美深町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
平成30年度町政執行方針について
2018年3月12日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「平成30年度町政執行方針について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 岩﨑泰好
それでは一般質問に際しまして一言申し上げます。昨日の３月１１日は２万２０８１人が犠牲となった東日本大震災から７年となります。改めまして多くの犠牲の方々にご冥福をお祈りするとともに、未だ避難生活を強いられております故郷での安心した日常を取り戻すことが出来ない方々７万３３４９人がおられるとお聞きをしておりますが復興事業より一層加速させることを強く国に望むものであります。更に私たちの故郷、美深町心から安心して住み続けられるそんな町づくりに私共も心を砕きたいという思いで所管を述べさせて頂きます。それでは一般質問に移ります。最初は項目 行政、平成３０年度町政執行方針についてお伺いしたいと思います。方針の中には町民が安心して住み続けられる活力ある町づくりを着実に推進とする平成３０年度町政執行方針とございます。１つ目にお聞きしたいことは、開拓１２０年の意義、そして記念事業に齟齬がないかということでございます。非常にテーマも時間と書いてときと読み、未来と書いてあすと読み、美深と書いてまちと読む、このようなテーマでございまして時間を刻み新たな未来へ ～振り返ろう１２０年、みんなで築こうこれからの美深～として記念事業が行われるところでございます。更に方針の中には積み重ねてきた歴史、先人の偉業、苦労を振り返り、感謝するとともに、美深町づくりを時代に継承していかなければなりませんとあります。ただ記念事業の中身を見てみますと１２０年を振り返る事業がどうも見受けられないということに私は懸念を抱いています。記念事業の意義と内容に１つの食い違いがあるのではないかということをまず１点はお聞きしたいと存じます。２点目は情報化の推進には大きな疑問が生まれて参ります。方針は昨年と同じ文言、内容であり情報化の推進を本気で取り組もうとしているのか甚だ疑問です。ＳＮＳソーシャルネットワークサービスの活用は今や特別なことではないことは前の一般質問でも指摘をさせて頂きました。その内容について一定の検討をされたのか、しなかったのか質問の答えについては難しいということを１つの理由に挙げておられましたが難しいことを理由に取り組まなかったのかということについてお聞きしたいと思います。次に３点目は農業の振興、そして環境と調和した安全安心な農業の推進は１つの重要な施策の柱ですが根幹を揺るがす国の施策にどう美深町としては対応しようとしているのかお聞きしたいところでございます。今回はＴＰＰ１１のその動き、そしてその関連として種子法の廃止を既に決めました。４月からの施行でございます。農業競争力強化支援法も施行致しました。それによって農業の姿は壊滅的な打撃を受けるということは随分各所で語られることでございます。町長の見解とその対策についてお伺いしたいと思います。４つ目は教育の振興に関して議会との議論を進めるという形になっておりますがその進め方の手法についてお聞きしたいと存じます。仁宇布小中学校山村留学継続と校舎建て替えについて議会との議論を深めるという表現で表せておりますが特別委員会での結論を踏まえて町長は地域づくり、町づくりの視点からどのように議論を深めようとしているのかをお聞きしたいと存じます。５つ目、高齢者支援の充実はどのような展開を進めるのか、今年度は第７期の高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画の初年度でありその主たる内容、介護予防の普及推進のメニューがどのような中身なのか、また新たに地域で見守る体制の構築に向けた協議を進めるとありますが、その中身についてお伺いしたいと思います。６つ目は障がい者支援の充実で心配をする現状がございます。第５期の障がい者福祉計画の主たる事業内容はどのようなものなのか、方針では本町で生活をする障がい者の方々が地域で安心して生活できる環境づくり努めますとありますが、かぜる交流ステーション実証事業が撤退をするという情報を頂きました。その撤退への経緯とそれに対する見解、また障がいをお持ちの方々の就労の場の確保をどのように考えておられるのかそれをお聞きしたいと思います。以上、６点について町長に伺いたいと存じます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今平成３０年の町の行政執行方針等々から６点のご質問を頂いたところでございます。順を追って答弁を申し上げたいと思います。まず１つ目の開拓１２０年の記念事業でありますけれども、すでに申し上げておりますけれども１００年の節目のような盛大な事業展開は考えておりませんということを申し上げてきたわけであります。ただ、松浦武四郎生誕２００年、北海道命名１５０年、更には我が町の１２０年、こういう事業が重なっています関係から冠をつける事業等もかなりあるのかなと思っております。それで先程、ちょっと皮肉気味に言われたなと思っているのですが時間を刻み新たな未来へというメインテーマを持っております。サブテーマでありますけれども、振り返ろう１２０年みんなで築こうこれからの美深というようにサブテーマを定めているわけであります。これは読み方が色々あるわけでありますが時を刻みと時間を刻みとこのように読んでもらってもかまわないわけでありますが新たな未来へと、出来ることなら明日へとこういう認識を持ってほしいなとこういうこと更にはこれからの美深とこれからの町ということも含めてでありますけれども読み方は色々あるわけでありますけれどもそういう認識を持ってもらえれば有難いな。そこで色々記念事業に対する齟齬がないかと認識の問題でありますけれども、ないかというお尋ねがあるわけでありますけれども、私としてはそういうことに配慮をしながらこのメインテーマなりサブテーマを大事にしながら色々事業展開を考えたところでございます。そこで記念となる事業としては１つ１つとしては花火大会、また添田町との友好親善訪問、更にはＳＵＢＡＲＵと連携した１２０年の森の植樹祭、チョウザメ推進事業の講演会、更には試食会等々を計画している。この他にもあるわけでありますが大きなものとしてはこのようなところかなと思っております。これまで産業を始め教育、福祉、生活を含めた多くの町づくりにあった個人団体などに対する表彰等も実施しておるわけでありますけれどももう一度振り返ってみて、やるべきだなということも考えながら拾い出しをしていきたいと。更には各種イベント等において放映された記念の動画等の製作、更には記録、これらも整理していきたい。更に先程も申し上げました松浦武四郎の生誕２００年、北海道１００年、事業と連携した今もやっておられますけれどもギャラリー展等々をしておるわけでございます。いずれにしてもこれらのことは全て歴史や先人の偉業、苦労を振り返るそれぞれの機会にしていきたいなと思っております。直接的にはどうだという話も中にはあるのかもしれませんけれどもそういう機会を捉えながら先人の歴史だとか偉業だとか苦労を振り返っていく必要があるのではないかなと思っております。言ってみれば先人の築いてきた美深町１２０年をこの歳月をそれぞれの思いを馳せて町民が自ら未来に向かって前進をするこれからの美深町みんなで築き上げる次の世代に繋いでいこうとの思いを込めておりますので美深町を振り返る１つの機会として頂ければ有難いなというような思いでございます。その他、記念事業のあり方等でありますけれども規模の大小であるとか需要の多い少ないなど色々な考え方があるのだろうと思います。しかしこれは冒頭に申し上げましたように１００年の節目の時とは違って１０年ごとの節目でありますから、記念事業としてこの程度かな、この辺が限界でなかろうかと、ご理解を頂ければ有難いなとこう思っております。私としてはかなり思い切ったつもりでおるわけであります。情報化の推進であります。次にＳＮＳの活用について昨年の第３回の定例会の一般質問でも取り上げてご質問いただいておりますけれども個人のプライバシーだとか情報だとか知的財産権の配慮だとか利便性のある反面、若干取扱の難しいものがあるのではないだろうかなということを申し上げております。またこれらをやるとすれば専属で管理をすると言いますかそういう職員の配置なども考えていかなければならない。そういう中で慎重に進める考えに変わりはないわけでありまして、その時点でも申し上げておりますけれども、早急と言いますか今年度３０年度に導入する考えを持っておりませんと、こういうことを申し上げてきたのかなと思っております。また今回もそう申し上げておきたいというように思っております。地域情報基盤、言ってみれば光ファイバーだとか防災情報端末機さらにはＪアラートなどの活用や維持管理更新など情報管理に努めておりますので色々ご理解を頂きたいなと思っているわけであります。次に３点目、農業の推進、国の施策の部分でありますけれどもこれらの問題については町村会更には期成会等を通じて国に対し貿易交渉にあたっては食の安全だとか安定供給、食料自給率の向上等々国内農業・農村の振興に、損なうことのないように慎重に対応してほしいということを求めてきたわけであります。しかし残念ながら昨年１１月のＴＰＰ１１の交渉では大筋合意に伴い、関税の撤廃や削減について地域の影響が懸念されたということでございます。とりわけ農林業だけではありませんけれども当町は農林業を基幹産業としておりますので、北海道もそうでありますけれども農業者を中心に不安を抱えているということであります。なお３月８日、チリの首都サンティアゴで新協定の署名式があって、茂木経済再生担当相が出席をして署名したということも報道されておりまして、若干心配をしている。ただ美深町としては国の支援制度の活用と北海道の方針と足並みを揃えつつＪＡ北はるかをはじめ関係機関、諸団体と連携をしながら適切な対応に努めたいとこう考えておるわけであります。個別の問題については色々あるわけでありますが、その辺はまた再質問等で出てくるのかなと思いますけれどもとりあえず農業の問題でありますからここで止めておきたいと思っております。次に、教育の振興で議会の議論の進め方等がありまして、仁宇布小中学校の山村留学の継続と校舎の建て替えについて、地域づくり町づくりの視点から議論進めていくご質問を頂いたなとこう思っております。そこで仁宇布地区は松山湿原、トロッコ王国、冷水と１６滝など美深町における観光の中心的な役割を担う地域であるという認識を私は持っております。仁宇布小中学校は地域の子供たちの教育の場であるとともに、山村留学制度による特徴ある学校であり、学校の行事に対して地域住民から積極的にご協力を頂くなど地域の活性化にこれまた役割を果たして頂いていると評価しております。この継続を図っていく事、そして学校運営を安定的に行うのが一定の児童生徒の確保も必要になってくるとこのように抑えております。全町的に人口が減少している状況から地元生も年々減少してきており、児童生徒の確保は喫緊の課題であるということも言えると思います。山村留学の継続には住環境整備などの学校改築とまた新たな別な多額の費用を要する課題もあるわけでありまして、町づくりの教育的視点だとか今後議論をしていかなければならない部分も若干あるなとこう思っております。しかしながらこの議会の冒頭、初日でありましたけれども特別委員会からの報告等も頂きました。それをきちっと評価をしながら、私も理解をしながら教育委員会と協議をしながら今後進めて参りたい。教育長の答弁もあったと思いますけれどもこの３０年度の予算に基本的な考え方の基本設計の予算等も出しているということでありますから、基本的な部分についてはご理解を頂いているのかなとこう思っておるわけであります。ありがとうございます。５番目に高齢者支援の充実はどのような事業展開になるかということでありますけれども７期目の事業計画および介護保険事業の内容と致しましては、１つとしては地域包括ケアシステムの推進、２つとしては認知症高齢者対策の推進、３つとしては生活支援介護予防サービスの基盤整備の推進、４つとしては高齢者の積極的な社会参加、そして高齢者の権利擁護そして介護人材の確保等々に大きくわけてなるのかなとこう思っております。どれも大変と言いますか大事でありますけれどもこれらのことを重点的に取り組みたいと言い続けておるわけであります。その中で介護予防の普及推進と致しましては地域高齢者の状況把握に先ずもって努めなければいけないと思っています。従来からの各教室の継続であるとか普及啓発訪問事業や通所事業を進めるとともに、社会福祉協議会が組織されておりまして活躍を頂いております。そういう中でありますから介護予防・日常生活支援総合事業体制整備促進協議体、構成団体は色々あるわけでありますけれどもご理解を頂いているのかなと思っています。住民主体の介護予防活動の推進協力をなお一層進めて参りたいとこう考えておるわけであります。また地域で見守る体制の構築に向けては民生委員さん方には町の福祉委員だとか児童委員だとかというものも兼ねて頂いておりますけれども社会福祉協議会などと連携協議を進めながら見守り活動等々を高齢者だけではなくて要支援の援護者もおるわけでありますから支え合う体制、これだけでは足りなくて自治会も相当協力しなければならないのではないのかなと思っておりますけれども、そういう体制づくりをして参りたいと。ここに来て色々講演だとかここ１、２年やられておりますので１つの方向に向かいつつあるのかなと思っております。最後になりましたけれども障がい者支援の充実で心配する現状があるというご質問であります。第５期の障がい者福祉計画の主たる事業内容と致しましては１つとしては障がい者施設の総合的推進体制の充実、体制の充実をしなければならないと思っております。更には地域での支援体制の充実これまた大事になると思います。そして地域生活の基盤確保、ライフスタイルにおける個人支援体制の充実、いつもこの４点どれもこれも推進項目としてまた似たような言い方の問題もありますけれども似たような基盤の整備でありますけれどもこれらに向かって整備をして参りたいと、体制整備をしていきたいと。言ってみれば基本目標に沿って具体的な方針を定めて参りたいとこういうことでございます。その中で新たなものとして障がいを理由とした差別の解消の推進であるとか精神障がい者に対応した地域包括ケアシステムの構築、就労定着に向けた支援、地域行政社会の実現など、こういうものも盛り込んでおるわけであります。それと具体的に、かぜる交流ステーションの事業終了の経過と致しましてご質問がありましたのでお答えしておきたいと思いますけれども、これは美深福祉会が運営する多機能事業所ののぞみの１つの事業所として平成２３年から２年の実証事業を経て今まで運営されてきたものであります。美深福祉会では来場者数の減少、おいでになられる方の減少とともに、経営赤字が増加している。更に配置されている所員が退職を予定していることなどに加えのぞみの入所者の高齢化によるグループホームの職員の増員が必要になっているとこういう話も頂いております。したがって職員の配置が難しくなることからこの３月を持ってかぜる交流ステーションの事業を終了したいのだとこういう申し出があったわけであります。そこでかぜる交流ステーションの終了後の就労の場につきましては従来からのぞみで行っている農産加工やリサイクル事業等に移行することとなるわけであります。就労継続支援への影響はないものと考えておるわけであります。事業所は終了するわけでありますけれどもそういうところに行っていただくということになるわけで影響は出ないのではないかとこのように抑えております。また就労の場の確保に関する将来像につきましては、のぞみに対する就労の場は確保されているなとこう思っております。将来的にも受け入れ可能な状況でありますので入所者の状況や希望によっては町外の事業所による受け入れもありますので関係機関との情報交換や連携を強化する中で更に就労の場の確保に努めて参りたいとこのように考えておるわけであります。以上、長くなりましたけれども全体の答弁にしたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
順番が逆になりますが最後の６番目の問題から改めて聞きたいと思いますが１つ目は第５期の計画書、これについては今年度平成３０年から３２年の計画書だと思いますが、それでいいのかどうかの確認とまだ手元にそれが頂いていない、予算審議にあたっても非常に苦慮しています。計画そのものが手元に来ていない、その辺の対応はどうしてくれるのか、きちっと出してもらえるのかどうかその辺のところからまず確認をしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
私、３０年３２年ということはその通りだというように思っております。それでこの間、委員さんの会議等々も終わりまして私の報告も受けましたのでまとめておると思いますので議会中になるか終わってからになるかわかりませんけれども、その辺の新しい計画書については出せると思います。
質問 7番 岩崎泰好
町長の今の答弁の中にも先程の基本的な事業内容について何点か挙げて頂きましたが特に国の法律改正が次々とあって、そして障がい者の支援の仕方も当然計画の中では変わってきていると思います。それについてもしっかりと事業計画を見なければ、予算審議にも入れないという現状ですからそれはしっかり予算委員会のはじまる前に計画そのものを出して頂きたいという苦言をまずは申しておきます。そして次に私の手元にあるのは第３期の障がい者の福祉計画のペーパーしか手元に持っておりませんがそれを参考にしながら色々質問の中身を組み立てたのですが福祉計画の中で多分同じような内容になっていると思いますがこの中には特に知的障がい者、精神障がい者あるいは発達障がい者の方々の地域生活への移行を推進するということが大きな目標になっていると思います。先程、かぜる交流ステーションの撤退のことをお聞きしましたが就労の場は仕事の場所が具体的に現在やっている農産の加工だとか、あるいはリサイクルへ移ることによって、確保できるのだというお話でありましたが、しかしこの地域生活の意向というのは町の中に出ようということで、かぜる交流ステーションは町の中心部にある施設を使って町民との色々理解を頂くためにもそういう場所を設置したというように考えています。そこから今進めている農産品の加工ですとかリサイクルへ移行するということはある意味、今言った町の中に出ようよというそのものが撤退することにならないかというように懸念するところですが、それらについて考え方と対応、今後どうするのかについてもお聞きしたいところでございます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
撤退という言葉だけで言うとそういうことを言われるのかなと思いますけれども大きく他の町村へ持っていくとかそういうことではありませんので、町の中でやられるわけでありますからそういうことにはならないのかな。ましてや農産物加工等々については自分の事業所でやる、更にはリサイクルセンター等々でやられるわけですから、そういう大きなことにはならないのかなと思っております。そしてただ先程申し上げましたような色々な理由がありましてのぞみの事業所として色々考えて今後進められないと、赤字ですとかということもあるものですから残念なことでありますけれども理解をしてやらなきゃならないなとこう思っているところでございます。
質問 7番 岩﨑泰好
受け皿としてののぞみの事業は当然わかります。わかりますが町のしっかりとした障がい者の福祉計画を立てて進める中では、今のぞみが撤退するということの情報の中ではそこの場所にしっかり働く場所を継続させて行くような道の可能性はないのかということについては、検討あるいは他の社会福祉法人ですとか様々な知的障がい者の受け入れるところはこの近隣の市町村に沢山あります。それらについて打診をするなり、そういう行動はとられたのかどうかそこら辺の考えはどうですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々と対策を練った結果としてこうなっているということをご理解頂きたいと思います。
質問 7番 岩﨑泰好
とられたという解釈でいいですか。そういう行動をとられた今ある就労の場所として、かぜる交流ステーションを残したままいわゆる経営主体が変わってあそこで障がい者が働ける場所として継続していくようなそういう手段について検討し、あるいは交渉等を行ったという解釈でいいですか、今の答弁は。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ちょっと残念なことなのですが、のぞみとしてはあの施設と言いますか就労者含めて従業員含めて撤退をしたいという、やめたいという色々な悩みというか施設としてもあったかに聞くわけでして、私共としては、まあまあそうはいうけれどもと言って議論するわけでありますけれどもなかなかそこまで押し切れるというような状況ではなく、非常に福祉なり障がいという問題については難しい課題が沢山あるのだと言うこともご理解を頂きたい。
質問 7番 岩﨑泰好
またこれについては別な場所で議論したいと思いますが、時間がございませんので次にいきます。高齢者支援の充実についてお伺いします。これについては、先ず１点目、先程言ったのと同じように第７期の計画書が私の手元にございません。議員の手元には一切ございません。これについて予算審議にも委員会審議にも望めないという悲しい状況です。これらについて予算委員会の前に提出があるのかどうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
私、報告を聞いておりますので出せるものは出していけるのではないかと、まとまっているというように聞いています。
質問 7番 岩﨑泰好
それでは速やかに提出をお願いしたいと存じます。２点目は今回介護保険の１号被保険者の保険料は前期の第６期と変わらず上げないということを盛んに説明の中でも頂いております。私は一安心しているのですが、一安心はしているのですがただその中で第６期と同額となった根拠と言うものも計画書そのものが手元にないのでわからないのですね。それらについてお聞きしたいことと、それによって高齢者への支援体制というものは後退するのかあるいは第６期と同じ体制を維持できるのか、あるいは更に進んで前進をするのかその辺のところの中身についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
介護保険の料金等については先に発表していると言いますかお知らせした通り前期の計画通り進めると、そこで内容については後退するのかというお話も頂きましたけれどもそういうことはありません。その中で前期と同じような十分な体制をとれるというように思っておりますし、先程申し上げた新たな取り組み等についてはやれるものはやっていくと、こういうことでございます。
質問 7番 岩崎泰好
次に４つ目の教育の振興、仁宇布小中学校の山村留学に関してお聞きしたいと思います。地域の特色性と言いますか、あるいはその辺のところは町長も十分理解をして、これから地域づくりを進めたいという答弁を頂きましたが特別委員会の論点としては、いわゆる人口減少に歯止めをかけるような、特に仁宇布地区の対策というのが急務ではないかという１つの結論でございました。そしてもう１点は核となる人材の育成と先程町長が言われた地域資源を活かしたあるいは活用した今までの発想とは違う視点の地域振興策というのを議会としては求めるという形に結論なっています。それらについて町長の考え方、どのように地域振興として人口増を図っていくような仁宇布地区のそれを進めようとしておられるのか現時点での考えで結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
現時点でと言われるわけでありますけれども何回か特別委員会を開いて頂いて最終報告を先の初日に頂いたところでございまして、私も読ませてもらっております。議員さんそれぞれ色々な立場があったのでしょうけれども特別な反対もなく１つの方向に向かっておられるのかなと、そういう面では有難いなと思っております。その中で地域振興と言いますか人材づくりについて少し注文と言いますか提言も頂いているというように理解をしている。ただ人づくりというのは相手のある話でありまして、これまで非常に努力はしていきたいと、一生懸命努力はしていきたいと思いますけれども一応一斉にこうです、ああですというところまで至っていないのだということを今報告頂いたばかりでもありますし、なお言い切れない部分があります。色々検討して参りたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
ただ１つは、折角ベクトルは一定の方向に向いたのですね。ベクトルは向いたのですから後は中身についてしっかり議論を深めるということですから情報のキャッチボールというものは大事だと思います。やはり議会は特別委員会でこうした方がいい、こうあるべきだという１つの結論を町側に示しました。町側もそれについて、いやこのようにしたいと町づくりをこのようにしたいと、その辺のところはやはりこれは早い時期に一定の考えをまた投げ返してもらうと、更に議会としてもそれについてどうなのだということにしっかり議論して、また町側に投げ返すと、そういうその議論を繰り返すというのがこの議論を深めるということになるのかなというように私は考えていますがそのような形でよろしいかどうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
基本的にはいいのかなと思っております。ただ基本的に私どももそういう前提に立ちながら学校の基本設計等々もただ先程も答弁致しましたけれどもその他の住宅対策だとか色々な課題等も新たに出てくるのではないかということも懸念をしておるわけでありまして、その辺の議論も議会ももちろんありますけれども教育委員会等々、そして町の中の議論も積み重ねていかなければならないこういうことでございます。
質問 7番 岩崎泰好
それでは３つ目の農業の振興についてお伺いしたいと思います。町長としては町村会等ありとあらゆるところとの連携によって現在まで慎重な対応を求めてきたという答弁でございました。町長の方から３月８日の調印がいみじくもあったというご発言もありましたが、このＴＰＰというのは色々考え方がありますが１つはいわゆる大企業、あるいは投資家が支配する協定であって富裕層の１％が更なる富を得るルールだというように、ある意味極論を言われる方もおります。貧困の格差を助長し人権や環境に悪影響を及ぼすものとして相当な批判が生まれています。更に種子法廃止は４月に行われます。今、元の農林大臣の山田農林大臣ですね、自民党の議員ですがこの方非常に活用しておられまして、いわゆるＳＮＳを利用して全国にこの種子法とＴＰＰを含めて種子法の問題、そして農業競争力強化支援法の施行の問題がこれから日本の農業は本当におかしな状況になるのだということを訴えかけておられます。特に今新潟県などでは既に条例等も用意をしてこれに対応するような動きも出ていますし、あるいは長野県などもそのような動きを示しております。北海道にあっては今要綱だとかその辺のところで対応しようというような動きもあるというように聞いておりますが町長としては他府県の動きあるいは北海道の動きについてどの程度情報を持ち対応しておられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
岩崎議員の方からＴＰＰ１１に関する大枠と言いますかご心配を頂いておるところでございます。私も基本的にはＴＰＰには課題があると問題があると、これは全くその通りでありまして、ただ農業に一番課題があるのかと言えば農業でなくても他のものも色々あるのだということであります。北海道としては農業だけではありませんけれども国の検討されている項目また等々を参酌しながら道は道としての一定のまとめだとか、そういうものもやっておるわけでありまして、この２月の末に本当２、３日前でありますけれども私の方に届いたものもありまして、全部読み切っておりませんけれども少し読んでいる状況でございます。その中で北海道としては影響のでる農業で言えば影響のでる項目といいますか、特に影響のでる例えば小麦であるとか砂糖であるとか、まありんごもそうなのかな、牛肉、豚肉、乳製品、こういうものを中心に影響出ますよということを非常に心配されて、セルフガードだけでありませんけれどもガードの出来るものは積極的に導入をして対策をしていかなきゃならない。我が町的にもそれらを受けながら心配をしておりまして、実際どの程度になるのかなという全く仮でありますけれど全体的にうちはもちろん小麦が少しありますし、砂糖の原料になるてんさい、ビート、芋も出るのかなと思ったら芋からはでんぷんが少し出るのですが、わずかですから出てこないのかなと思っております。その他、畜産ですね牛乳が非常に乳製品という形で非常に大きく影響してくるのかなそう思っております。したがってこれらの３品目と言いますか４品目が特に乳製品牛乳の部分等については心配しておるわけでありますけれどもＴＰＰ１１はもちろんそうでありますけれども、それよりも何よりも一番大事なのは農業者が農業を離れるような、これで加速される部分もあるのかもしれませんけれどもそういう心配事が実は後継者も含めて非常に、他の３件もそうでありますけれどもそういう問題、そして町の本当の全くの試算でありますけれどもどのくらい影響がでるのかなと１億を超える影響は出るだろうと、我が町の畜産を含めた乳製品が７割くらいの今生産量になっておりますけれども農協でいうところのウエイトになっていますからその中で７割強、畜産農家全体で１億とすれば相当な打撃になるのかな。ただそこでそうは言うけれども個別に見ればいくらになるのかなと、ただ乳製品だとか乳価だとかセーフガードだとかそういうものも既に発足しておりまして、相当救われてきている部分もあると、そういう部分で今見ておるわけでございます。そういうことで今後の動き等々をまだまだ見ていかなければならないと、実際発効に向けてどうなっていくかと色々な仮説だとか新聞報道等も見ておる段階でありますけれども、なかなかこれは非常に難しい話でありまして、そしてまたその国が条約を結ぶ関係でありまして、なかなか北海道も苦労しているくらいの。それよりも増して我々がそれらの資料から参酌しながら色々考えていくということは非常に難しい、一般論としてはわかるのですがなかなか具体的にこうだということについては難しいものがあります。以上です。
質問 7番 岩崎泰好
今町長の方からは実際に影響を被る我が町の農業のことについて概ね１億円を超える影響が出るだろうというような試算的なお話をいただきましたがＴＰＰの更に進んでその種子法が執行することによって今度は米の品種の種子についても従来は北海道では農業試験場ですか、そこではやっていたことも民間に全部移行しなければいけないという結果になると思うのですがその辺のところも日本で作る種がなくなる、そして種はいわゆる世界のグローバルな企業によって独占されてしまうというような時代が起こることも、この山田雅彦さんは訴えかけて何とかそれと変わるものを例えば北海道なら北海道で条例をしっかり作って対応するなり国は国として公共品種の保全法を制定すべきだという話もしておられます。それらの動きについて今後動きが出てくるかと思いますがそれらについて町長の見解をお聞きして、この業の問題を終わりたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
種子法といいますか、米の関係のことを今言われたのですが北海道レベルでは若干心配事があるのかもしれません。ただうちの場合特にもち米団地で１００町ほどでありまして仮に私もまだ調べていないものですから、あまり余計なことが言えないのですが、そういうことがあるのかないのかも含めて、そしてまたあったとしても私どもがそこまで米の問題等について言っても国なり道なり、また生産団体の相手にしてもらえるのか、生産量が小さいと面積が小さいと規模が小さいと何を言ってるのよぐらいの軽い調子でそうやってやられますので、その辺のところもご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
次に２番目の問題に移ります。情報化の推進に関してです。前回もそうでしたが、どうも町長と噛み合わない部分があります。美深町は光ファイバーの整備にあたって相当な国の予算も引き込んで、これは多分平成１１年でしたか光ファイバーも整備しました。それはハードの部分であって私が言っているソーシャルネットワーキングサービスと言うのはソフトの部分です。ハードがしっかりあってもソフトを上手に使いこなせれば使いこなしをしなければ情報は伝わっていかないということなのですよね。そこの整備をしっかりこれから取り組む必要があるのかなということで前回もそうですし、今回もそうです。特に今議会で出てくる医師の確保の問題にしても前にあった企業誘致の問題にしてもある意味、まあ世界にとは言いませんが日本国中にその情報をしっかりと発信して、来てもらう人を掴むためにはやはり今公式のSNS、それぞれの市町村の自治体が公式のSNSをしっかり運用しています。それは先ほど町長が言われたように取り扱いが難しいとか管理面の問題だとかそれらもあって、慎重に今年度はしないと言ったけれどもしかしそれらはそこまで難しい作業ではございません。それらはお金のかかる中身でもございません。それらのことをしっかり情報発信の部分ではする必要があるなということで、そのことについて理解の仕方について私も勉強の最中ですがもう少し勉強してほしいと思いますのでその辺の見解をお聞きしてこの問題を終わりたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
地域情報基盤整備ということで光ファイバーの話もされましたので少しその辺の話も直接ではないのですがしておきたいと、実はこれが整備だけではなくて運用といいますか今後のことで色々と金目のかかる時期に来ておりまして道内で町村が集まりまして、それぞれ検討を回答等を積み上げている状況であります。非常にこの情報網と言いますか機械の導入、入れるのはこの光ファイバーを入れるのにも１０億を超える金で国が全部持ってくれてびっくりするくらいのことで、全道どこでもやらないでうちはかなり早くやって近隣でも今のところ上手くいったなというくらいのことを褒められています。今、そのソフトの部分で更新の時期に来ておりまして非常に金のかかる話で苦慮している時代であります。そのようなことで総額的には一生懸命、情報整備ということについては取り組んでおるわけでありますので、ご理解を頂いておきたいなと思っております。それと前回もそうでありましたけれども今の段階では導入出来ないのだと専属の人間もいるのだということも含めて申し上げておって、更にこの問題は３年、４年は検討させてくれと、時間を貸してほしいとこういうことを申し上げて、今日この間言われて今日出てくると思わないで、３年も経ったかな４年も経ったかなと思ってびっくりしているのですが、そう言ってお願いしたところでありますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
それでは１番目の問題に移ります。時間がなかなかない中であれですけれども１つは先ほど町長の答弁の中では盛大な事業は考えていないと、この程度の事業内容で済ませたいというお話でございましたが予算規模的には１千万以上のお金を使います。それには４００万の地方債を使うということでございますが、その事業内容と予算規模が盛大な事業は考えていないという中で適切なのかどうなのかというところはその辺の判断はどのようにあったのか、それをまず聞きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
もっともっと大きくすればいいのかわかりませんけれども、手元にあるやつで申し上げますけれども花火で２５０万くらい。ただこの部分については議会だけでなく他の会合等でも申し上げているのですが実行委員会形式で民間といいますか法人といいますか個人といいますかというところも応援もいるよと、そのようなことで１，２００発程度上げたいのだというようなことも申し上げておりますのでこれが総枠としては内枠としては２５０万程度でありますけど３００万なのか３５０万なのか場合によっては、まあなんぼなんでも実行委員会を組んでも５００万も後２５０万も出してくれればいいのですがそうはいかないのではないのかなと思っているのですけれども、そんなことも期待をしておるわけであります。添田についても３４０万程予算を組んでいます。チョウザメの関係で講演会をやりたいと、これらについても地方からさかなくんのようなああいう方々のようなタレントを呼べば１５０万くらいかかるのではないかと思っておりますし、また今年どうだとか近隣松浦武四郎の件もありますしカヌーの大会を大きくやりたいということで、これまた単独ではありませんけれども５０万程度はかかると見ております。そして植樹祭の関係でありますけれども１２０年の森で、できたら１００年の時の森をつくったやつも行くときというか見てみたいものだな、このようなことも職員の皆様方にお願いをして段取りをしてくれというようなこともありまして、これらについてはＳＵＢＡＲＵであるとかニトリであるとかそういうとこも若干応援してくれるということになってくるのかなとそんなことを見込んでおりますけれどもそういうものについても植樹祭を考えております。その他、今年も行ってきたのですけれども武四郎祭り、松阪市の訪問ツアーがありますのでこれに出来れば参加していきたいという、招きが恐らくあるのではないかと思っておりますのでそのようなことも考えていきたいと思っております。更に先ほど申し上げた記念式ということではありませんけれども表彰式的なことも事業として考えていきたいと、更には先ほど言いました記念動画的なものも整備をしていきたいとこういう諸々で１，２５０万程の予算を組んでおります。その他に文化会館の事業として例年ですと９００万ないし１千万の金でありますけれども５００万程度上積みをして充実してもらうという形の中で事業展開をしていきたい。先ほど冒頭に言いました、１２０年の冠をつけるだとかそういう事業等については特別な予算設定はいらないのかなと若干出てくる場合もあるかもしれませんけれども大きな金はいらないとこう思っております。したがって１，２００万とＣＯＭ１００の行事の５００万を入れると１，６００万程度かなと、このぐらいのことに１２０年事業としては考えております。
質問 7番 岩崎泰好
地方債を使うことの是非についてはお答え頂けなかったと思うのですが、もう時間がございませんので次に移りますが、この記念事業は誰による誰のための記念事業かということなのですね。１００年事業の時には計画時点から実際にいくつもの町民参加による企画参画の中で進めてきた。結果として延べ６，１６０人が参加をする大きな事業となったということが事務報告書には書いてあるのですが、１２０年であってもみんなでつくる美深ということの実践のところにはやはり事業の中身、先ほど実行委員会からの要請があって花火大会とかの話もありましたがみんなでつくる美深町の実践の中では、やはりそういう形式を踏んで例え小さくてもそういう事業計画を立ち上げるべきではなかったのかなというように考えるところですがそれらについてはどう考えるのかということと、それから今後２９年度のそれについては事前事業の準備の中でも議会から指摘をされたと思います。ロゴマークのことについてですね。それらについてもっと町民を巻き込んだ記念事業にすべきだというように思うところがあります。そういう意味では補正を組んででも歴史文化をしっかり振り返る事業を今後組み立てていく必要があるのかなと思いますが、それらについて考え方を伺います。平成１０年に生まれた方は今年の２０年の式典の日に成人となって、その間歴史を振り返る時間と機会がどの程度あったのかなということが非常に疑問句であります。学校教育の中でも先ほども同僚議員が話をされた時にやはり大人も子供も郷土を見直す機会をつくるということがとっても必要なのだということで教育長はその通りですねという答弁されたと思うのですが時代への継承をしっかりつめる記念事業にすべきだとそういう意味では１つには今後の開拓１５０年事業に繋がるそんな積み重ねる事業、例えば町史の編さんにしても１００年事業の時には非常に苦労されて作られたと言いますから事業の中には例え１０年２０年３０年であっても、そこにやはりエポックとして１つの組織をしっかりつくって資料を収集したりあるいは調査したりということが１つは必要なのかなと思います。そのようなことも地味ですが事業の中身としてやはりやるべきだというように思います。あるいは今回資料室が昨年度の予算付けでリニューアルしてまもなくオープンだと思います。いわゆる歴史文化を体感するようなそのような事業やアートギャラリー推進事業といいますかいわゆる町がもっている未公開の秘蔵のアートなどの展覧会をするとか、それらの歴史をしっかり振り返る事業の中にはなるのかなというように思います。これは１つのアイディアですがそういった形で、この１２０年を振り返って町民１人１人がこうだったのだなという、次にどう繋げるかというそういう事業も事業の１つとして組み立てる必要があるというように思っています。それらについて６月の補正でも結構です、９月の補正でも結構です。しっかりそれを組み立てて町民と共有していくという作業が必要だと思いますがそれらについての考え方はどうでしょう。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々言われるわけでありますけれども１２０年の事業としては、足りないものもあるかもしれませんけれどもこれが中心になっていくと、特別大きな補正だとかそういうことは今の時点では考えていないわけであります。花火等の話もありましたけれども、これは誰のためにとこういうことを言われますと我々なり議会議員さんだけで見るものでなくて、全町民に子供から大人まで、もう何十年も大きな花火大会を我が町でやっていないということも聞かされておりまして、そういうことでは喜んでもらえるのではないかなと思っております。その他の実は新年度の予算に入っておりませんけれども、先にペナントの話がありましたけれどもペナントの作成だとか何だか町がある程度段取りしましたよということで募集と言いますか、そこで決めようかなと思ったのですが先のお話等々もありましたから最終的には町民のアンケートを頂いて、アンケートの数が多いもので整理をするとか、そういう手法も言われたことについてはやれることは積極的に取り上げながら進めておるつもりでありますのでご理解を頂きたいなと思っております。