美深町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
学校教育の充実（山村留学の考え方）について
2017年3月13日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「学校教育の充実（山村留学の考え方）について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫、教育長 石田政充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 岩﨑泰好
それでは一般質問を始めます。議長にお願いでございますが、一般質問をするにあたりまして、私の方で簡単な図表を資料として持ってきておりますので、その配布について許可を頂けますでしょうか。
質問 7番 岩﨑泰好
それではこれをお願いします。それでは質問に入ります。最初の項目は行政についての質問でございます。美深町２世紀目のまちづくりをどのように加速させるのか町政執行方針を問う、という題目でございます。町長は平成２９年度町政執行方針の冒頭に、美深町開拓１２０年を控え、美深町２世紀目のまちづくりを本格的に加速させる時期でもある、また、平成２９年度は第５次美深町総合計画の後期計画と美深町まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目を迎えることから、地方創生、人口減少抑制対策、基幹産業・地域産業の振興事業の継続とチョウザメ振興事業、エアリアルスポーツ合宿誘致事業、美深高校下宿確保対策など、各分野において新たな事務事業に取り組み、町民が安心して住み続けられる、活力あるまちづくりを着実に推進することに意を配した、と述べてられます。安心して住み続けられる持続可能な町のありように意を配することは大切な視点であると考えを同じに致しますが、喫緊の課題解決にとどまらず、２０年、３０年、あるいは５０年後の美深町の姿を描きながら、まちづくりの推進を図り、子供たちや孫世代に引き継いでいくことも重要な視点という考えでございます。そのような視点から、美深町２世紀目のまちづくりをどのように加速させるのか、平成２９年度の執行方針について考え方を町長に伺うものであります。まず、自然環境と調和する安全・安心なまち「美深」。環境保全・環境衛生の推進について３点、お伺いをいたします。１つ目は、省エネルギー活動や新エネルギー活動の活用により地域循環型社会の構築についてどのような循環型社会を目指しているのか、という事。それから２つ目は、廃棄物の減量化、再資源化の推進をどのように進めていくのか。具体的な数値目標と係る経費の削減目標を立て、実現していく考えはあるのかを伺います。３点目は、現在、定住自立圏域で進めております埋立処分場の運用を今後どのように進めていこうとするのか。また、炭化処理をしている生ゴミ処理について、施設の老朽化で今後どのようなことが考えられ、また、どのような手法と仕組みで、これらの問題を解決して行こうとしているのか、３点お伺いしたいと思います。次に、資源を活かす活力に満ちたまち「美深」については、観光の振興について１点、お伺いします。長年、課題が指摘されてきました道の駅、双子座館は、利用客の利便性向上を図ること、そして地場産品販売の充実、地域の魅力を発信する拠点となるよう改革を進めるとしておりますが、その改革の中身はどのようなものであるのか、本格的なリニューアルを意味しているのか、お伺いしたいと存じます。次には、健康で明るく暮らせるまち「美深」、健康づくり・医療の充実では、公的病院としての美深厚生病院の将来のあり方についての考え方を改めて伺うとともに、町民の意見反映と信頼性の回復について、どのような協議と具体策が話し合われ、そして改善への方向が見込まれる今回の予算措置と成り得たのか、その経過と中身についてお伺いします。更に高齢者支援の充実については、日本の６５歳以上の人口は、２０４２年にピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は、増加し続けることが予想されます。特に、団塊の世代、約８００万人が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年以降は、国民の医療や介護の需要が更に増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては２０２５年、平成３７年を目処に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進するよう各自治体に求めているところであります。今年は、介護保険事業計画の見直しの時期を迎えておりまして、この国の制度改正によります介護予防・日常生活支援総合事業も組み入れた地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築をどう進めていくのか所見を伺うところであります。あとは自席で質問を続けます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、岩崎議員から美深町２世紀目のまちづくりをどのように進めるのか、言ってみれば町政執行方針の具体的な中身等々についてお尋ねをいただきました。美深町２世紀目のまちづくりということでありますので、総合計画の基本目標に沿って、それぞれ各項目についてご説明を申し上げたいと思っております。まず、省エネルギー活動や新エネルギーの活用による地域循環型社会の構築についてのご質問であります。具体的に３点のご質問であります。省エネルギー活動更には新エネルギーの活用による地域循環型社会の構築等々であります。これまで、エネルギー活動の推進によるＣＯ２排出量の削減のほか、電気料金などの光熱水費に係るコスト削減に取り組んできた、こういう経過についてご理解をいただいていると思っておりますけれども、更に街頭のＬＥＤ化の改修や中学校の改築改修に合わせての太陽光発電の導入、更には他の施設においても照明器具であるとか、ＬＥＤ化に向けて取り組んで参ったところであります。また、エネルギーにおける地域循環型社会の構築については、エネルギー自給率の向上と産業の振興を図るとともに、再生可能で温室効果ガスを排出しない新エネルギーの活用によって、自然との共存を図り、かつ安全で安心なまちづくりを推進することを基本と考えているわけであります。地域新エネルギービジョンの報告では本町に置いて新エネルギーの利用効果が期待できる、導入の可能性の高いものとして太陽光発電、更には林業系バイオマス熱の利用が有効であると、こういうことが言われているわけでありまして、そういうことを受けながら、町として、先ほど申し上げました、中学校の太陽光パネルの設置であるとか、美深温泉の木質バイオマスボイラーの設置等々を実現させて参ったところであります。このほか、快適な住まい環境と商工業振興事業補助金において、２５年度から新エネルギー導入に係る支援制度をそれぞれ設けて、個人住宅への新エネルギーの普及促進も図ってきたところであります。しかしながら、恩根内市街地活性化事業における木質バイオマス導入事業等々も考えていたわけではありますけれども、事業に対する投資効果等々に課題があると。非常に小さいものとならざるを得ないと、こういうことを考えながら、導入を断念せざるを得ない状況となっているわけであります。今後の公共施設における新エネルギーの導入計画は、現時点では白紙のような状態でありますけれども、一般家庭における太陽光発電等の新エネルギー導入を継続的に支援し、更には町民の環境意識の向上を図り、町民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、省エネルギー活動や新エネルギーの利用を推進して参りたいと考えております。次に、廃棄物の減量化、再資源化の推進をどのように進めるのかという問題でありますけれども、本町では平成１６年６月１日から、一般ゴミと炭化ごみの有料化を進めるとともに、一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物の分別収集を行ってきたところであります。これにより、最終処分量の削減が図られ、資源の有効利用がされるとともに、ゴミ埋め立て処分場への廃棄物が減ってきておりまして、平成２１年度までの使用期限だったものが平成２９年度まで延命、７年の延命が図られてきたわけでありますけれども、こういうことも実施したということであります。具体的な数値目標を立ててとご質問も頂いたところでありますけれども、排出される廃棄物が町民個々の日常生活から排出されるものであり、具体的にはなかなか目標を設定することが難しいと考えておりますけれども、処理をする側として、一般廃棄物の広域化に向けての基本計画では、将来の見通し量がそれぞれありまして、それぞれにそった減量化、再資源化が進むよう努力していく必要があります。そのためには、町民への啓発に勤めて参りたいと考えております。ゴミの発生は日常生活を営む上で避けては通れないものでありまして、その処理は法律や町の処理体制によって多くの決まり事が有りますので、町民の皆様方には負担と感じる向きもあると思いますけれども、その処理を間違うと、自然環境に大きなダメージを与えてしまいます。従いまして、これまで大切にしてきた、そして今後も大切にして行かなければならない、我が町ならではの自然環境を守り、これからのまちづくりに活かすためにも、議員がおっしゃるように住民と行政が共通認識を持って、引き続き、適切なごみ処理を行って参りたいと考えております。次に、定住自立圏域での埋め立て処分場の運用をどのように進めるのかという問題、課題でありますけれども、定住自立圏における処分場、現在の埋め立て処分場は平成２９年度末をもって受け入れが終了することとなっております。名寄市を中心とした、新たなゴミ埋め立て処分場を整備しており、平成３０年度から広域ごみ埋め立て処分場として移行することになっております。この運用については、名寄衛生施設事務組合と協議を進めているところでありまして、基本的には各市町村が行っている現埋め立て処分場の運営を元に、統一した運営を図っていくことと致しているわけであります。また、生ごみの処理を行っている炭化センターは、平成１６年度に名寄市に開設された施設であります。現在１２年が経過し、老朽化が進んでいるわけでありますけれども、施設を運営している名寄衛生施設事務組合から、報告をそれぞれ受けて認識をしているわけでありますけれども、早い時期に本施設の更新を考える必要が出てくるという状況になっているわけであります。次に、大項目として２つ目の資源を活かす活力に満ちたまち「美深」ということでありまして、道の駅、観光と言いますか、道の駅、双子座館の改革の中身等々でございます。本町の道の駅については、議員もご承知の通りだと思いますけれども、当初、道の駅として整備したものではございません。物産館として建設をし、その後、道の駅制度の創設によって、道の駅として認定を受けたものであります。それゆえに、道の駅としての使い勝手が悪い面があるのも事実であり、この間、様々なご意見をいただいてきたところであります。また、施設のほか、運営体制においても何度となく議会をはじめ、ご意見をいただいているところでありまして、この間、組織的な面も含め改善を重ねながら、より良い形を模索してきたところでございますけれども、一方で改善が図られた部分もあるわけでありますけれども、まだまだ改善すべき点が多いのも事実かと思っております。そこで、昨年、指定管理者である株式会社アウルに対し、業務の体制等々について改めて改善を図るよう求めており、施設の管理を含め、業務の体制について協議をそれぞれ重ねてもらい、業務改善報告として、今後の業務体制等について報告を受けたところであります。具体的には、店内においてトイレの清掃であるとか日常点検の強化、こういう部分。更には従業員の意識向上と接客サービスの徹底、更には、道の駅店舗全体の機能強化についての充実強化を図ってほしいと、こういうものであります。これらを受けて、今後、改革を進めることとしているわけであります。ご案内と言いますか、お話のありました施設を含めた本格的なリニューアルという話もあったわけでありますけれども、今の時点で施設の改修等については、多額の投資が必要となることから、公共施設全体の改修計画も見ながら、あるいは今後、前進されるであろう高規格道路のルートも意識しながら、充分検討を加えていかなければならないと考えているわけであります。更には、将来的には、ずーっと長い話になるかもしれませんけれども、美深振興公社も含めた公社全体のあり方等々について模索・検討をしていかなければならない。そういう中で、より良い考え方を出していければと考えているわけであります。次に、健康で明るく暮らせるまち「美深」ということで、健康に関して、具体的には、美深厚生病院に対するご意見をいただいたところでございます。ご質問をいただいたところでございます。執行方針で述べた通り、本町において美深厚生病院が公的病院としての役割を果たしながら、外来・入院・救急医療をはじめ、更には健康診断など健康管理事業、予防接種事業、更には学校での検診等々においても町内で実施されているわけで、厚生病院に非常にお世話になっているという関係であります。一方、地域医療確保の難しさは全国的な課題でもあるわけでありまして、そういう中で美深厚生病院の運営にも非常に厳しいものがあるということであります。引き続き、町民からの意見反映や厚生連本部との従前にも増した協議を進めながら、美深厚生病院への支援を継続し、地域の身近な医療体制の確保に努めて参らなければならないと考えているわけであります。昨年、１２月定例会におけるご意見等については、その後、美深厚生病院を通しながら、赤字の圧縮、更には医師の確保、更には厚生連本部等々との要請・要望等については率直に押し上げてきたところでございます。ご質問の中で、信頼性の回復等々の発言があったわけでありますけれども、行政と言いますか、町としての信頼性が損なわれているという認識には、今のところ私は立っていないということであります。非常にお世話になっているということであります。ただ、今後、美深厚生病院、厚生連本部、更には町の３者による協議の場を設けながら、短期的な対応に加えて、将来的なあり方についても協議を進めることにしなければならない、そういうことも考えているわけであります。従いまして、新年度の予算措置につきましては、平成２８年度の実績による補てんとなるものであり、厳しい経営の中にあっては、協議により、更に赤字が減少することは、容易なことではありませんので、ご理解を賜っておきたいと思っているわけであります。最後に、高齢者支援の充実と言いますか、地域包括ケアシステムの構築について、ご質問がございました。国において平成３７年度をめどにした、地域包括ケアシステムの構築を求めており、進めているわけであります。特に、平成３０年度から３２年度の第７期介護保険事業計画、これは町の計画であります。日常の医療、介護連携の推進、介護予防、生活支援サービスの基盤づくりが求められているわけであります。本町においても、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しながら、従来の介護予防給付のうち、訪問サービスと通所サービスの２つのサービスを移行することに致しております。一般介護予防事業として、介護予防の支援を要する方の把握であるとか、介護予防の普及啓発、地域での介護予防活動を支援する事業を展開して参りたいと考えております。地域包括ケアシステムの構築にあたっては、本町においては施設や事業所などの社会資源、これらは一定の整備ができていると考えているわけであります。これらの整備、これらの施設・事業所が相互の連携を図っていただきながら、地域の高齢者を支えていくことが必要と考えているわけであります。また、近年の制度改正では、住民の意識改革も求められておりまして、本町におきましても、社会福祉協議会や自治会も、これらについて協議を深めているところでありますので、それらと連携をしながら、高齢者や地域住民の意識づくりや互助活動の推進にも期待をしているところであります。いずれにしても、平成３０年度に向けて医療介護の連携や認知症対策を進めるなど体制強化を図りながら地域包括ケアシステムの構築を進めて参りたいと考えているわけであります。
質問 7番 岩崎泰好
１つずつ順を追って、更に聞いていきたいと思いますが、まず、地域循環型社会の構築について、先ほど町長の答弁にありましたように、美深町地域新エネルギービジョンというのが平成２２年度に策定事業として実施されました。私も一部しか持ってきていませんが、頁数にして１２６頁に及ぶ膨大なものであります。それには、相当な委員の方々のご苦労でまとめ上げたものだと、非常に評価しているところでありますが、そのまとめの中に、利用目標を設定しておりまして、平成２３年度から３２年度までの１０年間、この間、私もこの数字的にはどう理解したら良いのか、少々勉強不足なところがありますが３万３,５８８ギガジュール、これは仕様熱量ということなのだそうですが、それの１年間の新エネルギー利用によって、ＣＯ２排出抑制量を町内全体、これは平成２１年度と比較をして、６％の抑制をしていくという、１つの目標を立てて３２年まで進みますという報告書の中で示しておりますけれども、これらの目標が、具体的に今、毎年、毎年、達成されているのかどうか、現状との差がどの程度あるのか。数字的な事は、今日は良いですけれども、もしもそれが達成されていないとしたら、それらの要因がどこにあるのかというその辺のところまでお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
数字的にきちんと把握しているわけではないので、申し上げる段階ではないのかと思っておりますけれども、当時、立てた目標と言いますか、計画等については厳しいものがあって、努力はしているのだということでありますけれども、そういう方向に進んではいるのですけれども、現実的にはなかなか循環型社会というものは、言うに易いのですけれども、非常に難しいものがあるのだというご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
１つ事例を申し上げます。これは高知県の梼原町と言う町ですが、人口３,８００人の町です。美深より少し規模の小さい町ですが、ここが今、自然エネルギーを積極的に活用した地域振興という形で全国的に注目される町になっています。毎年、何百人、４００人の方々が視察に訪れる。その視察の中身が観光のようになっている町ですが、そこでは地域の自然を生かした風力発電と小水力発電によりまして、今、電気事業をやっています。そこでは、現在、売電収入が６,０００万円稼ぎ出しているという、売電収入が。稼ぎ出しているという町です。この町の町長曰く、エネルギー、現在の自給率が２８.５％ですけれども、５０年までには１００％にしたいと、１つの目標を立てて、その進め方をしています。いわゆる増収部分を再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援や補助金に上手に活用して、地域でお金が回る、そんな仕組みに替えている町です。先ほど町長の方もなかなか目標達成には色々難しい面があるのだというお話は当然解りますが、やはりそこには一定程度の計画をしっかり策定して、目標値を設定する。それが１つはやり方として大事なのではないかと思うところなのですが、その辺をどのようにお考えになっていますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
また、これは議員さんもご理解をいただいていることかと思いますけれども、一応、答弁させていただきたいと思います。その計画を立てた時の参考として我が町のエネルギー評価として、１つは太陽光の発電は可能であると。更には木質バイオマス等々についても可能だと。可能性が高いと。雪といいますか、氷雪熱これは課題があるとそして農業系バイオマスの可能性もあるが、これもまた課題があると。そして畜産系のバイオマス等々についても課題があると。風力発電については、更に課題があると、制約があると。そして我が町で考えられないかという小水力発電等々についても経済性ですとか投資ですとか、色んなことを考えながら、いかがなものかと。こういうことを踏まえながら色々、一定の計画、そして先程言われました視察先での話等々も伺っているわけでありますけれども、なかなかきちんと行政として、これの計画を立てて、５０年先、１００年先の見通しをきちんと作れるかといったら、なかなか今の段階では、そうはなっていないということをご理解いただきたいと思っております。非常に難しい課題であるのだと。お話として１つあるわけでありますけれども、それは慎重にしていかなければならないと思っております。
質問 7番 岩崎泰好
それぞれの町が抱えている自然環境は違いますから、当然、そこから出る再生可能エネルギーの導入については、当然、環境も違いますから、その辺のことも充分に分かります。あまり中に突っ込みたくなかったのですが、今、太陽光等のお話もございましたから１つだけ、実は、太陽光については、美深中学校を１つのモデルとして、この町の普及拡大ということで、中学校建設のときにはそういう方向性というのは私もお聞きしております。しかし、それも、今、現在、町民にどのようにそれが周知されているかということについては、私の知る限りでは、町の広報でＣＯ２の削減量、温泉のバイオマスと合わせた、その程度の数値しか出てこない。実際に太陽光が中学校の校舎の中で使う電力量の何％補充されているのかですとか、太陽光に興味を持つような、そんな宣伝もされないまま来ているというのが現状、現実だと思います。大変難しいという話でございますが、しかし、目標をしっかり持って、それに対して取り組むということが大事なのではないかと。今まではそうだったけれども、これから町長としてはそういう目標値を掲げてやる決意があるのかどうかということをお聞きしたいところなのです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
中学校の太陽光エネルギーの導入、仮設といいますか、あのような形でやっている、それだけのことではないわけでありますけれども、快適な住環境、商工業の補助金等々の中では、あれだけが引き金になっているとは申し上げませんけれども、全体的に２５年度から始まって、昨年まで、新エネルギーの要件を満たして、補助金等を出している部分は１４件に上るわけであります。事業費全体では４，７００万円ほどあって、補助金としても６８０万円ほどかけている状況で、充分な宣伝と言いますか、広報と言いますか、それぞれ温泉のバイオマスも含めてでありますけれども、充分だとは思っていませんけれども、そういう実績も少しずつ出てきていると思っております。そこで、全体的なエネルギー計画等々を我が町として考えてはいかがかと。お話は解るわけでありますけれども、なかなか先ほど申し上げた通り、難しいのだと。今、この時点でこうしたい、ああしたいと言えば、良い感じになるかもしれませんけれども、それは非常に難しい要素を含んでいるものですから、本当に大きな意味でのまちづくりのポイントになるわけでありますから、それは今の段階で申し上げられない。気軽に申し上げられないと言った方が良いのか、具体的に、例えば、１つの大きなチョウザメ事業をやるような時の、ああいうところの水力発電も実際入れることができるかとか、ただ、今、富士重工等々が山を作るという工事の中で、そういうところから出てくる、企業とのマッチした考え方でやれるかと。そういう色んな要素の考え方は、腹の中と言いますか、構想の中ではあるのですけれども、それを今、まとめて、こうするとか、ああするとか、出せるような段階では無いのだということをご理解いただきたい。
質問 7番 岩崎泰好
１つは、難しいことをしっかりやるのが町のトップの仕事だと思います。難しい、難しいと言って、いつまでも難しいと言っていたら、それで終わってしまいます、４年間は。やはり、その難しさの中に、どう光を見つけるか、解決できるか。そのためには、手法として、しっかり目標値を掲げて、それにどう取り組み、どう努力すれば、その目標値が達成できるのかという、そんな取り組みが、大事な首長の役割ではないかと思います。これは私の私見ですから心に留めておいて欲しいのですが、それで、次の廃棄物の減量化と再資源化の推進についてもお聞きしたいと思いますが、実は先ほど配布させていただきました資料なのですが、これは私が勝手に、前から色々テーマがあって、何度か一般質問でもさせていただいた中身ですが、今、炭化ゴミの広域処理にあたっては、美深町は生ゴミの部分で３８０トンあまりを排出しています。全体の総体の広域の中では、概ね１０％のゴミの量になります。これにかかるお金は、３通りありまして、それぞれあるのですが、実際そのゴミに対する実績割というのが、これは２７年度の資料ですが、２，２５９万円ほど、ここにかかっています。単純に、これをなんとか目標値を５０％にして、１９０トンほどの量にしていくと、処理費用については概ね１，１３０万円ほどの金額になります。要するに、１，１３０万円ほどのお金が、１年間で町が支出しなくていい数字になっていきます。過去５年間にわたるゴミの実績割の量と金額ですが、平均して毎年４００から４１０トンほどの量になります。それらを５年間、合計しますと１億１，３７０万円ほどの出金になっています。平均して毎年２，２００万円ほどから２，３００万円近く、毎年ここにお金が、生ごみの処理にかかっているのですね。それを単純に５０％にすると、先ほど言った１，１３０万円ほどの金額になります。これを今、その下の方にありますが、例えば発想を変えて、電動の生ごみ処理機の導入に、これも四国、徳島県の上勝町に行って来た例なのですが、生ごみ処理機が５万２，０００円するもののうち、上勝町は４万２，０００円の補助を出しているのです。１戸当たりの負担が１万円で済んでいる。これを平成７年から導入し始めて、実際あそこは、ごみを収集する収集車、今年、予算ではうちの町は更新しますけれども、あの収集車がない町なのです。生ごみは各自で処理しようという発想でやっています。そうすることで、ゴミの全体総量の３０％ほどの生ごみが、各家庭で処理されるという状況になっています。例えば、それをこういう形にはならないかと思いますが、そのまんま美深町に導入したら、平成３０年から１０年間で、概ね台数にして１，２００台ぐらいの機械が導入可能です。処理費用の削減の部分で、これに当てると。そのような発想の中で、これからまちづくりのゴミの処理に関してもしていくと、より有効に、同じお金を出すのであればそういう形に繰り替えていくという形も、非常に大事なのではないかと思うところですが、この辺のことについて、実際に減量と経費削減の数値目標というのは、私はこれから必要になってくると思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
これまた、岩﨑議員が視察をいただいた中で、一つのことを参考にしながら、ペーパー、更には数字等、うちの数字等も実績等も踏まえているようでありますけれども、急に見せられたもので、私がああだ、こうだと数字の確認ができるわけではありませんけれども、先ほど来、申し上げているうちのゴミの流れ等々については、歴史がそれぞれあるわけで、その辺の歴史性については、ご理解を頂いているのかと思っておりますし、そして今、広域の流れの中で、ごみ処理をこのように進めるという方向については、議会でも議論をいただきながら、今、広域の中で取り組んでいると。そして３０年から新たに広域の中でスタートすると。こういうことで、今までの減量化についても７年間延長をかけることによって、非常に経費も削減してきていると。こういうことを理解していただければと思います。今後のことも含めての提案といいますか、１つの考え方を示されたのかと思っておりますけれども、今は、こういうことも１つの参考になるのだろうと思いますけれども、広域の中で進められているのだということをまずもって、頭の中で冒頭ご理解を頂いておきたいと思います。
質問 7番 岩﨑泰好
また、予算委員会でもこの辺の具体的な事は話したいと思いますが、ただ、その１点だけ、先ほどもお話ししたように、１つの目標を明確にして申すということが、これからの行政の中で必要ではないかということと、それが具体的に町の負担を軽減していくのだということをどう考えるのか。それから、従来やってきました広域での処理、旧来の方法が、それがベストでは無いのだと。もっと良い方法もたくさんありうるのだということも、検討をしっかりと、今回、炭化ゴミの施設の老朽化ということですから、その辺のところも広域でやる部分と、それからゴミの、特に生ごみの減量化についてはその辺のところをしっかり、もう一度見直して、何か良い方法を見つけ出していくことも大事だと思うのですが、その辺の考え方はいかがでございますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ベストの考え方というのは、あるか、ないかと問われれば、何がベストかとは、なかなか言い切れない部分があるわけでありますけれども、実は、広域と言いますか、上川北部の町村長会といいますか、そういう中でも色々視察ですとか、そういうことをしておりまして、その中で実は今、上川北部といいますか、名寄を中心に広域での埋め立て処理施設を含めて、色々検討を加えている段階で、士別の屋根つきの施設を見せて貰いました。膨大な施設でありまして、名寄の方では、今、予算をもらいながら、屋根なしで非、常に安くできている。士別の広域の方は凄いと、こんなことまでしなければならないのかということの議論で、そこでは表では言わなかったのですけれども、色んな町村長の我々としては、こんな施設は、我々の方は経費も安価なものを作っているという認識であるものですから、大変なことだと。３万や５万の都市圏の中で、広域の中で、これほどのものを作るのは札幌、大都会の発想だというようなことも含めて、そして財源ですとか、色々これから１５年使えるとか、２０年使えるとか、そうではなくて５０年使いたいのだとか、色々話がありましたけれども、本当に何がベストか分からないわけでありますけれども、資源を大事にすることとか、経費がかからないこととか。住民の立場に立って我々は考えていかなければならない。目標と言われるけれども、なかなか町単独では今、目標を立てられる状況にはなっていないのだということも、ご理解を開きたいと思います。
質問 7番 岩﨑泰好
町長は、少し勘違いをしているのかと思うのですけれども、広域での処理の中身と、生ごみの実績割の部分では、前にもお話をした経緯がありますが、下川は実績割でドーンと半分ぐらい減らしたのですね、ゴミの量を。そういう努力は、我が町も広域の取り組みを中でも出来る中身なのですね。それには、目標を我が町でしっかりと立てて、どういう対応でそれを減量化していくのかということの重要性というのは、大事だと思うのですね。報告書を見ていても、過去の実績が１つの目標数になっていて、自然減の部分が達成率１００何パーセントと載っている、馬鹿みたいな累計のやり方をとっていますけれども、そんな方法ではなくて、具体的に年度別に削減を、例えば私が示したように５％ずつ削減するのだと、そのような目標をしっかり立てることが大事だと思うのですが、改めてその点についてだけお聞きしたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
たしかに資源ゴミと言いますか、生ごみの部分は減ってきているのも事実であります。そして下川さんが非常に少ないというのも、これも理解をしているつもりであります。ただ、広域の中で取り組んでいる、はじめの目標がある程度ありまして、下川さんも約束事を守れとは我々もお互い言えないのですけれども、それぞれの町村が、減量化に向けて努力はするのですけれども、それはそれでいいと思っているのですけれども、ただ、当初の色んな決め事とか約束事があるものですから、その辺については、ある程度、紳士協定をしながら、それぞれの町で努力をしていく事業ではないのかと。そうしないと、当初の計画事が全ておかしくなっていくのも事実ではないのかと思っております。その辺は配慮していかなければならないと。
質問 7番 岩崎泰好
次に移ります。健康で明るく暮らせるまち「美深」。いわゆる公的病院の厚生病院の問題でありますが、先ほど来、１２月以降、赤字の圧縮それから医師の確保等々に、厚生病院あるいは厚生連との話し合いをもとに進めているのだというお話を聞きました。ただ、その信頼性については、町は信頼性が損なわれているとは認識にないというお話でございましたが、現状の外来の患者の動向等を見ますと、要するに、町民と厚生病院との信頼性が非常に薄くなってきていることが、現在の収入源の大きな原因の１つではないかと考えざるを得ないのですが、その辺の認識は変わりございませんか。要するに、町はその信頼性に関しては、町はその様には認識をしていないという答弁でしたよね。信頼性が損なわれているとは思っていないというお話でしたが、町民の多くが、信頼性がなくなってきているから、外来も、わざわざ名寄まで足を運ぶような現状になってきているのではないかと。極端に外来数がどんどん減っている。それは、単に、１２月にも指摘しましたが、要するに、単純に町長は人口減によるということだったけれども、人口減の％の倍近い数が減ってきている、外来数が比較すると。それは、人口減以外に原因があると私は思っているのですが、それが１つは信頼性という問題です。医師が１人しかいないということもあるでしょうし、接遇の問題もあるでしょう。色々ありましょうが、そこはしっかり町として、町民が、信頼性がなくしてきたから厚生病院に行かなくなってきているという現状を町長はしっかりと認識すべきだと思うのですが、その辺が先程の答弁では、そういう認識にはないというお話でしたから、そうなので良いのでしょうかということです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々な要素、更には厚生病院の努力、そういう諸々を言って努力をされている。したがって、信頼性があるとういうことを申し上げて、色々課題があるのだということについては理解をしているつもりであります。そして、町民が言っておられるということについても、これは率直に申し上げて、病院側にも伝えているところであります。しかし、町が病院に対し、信頼性を損なっていると、こういう表現は使うつもりはございません。したがって、諸々の理解はしているけれども、病院の努力等々については、信頼をしているのだと、こういうことでございます。信頼が無くなったら全て終わりですから。
質問 7番 岩崎泰好
この問題は、また予算委員会で少し中身を深めてやりたいと思いますが、残り９分ですから、次に、教育長にお伺いしたいことがございますので、質問を続けます。項目、教育について。平成２９年度、教育行政執行方針についてお伺いするものであります。学校教育の充実について、義務教育については、仁宇布小中学校に関して、山村留学の継続や、老朽化した校舎の対応など、今後の方向性を判断する時期であり、学校のあり方について議論を進めます、と今回、今年の教育行政執行方針には記載しております。昨年は、その方針の中には、地域が主体的に取り組んでいる山村留学を継承させるとともに、老朽化した校舎の対応など、議論を進めていく段階を迎えています、とあります。更に、一昨年、平成２７年度の教育行政執行方針には、山村留学事業については地域住民の拠り所である小さな学校を活かした特色ある教育活動として定着しており、町民の理解のもとに地域の支援と協力を得ながら、人間性豊かな児童生徒の育成に取り組みをして参ります、としております。この間、続けられております山村留学は、今までと何ら変わり無く、地域住民の拠り所である小さな学校を活かした特色ある教育活動として、地域住民の協力と支援で、人間性豊かな児童生徒の育成に取り組んでいる姿を毎日のように目にします。方針の内容が、いつの間にか、山村留学の継続と今後の方向性が議論の対象として、表現が変化していますが、この表現の違いに、大きな疑義を感じる１人であります。真意はどこにあるのかを伺いたいと思います。それともう１点、芸術文化活動の推進については、郷土の歴史を後世に伝えるため、貴重な文化財の保存・伝承・公開に努めます。郷土資料室の一部リニューアルを行います、とありますが、文化財の保存・伝承・公開は、旧来の取り組みと何がどう違うのか。そして、郷土資料室のリニューアルを含めて、具体的な内容とその手法を伺うものであります。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
只今、岩崎議員の方から、教育に関して２点ほどご質問を頂きましたので、答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目の学校教育の充実に関するご質問でございますけれども、教育行政執行方針で示した山村留学の考え方についてでありますけれども、先ほどご説明いただいたとおり、平成２７年度、２８年度、２９年度それぞれについて表現の違いが出てきていると。その事に関して異議を感じるということでございますけれども、これまでも一般質問の場を含めて、岩崎議員の方から仁宇布小中学校の山村留学について、どのように考えているのか。校舎の老朽化を含めた対応を今後どのようなスケジュールで進めていくのかと、ご質問をいただいてきたところでございます。その都度、教育委員会として仁宇布地域に学校は欠かせない存在であるという考え方をご説明したところでありますし、スケジュール等のお話がありましたから、そういったことを意識しながら、今、皆さんからご意見を頂くという事を進めている状況でありまして、基本的に従来から仁宇布小中学校に対する考え方が変わったかという質問でございますけれども、決してそういうことではないという事をまず理解をいただきたいと思います。今、お話をした通り、今回の行政執行方針につきましては、昨年立ち上げました、仁宇布小中学校のあり方に関する懇談会という形で、今、ご意見をいただいている状況でございます。平成２９年度にもその議論を進めていって、そういった意見を踏まえながら、今後どうあるべきか、ということを、正しく、具体的な協議をする時期であるということでありまして、そういった考えの下、教育行政執行方針に言葉として表したということでございますので、ご理解を頂きたいと思います。次に、芸術文化活動の推進についてでございますけれども、執行方針にあります文化財の保存・伝承・公開、旧来の取り組みとどう違うかということでありますけれども、基本的に大きく変わるという考え方は持っておりません。郷土資料室のリニューアルにつきましては、平成３０年度、文化会館COM１００が開館２０周年を迎えるということでありますから、展示物の化粧直しですとか、展示替えなど一部計画をしているところでございますけれども、郷土の歴史を後世に伝えていくという役割を踏まえて、関係者のご意見もお伺いしながら、取り進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
質問 7番 岩崎泰好
まず、学校の充実の関係です。仁宇布小中学校が地域にとって欠かせない存在であるという事、そして、山村留学制度を継続していく、継承という表現なのか継続という表現なのか、解りませんが、続けていくということについては、従来と何ら変わらないとお答えであったと思いますけれども、文章表現には、１つ充分な配慮が必要ではないかと。今年の執行方針の中身を見ますと、２つのものが全て討議の検討の課題として上がってきていると見られかねないと。そんな中身ですから、充分にその辺の配慮をしてほしいと思いますが、今、文言の訂正、などということはありえないのでしょうかね。それが１つお聞きしたい事ですが。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
今回の表現の部分についての訂正があるのかということでありますけれども、基本的に文言を訂正するという考え方には立っておりません。山村留学のあり方と言いますか、その事が、則、学校の今の姿を現していると、私は正直なところ感じています。この間、議員も卒業式に出られて、今年の卒業式、本当に例年になく子供たちの思いが伝わってきた卒業式でありました。そういった部分も含めて、やはりしっかりと教育委員会として、教育の１つとして必要な部分であるということは認識をしておりますし、私もそういう考え方に立っております。今回の表現そのものが、そういった背景の中にあって、議員がおっしゃられた通り、どうしているだという部分を踏まえた中で、今、まさしく議論を進めさせていただいているわけでありますから、そういった状況にありますという事を申し上げた、ということでございまして、決して、山村留学なり、そういったものの考え方を改めて表現したということではございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
質問 7番 岩崎泰好
特に懇談会等の中身にあっては、新聞記事でしか私たちは目にすることができませんが、それぞれの委員の方が、やはり理解していない部分も結構見られるような、そんな文章の中にも拝見するところですし、新聞だけですけれども。その中にあって、やはり教育委員会としての見解と言いますか、思いと言いますか、その辺のところは、もう少ししっかりと各委員にも現状の中身を理解してもらうような努力というのは必要なのかと思うところです。各議員にもそれぞれのご意見がありますから、それをどうのこうの言うのではなくて、現状をしっかり理解してもらうと。そのような努力というものを教育委員会にお願いしたいと思っていますが、時間がございませんので、もう一つ、最後の質問に移りたいと思いますが、先ほどの答弁の中では、芸術文化活動の推進について、特に保存・伝承・公開の手法に大きな変化は特にないということでございました。そうであるならば、今、２０周年を記念して化粧直しと一部展示物の交換等を考えているということでございましたが、そこにリニューアル後の入館者の増を図るような考え方というのは、どのような形で進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
前段、仁宇布小中学校の部分で、委員さん方に理解をしていただけるような、ということでお話を頂きましたけれども、これについては、今、２回、会議を終わらせて頂きました。当然、色んな状況をお話しながらやっていくわけですけれども、一度に全てをお話しすると、また混乱してしまうということもあるでしょうし、それから、それぞれの委員さんの思いを聞いた中で、また、説明をしていくということもあります。そういった形で学校の概要なり、山村の状況なりをお知らせし、２回目は、一定程度の経費のお話をさせていただくと。今後、実際に学校を見ていただくなり、何なりする中で説明をしっかりしていく。その中で、あくまでもこの懇談会ですから、その場で統一した意見をまとめるですとか、そういった考え方には至っておりません。最終的な考え方の整理というのは、やはり行政側の責任として持たなければならないと思っております。その場には当然、議会の皆様方もやはり同じ立場で議論をいただけなければならないと思っておりますので、そのための今、皆様方からご意見を聞いているということでございまして、賛否があるのは当然であります。そういったことも、色んな状況がある中で、賛成、反対、理解されない中で言われる部分もありますけれども、そういったことをしっかりとお話を聞かせていただいていくという考えでございます。それから、資料室のリニューアルについて、その後、具体的に目標数値を掲げて取り組んでいくのかということでございますけれども、これについては、今、具体的に数値を掲げて取り組んでいくという考え方には立ってございません。
質問 7番 岩崎泰好
今回、リニューアルに関わっては、明日、明後日の予算委員会で出てくるのでしょうけれども、概ね７００万円の予算を案として出しています。旧来から、やはり、この郷土資料室というのは、美深町にあっては、西里の伝承館も含めて、本当に貴重な歴史の保存と伝承と公開の大きな場所でもあります。その中で、やはりリニューアルをかける手法として、広く町民のみなさんのご意見を伺うようなことをしてほしかったと思います。これは単純に、そのリニューアルの中身、これは推測ですから、違ったら違うと言ってほしいのですが、博物館のリニューアルをかけるような業者の人との話し合いの中で、たぶんここにいくら、ここにいくらということで決めたのだと思うのですけれども、やはり器ができても魂を入れなかったら、いくら良いものを作っても、人が入ってくれないのですね。いかに郷土資料を伝承していくか。特に、子供たちにどう伝えていくかということの努力というのは、非常に大事な部分だと思うのです。そういう意味では、例えば小学生であったり、中学生であったり、そういう方々にどんな資料室にしたらよいのだろうねと、そういう意見を聞くとか、そういう努力というのは必要ではなかったのか。これからでも遅くはないと思うのですが、そんな形で今年度執行される予算の中に反映する様な形で、しっかり人が来てくれる、そこで郷土のことを学ぶと。そんな形が日常茶飯事できるような、そういう仕組みにするためには、子供たちも然り、なおさら先ほど関係者の意見も聞いてというお話も教育長からありましたから、あえて言いますが、民間団体で運営しております美深町郷土研究会あたりとしっかり接点を持って、お互いに共同しながら、中をどうしていくかも含めて、あるいは、どうしたら入館者にたくさん来てもらえる仕組みになるかと、そんなことも含めて協議する必要があると思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
内容的に１００％固めたというものでは正直ございません。基本的に、郷土資料室の展示について、あれを全て大きく変えるという考え方はしておりません。今、色んな部分で不都合になっている部分、例えばジオラマの色が落ちたりですとか、それから光の関係の調節ですとか、そういった事をちょっと触るだけでも何百万円かかってしまうというのが現実です。ですから、今回、７００万円という形で、どれだけのものができるのかというと非常に限られたリニューアルとなります。その中で、先ほども若干お話しましたが、議員の方からご提案があった通り、関係する方々にご意見を聞かせてもらうということが、これからの作業としてやっていかなければならないことだろうと思っています。子供達１人１人にお聞きすることを出来るかどうかは解りませんけれども、いずれにしても、やはり資料室を大切に考えていただいている方々の考え方を聞いていきたいと思っています。それから、これまでも色んなご提案を頂く中で、なかなか実現できないでいる部分もたくさんあるのですけれども、決して色んなご意見を聞かないという立場には立っておりませんので、その都度、色んなご意見等もいただきながら、そういったものを大切にしながら取り組んでいきたいと考えております。
質問 7番 岩﨑泰好
これから開町１２０年に向かって、次の世代に引き継いでいくのは、１つは、町の歴史だと思います。その辺をしっかり踏まえて、どうしたら、そこに来て、そこで昔の人たちの生活と思いに心をつなぐような資料館ができるかということに意を尽くしていただきたいと思いまして、私の意見ですが、これをもって終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。