいですが５万円を補助すると、サポート車を買った方には。ＳＵＢＡＲＵ車も美深で工場が誘致して稼働しているわけですから、補助は１２万円ほど補助しているのも知っていますけれども私が思うのですが、話は変わりますが昔民主党時代に国会議員の蓮舫さんが事業仕分けの時に１番でないと駄目なのですかというような質問があったと思いますけれども、私はこの町にＳＵＢＡＲＵの工場があるということ、現実としてあるわけですから、あえてここは他の自治体に負けないくらいに１番を目指したいと気持ちの中では思っています。折角、昨年は３０数億の大きな資金をかけて頂いてテストコースを作って頂きました。ですから私はこのような情報等がある場合は、もう北海道には美深町のＳＵＢＡＲＵだと、年寄りの安全運転にも協力しているのだというようなことをやって頂きたいと思っているのですが町長の考えをちょっとお聞きします。

質問　1番 小口英治

サポート車は以上で終了しますけれども１点だけ、ちょっと元に戻って申し訳ないのですが行方不明者の防災端末のことで、ちょっと緊張して質問そびれたのでお願いしたいのですが、防災で流れて警察からの発信元だという説明があったのですが、ちょっと思いつくままかもしれませんが、私は全部総務課で管理しているのではないかなという認識ですからそれをまず確認したいことと、やはり民生委員の方数人から民生委員会議が月に１回ある中でこの取り扱いは非常に不満を持っていると。せめて民生委員の該当のところだけでも男性か女性か年齢かだとかそのような情報等を民生委員も守秘義務があるわけですから是非流して頂かないと、どこか雲をつかむような話でもしか自分の該当の自治会にいたら大変だということで全部６５歳の以上のところに電話をかけたという方もおられました。これはやはり私もその防災を見て、美深町内のことだというのは間違いないのでしょうけれども、何かおかしいなという感じは思っていましたが民生委員の方が何人かがうちにみえられて、そのお話を聞いてそのようなことでは大変だということで民生委員会議でもそのような話はしたそうで町長もわかっているとは思いますけれども、そこら辺の本当にプライバシー保護と書きましたけれども本当に難しい面もあるとは思いますけれどもある程度、その要職というか絶えず言っているような民生委員の方には情報ぐらい与えてあげないと本当にかえって情報を出したがために混乱するということも十分考えられますのでそこの考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

それでは今の答弁の確認ですが、これからもそのような事案が恐らく想定されますので、そのような時には民生委員の方が、いないのですか。うちの自治会ではないのですね。というような問い合わせが役場に合った場合には、云々このような方でお宅の自治会です。とか自治会ではないところの方ですとか、そのような情報を発信するということと理解してよろしいですね。

質問　1番 小口英治

私は、ケースバイケースはわかりますけれども、どういったケースバイケースかあえて聞きたいぐらいの気持ちでおりますけれども、やはりこれは人命に関わることですからね、行方不明で。そのような情報を流して少しでも早く見つけ出そうというようなことで情報を流すわけですよ。手がかりも何も得られない情報はかえって混乱を招くだけです。ですから私が今言ったのは該当の民生委員が、もしくはうちの地区におられますかと、そうしたら役場の方で違いますよと、それだけでもいいですけれどもそのような返答はやはり当然すべきだということでケースバイケースだと全く言わないということにも成りかねないのでそこの確認をお願い致します。

質問　1番 小口英治

はい、一般質問を終わります。