行政評価システムと地域おこし協力隊の活用ビジョンについて

質問　2番 長岐和彦

私はこれからの山口町政３期１２年をどのような姿勢で臨もうとしているのか行政評価システムの取り組みと国の制度である地域おこし協力隊の活用ビジョンの２点から考えを資したいと思います。まず行政評価システムについてです。山口町政の任期中に取り組みを進めてきた行政評価システムは導入から概ね１０年になります。事務事業から施策評価、さらには政策評価へと段階的に取り組む中で美深町第５次総合計画の進捗に直接的に関係する行政評価システム導入の成果をどのように認識しているのか伺います。項目を３点挙げています。まず町民に対してですが、町民への説明責任は果たせているか。もう１点は、町民の意見を施策に反映できているか。次に職員、町職員についてです。１つ目に、職員の意識改革の有無をどのように判断しているか。２つ目に、行革による少数精鋭主義の中、振興策に対応する専門性、政策能力開発など求められる資質が万全な体制か。３点目は、評価システムについてです。政策評価の取り組みをいつから考えているか。２つ目に外部評価委員会の現状をどのように認識しているか。これらについて考えを資したいと思います。次に総務省が平成２１年度から取り組みを開始した地域おこし協力隊の活用についてです。地域おこし協力隊の制度は隊員、地域、地方公共団体の三方よしが効果として見込まれており美深町では平成２４年度から導入されていますが、制度活用ビジョンをどのように設定しているのか。次の３点から考えを資したいと思います。１つ目に、総合計画での位置づけはどのようにしているか。次に美深町における活用実績をどう評価しているか。３つ目は任務終了後の隊員についてどのような関係を展望しているか、であります。山口町長は教育長の経験も含めると町のリーダーとしての経験はおよそ１０年のキャリアであると思います。長年の町職員としての経験とリーダーとしての洞察で現在の山口町長が形成されているものと推察致します。といっても大半は私自身、現場で見てきておりますので概ね理解しているところではあります。ただ、２期８年の任期中は、公務員にも多額の国費が回ってきた事もあって、総合計画の前倒しで実績を継ぐ機会に恵まれたと言っても過言ではないと思いますが、この先、地域創生、人口対策のように重い課題に対しては知恵と工夫で立ち向かう状況にあると思います。１１日、町政執行方針が表明されました。３期目の執行方針は意欲的で挑戦的なビジョンがまとめられているものと期待したのですが目新しさ、確信的発想、町職員の期待、町の潜在力を掘り起こすような期待に満ちたものではありませんでした。執行方針を読んだ若い職員も残念に思ったのではないでしょうか。この物足りなさの根源は何か資していきたいと思います。町長のしびれるような回答をいただいてから再質問をしたいと思います。

質問　2番 長岐和彦

まず町民への説明責任についての部分から質問したいと思いますが町の立場として結果をまとめて提示していくという事は当然のことですから、それはそれで説明の形としてはあるわけです。その説明が町民にどこまで伝わっているのかという問題はそこなわけです。改めて町民への説明責任が果たされているのかということを聞いたのは、例えば町の広報誌で町民のみなさんの意見を聞いた結果このような評価になりましたと言う１文がページとして載っていく訳です。それを読んだ町民が全部理解できるかと言う、そういう部分でもあります。つまり町としては、まとめたものを公表した、終わったという感じでは駄目だと思うのです。つまり町民には読む力というかその差があるわけですから書かれている内容を、逐一理解をすると言うのはやはり難しい問題があるわけです。なのでほとほと丁寧な説明をしろと言っている訳では無いのですがどこまで説明をすることが必要かというような意味でその町民の説明責任を果たせているのですかと言うことを聞いたわけです。考えて欲しいのは、文字であるいは表で、グラフで説明すると言うのは簡単なのですがやはり１７の自治会それぞれ赴いて行って職員がパソコンで画面を壁に映しながらこのようなことで結果が出ましたよ、ということを説明するくらいの気構えそういうのがあってもいいのではないかと思うわけです。その点どう思われますか。

質問　2番 長岐和彦

新年度の予算が編成されたときに地域担当員は資料を持ってそれぞれの自治会に赴きます。その資料の説明をするわけです。同様に決算が終わればその説明をしたらいかがですかと言うそういう視点です。広報誌に載せたからおしまいだということではなく直接、担当員が地域に赴いて予算の説明をするのと同じように決算の説明をしたどうですかとそういうことです。つまり町民の評価の結果という行政のサービスを受ける側の結果というのはこういうものでしたと言う事を、サービスを提供する側の結果も踏まえて直接職員が現地に赴いて説明をするということが決して難しいとかの判断では無いはずなのです。だとすると予算のそれぞれの地域のそういう総会の時に説明をするのも本来であれば難しいという観点になってしまうはずなのです。ですから積極的にそういうような取り組みと言うのは行ってほしいと思いますし町長も分かっていると思いますが職員のパソコンの駆使力、大変なものなのですよ。実際に研修をして、研修の成果を職員に発表する時含めて画像のつくり方説明の仕方持ってるのです。そういうものを大いに活かしてはいかがですかと言うそういう意味で話をしているのです。どうですか。

質問　2番 長岐和彦

職員があるいは議員が１０人、２０人居るところの中で、手を挙げて発言をするというのは出来るかもしれません。しかし町民がそういう機会にあまりない場合、隣近所の２、３人でのお茶話であれば色々言うかもしれない。だけど町政懇談会やその他の団体の集まりの中で、複数いる中で手を挙げて発言をするというのはとても勇気がいるものです。まとまった自分の考えを順序立てて説明をすると言うのは大変なことです。その辺のところも充分参酌しながら説明をどうすればいいのかと考えていく必要があると私は思います。それでその町民の意見をどれだけ行政施策の中に反映するのかと言う部分に関しても結果的にそういう姿勢であればなかなか町民の、実はこうしてほしいのだという要望も含めて意見を吸い上げていくのは難しいだろうなと改めて思いますし、そういう声を聞いた実態を含めてやはりあるのだなと言うように思いました。是非、気持ちを変えてその説明に関する感覚をもう少し前向きになって頂きたいなと思います。次に町民に対しての部分に関しては終了します。時間の関係もありますので職員の意識改革等についてに移りますが、今まで再三、先輩議員たちが意識改革について質問してきていて、私も偶然といいますかこういう質問になったのですが意識改革という言葉はとても強い言葉で、そう簡単に言っちゃっていいのかなと言うところで自分でも思うところはあります。誰かに対して意識改革しているのですかとか、しなさいとかというのは自分も含めてそう簡単に言える話ではないと。だけど項目として上がっている以上、それは言わなければならない。その行政評価システムの導入の中に職員の意識改革を表現しているわけですから、それがどうなっているのかということは聞かなければなりません。いろんな意味で町長は気づきだとか積極的にとかおっしゃっていますが底の部分については誰もが言う部分なのです。その次の部分なのですよ。聞きたいのは。それで、最近の新聞の中で囲記事ですので、もしかしたら見落としたかもしれませんが増毛町の職員の事、それから下川町の職員の事、中川町、名寄市それぞれの役所の職員のことが記事になっていました。大変大きな記事なのです。そういうその新聞の記事を見て美深町の職員はどう思ったのだろうというところと、町長自身がどんな風に思ったのかと。それが職員の意識改革にどう関わるのかという部分に関係するのですが、つまり職員の意欲とか職員同士のコミュニケーションとか、そういうその環境が現在うちの役場にあるのですかと言う部分です。パソコンに一生懸命向かっていて隣同士の話が、昔の２０年前、３０年前の役場の気風とは全く違ってしまっている状況にあってそういうものが果たして残っているのか。まだあるのかどうか。そこから、もしかすると職員の意識改革と言うのは変えて行かなければならないのかもしれないなと思うわけです。以前に町長は職員同士、情報の共有を図れとか、「ほうれんそう」報告、連絡、相談、そういうようなこともきちんとしなさいとそういうような事もよくおっしゃっておりましたがいずれにしても職員同士が職場の中であるいは係同士の中で活気に満ちた話が現在出ているそういう環境かどうか、その辺について町長等認識されますか。

質問　2番 長岐和彦

私が役場に入った当時の昭和４７年と平成２５年の違いというのはもうはっきりとわかるわけです。職員同士がお互いに話をしながら仕事について形作っていくという作業が難しい時代になってきているかなと言う感じを強く受けます。それで先ほど資質が万全な体制か、というところで難しいことを言うなと腸煮えくり返っているかもしれませんが聞かざるを得ない部分なのですね。つまりその職員が１００人そこそこ、場合によってはこの先、人口が減っていけば１００人切っていくわけです。そうなっていった場合に本当に少数精鋭で自治体の業務をやっていかなければいけない、という時に町の形態としては、より一層専門性が高まっていくし、そういうニーズを非常に持つわけです。そうなった時にどうやって資質を高めるかというところもありますし体制を整えるのかというのも行政の大きな役割だと思います。それで現在、行政改革の一環で再任用の凍結が続いているはずです。私、今回退職した職員の話を聞いて残念だと思ったのはやはり国家試験の資格を持つ職員というのはそう簡単には得られないと思うのです。例えばそういう職員が定年退職をするということは２、３年前から解るわけですから、どういう風にしてその職員の専門性を維持していくかということを考えるのは必要なことだと思うのです。直ちに人事で、試験でもってその職員を採用するという考えはあったにしても、その分野の取得が難しい専門職員であれば募集かけてもなかなか来てもらえないという難しさがあるわけです。とすると今現在、職員としている人が、定年退職を迎えるのであれば、やはり再任用を凍結解除して再び使う、あるいは臨時職員としてその時に来てもらうくらいの気構えを持って対応すべきではないかと。大きな言葉で体制は万全かと聞きましたけどやはりそういう視点を持って行政の運営に当たらなければならないのではないかと。以前には教育委員会に北海道派遣からの社会教育主事というのがありました。そういった専門職員が滞在した後、その職員がいなくなった後、その業務がどうなったのか維持されているのか下降したのか、上昇したのかそういう部分も含めて体制が万全なのかという視点なわけです。改めて伺いたいと思います。

質問　2番 長岐和彦

町長にしてみれば突然言われて、何故もうちょっとなんとかならないのか、というところあると思うのです。先程言いましたけど職場の中で職員同士のコミュニケーションが取れているのかというところに結局帰結するのです。職員が諸般の事情であるいは身上の都合でその職を辞しなければならないという話が昨日今日出ていきなりというのではなく、ちゃんとそのことを話せる上下関係あるいは横の関係含めて整っているのかというところを危惧するのです。そうでなければやはり専門的な職員という立場のある人を直ちに採用するというのは難しいけれど、難しいほど今の職務の体制を含めて点検を大いにする必要があるのではないかなと思います。行政評価の部分で最後にさらっとお聞きしていますけれども政策の評価のシステムの部分ですが４年ごとの選挙で受けているという話ではありますが町長自身のということではなくて町の行政評価システムの在り方として現在、事務事業なり施策なり、次は政策というところがあって実はその政策の評価というところまで行き着く自治体はそうは無いのですが、それでもこういう自己責任、自己決定をしなければならない自治体であるからこそ政策までたどりついて、きちんと評価を受けると言う仕組みを完成させる事は必要じゃないのかと思うのです。そういう部分でどうですかと言うことを聞いたわけです。

質問　2番 長岐和彦

今日の一般質問の冒頭に言おうか言うまいか迷ったあげく言わなかったのですが、自分が今回の質問をするにあたって、どこに視点を置いて質問するのかというその部分を改めて言おうと思います。職員の潜在力をもっと引き出しましょうよという、そういう視点です。自分が思うには、例えば歌って踊れて芝居ができてという職員、カヌーで川にこぎ出してという職員、ギターを弾いて演奏するという職員、いるわけです。こういう職員と言うのは単眼では物を見ないのです。絶対、複眼を持っているのです。そういうような目の位置、高さ含めて多様な感覚を持っている職員が実は他にもいるでしょうということです。実際に自分の立っている場所がそこからこっちに変わって見てみると大変な数がいるわけです。こんなところで議員たち頑張ったのだなと改めて思うのですがこの職員の皆の力量というのをもっと町長、リーダーなのですからその職員の潜在力をもっと引き出す仕組みというのを作っていかなければいけないと思うのです。やっているからとか気付きなさいとかそれは当たり前のことです。その先のことなのです、必要なのは。すぐに何を取り組むのかというのは難しい話であるのですけれどもその政策の会議とか施策の会議とか事務事業の会議とかそういう会議をするのはいいです。ただ、職員からの提案を受けるくらいのそういう取り組みはどんどんするべきです。事務事業があってもいいけれども政策の提案があってもいい、場合によっては政策提案があってもいい、そういう気風を作って職員の能力をどんどん引き出して行くと言う、そのことをやっていく必要があるのだろうと思います。町長は実際それができる人なのだと思うのです。８年です、これから３期１２年やっていこうと言う時に通常民間の会社で十年やっていれば重役じゃないですか。それくらいの経験を職員、実は４０年くらいまでいくわけですから、それから考えたらできないとか待つ、ではなくどうすればそういう方向に行くのかということを真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。何よりも私は職員の潜在力というのを私は大いに期待したいし、その政策がこれはどうだというくらいに出て欲しいわけです。先程公園の、のぞみ学園の反対側に新たに花の公園を作るとアイディアを持っているのだという、それは町長の考えなのですがそういう考えが職員から出るくらいあったっていいとおもうのです。でてくるはずです。

質問　2番 長岐和彦

職員の資質というのはそういう部分でありますので是非そういった考えでもって行政評価システムの在り方について、今一度、検討願いたいと思います。では次に、地域おこし協力隊の部分です。総合計画の位置づけの中で先ほど人口減少、定住、それから最長３年というところの中で導入を位置付けているというお話がありました。それは招致しているわけでありますけれども、２番、３番含めてやはり総合計画の中で地域おこし協力隊というのはこの町にとっては必要な人材であり、この先も制度が続く限り導入していくのだろうと思うのですけれども改めてこの町での地域おこし協力隊の位置づけについて、どういうものであるかもう一度伺ってみたいと思います。

質問　2番 長岐和彦

地域おこし協力隊の話の前に今の部分が出ましたけども戻るわけではないですが行政評価システムについて本質的なところを話すにはやはり行政姿勢に行ってしまうわけです。ギリギリのところで質問していたわけでありますので私としては正しい質問をしたと思っております。地域おこし協力隊の話に戻りますが、この町にせっかく来てくれているのに、いずれいなくなっちゃうということだけは避けたいと思うわけです。多分、面接の時にもどうしてこの町を選びましたかと聞くのだろうと思いますし、良さを含めてこの町に留まりたいというその意思を伝えたのだと思うんです。ですからその３年と言わず一生この町にいてくださいと言う、そういう気持ちになると思います。そのために、どのブログを見てもどの協力隊のコメント聞いても３年というタイムリミットの後、自分の身の置き場をどこにすればいいのかとなかなか難しいと。和寒町や下川町のように、表向き成功しているかもしれない状態ですけれども相当厳しい環境に置かれていると聞いています。美深町においてもその協力隊のブログを読む限りにおいて非常に面白い視点でこの町を見ているわけです。ですので是非その任務終了後、美深町にとどまってなんとか良好な関係を続けてもらいたいと思うわけですけれども今ひとつこの町に地域おこし協力隊を呼んで、３年間任務についてもらうと言う美深町のビジョンがどういうものなのかというのが敢然としないのです。例えば町長自身がその協力隊に寄せる期待それからその事によってこの町がどうなるのかと言う所についてその考えをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　2番 長岐和彦

非常にもう質問したくなくなっちゃうような回答でありまして、そうか、そういう風に協力隊を見ていたのかと思いました。以上で一般質問終わります。