みんなの議会

美深町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日

人材育成について

2017年6月15日、美深町議会の一般質問で、長岐和彦議員が「人材育成について」質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。

質問者
長岐和彦 議員
答弁者
教育長 石田政充、町長 山口信夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 長岐和彦

では次、私から質問をさせていただきます。項目は、行政・教育でありまして、人材育成について質問したいと思います。要旨につきましては、文面を読み上げてまいります。人材育成は町政の衰勢を問わず恒久的に取り組まなければなりません。行政職員の研修は義務でありますが、自治の主観者である、町民も共に研修意欲をもって豊かな地域づくりに取り組むことが求められます。本年度は人材育成にかかる予算が減額されました。どのような課題があり、その解決のためにどのような取り組みを進めようとしているのか伺います。まず、次の項目について教育長の所見を伺います。教育行政における専門職員では学芸員の配置が課題として挙げられていますが、現実的ではないとの認識が持たれています。どのような対策を講ずることで専門性を補完する人材育成を図るのか伺います。2つ目に、学校教育並びに社会教育において地域力が必要とされています。継続的に人材育成を図るために、どのような取り組みを推進するのか。また、各分野で指導的立場にある人材のデータ化並びに組織化を図り、活用を図る考えはないか伺います。次の項目については町長の所見を伺いたいと思います。1つ目に、行政職員と町民が共同で研修する機会がありますが、その手法が地域づくりに関してどのような期待があり、効果があると考えるのか伺います。2つ目に、チョウザメプロジェクト推進にあたっては各課横断的な人選からその任に当たっていますが、核となるべき人材育成は優先的に取り組むべきと考えます。行政が主導する6次産業化に必要な人材育成をどのように取り組もうとするか伺います。答弁を伺ってから、再質問したいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

只今、長岐議員から人材育成についてのご質問をいただきました。教育行政に係る部分では、専門職員の配置ということで質問がありました。専門職員、教育行政、学芸員だとか色んな職種があると思いますけど、まず、職員の配置そのものがうちの町の場合は教育だけではなくて、町全体での職員の中でどの様に職員を配置していくかということでありまして、この部分については議員も充分ご承知のことと思っているところでございます。こういった状況の中で教育委員会として学芸員の重要性は認識しておりますが、現状においてその配置についてはなかなか難しいものがあるということでありまして、社会教育業務の中で対応していかなければならないという現状があろうかと思っています。また、その中で専門性の補完についてはどうなのかということでございます。専門性という部分ではいろんな場面で求められる部分があるのでしょうけど、必要に応じ専門機関等との協力をいただくことや、また地域の中でいろんな部分で研究をされている方々がいらっしゃいますので、みなさま方のご協力をいただきながら職員の知識習得に努めていきたいなというように考えているところでございます。次に、地域力を活かす人材育成についてでございますけれども、学校教育並びに社会教育において、地域の力を得て子供達が成長していくことは非常に大切なことであると認識をしているところでございます。教育委員会では、地域力を活かすために過去にリーダーバンク等の取り組みをしてきた経過もございます。美深町の学校版地域人材バンク等々あるわけですけれども、残念ながらなかなか継続的な取り組みにつながっていかないという現実もあります。ここには色々な課題等が出てくるのだろうなと思っているところでございます。総じて、地域力というのは、その地域における大切な教育的資源であるということは認識をするところでございまして、子供達が自分のふるさとを知り、誇りに感じられる教育が図られるよう様々な講座や教室を通じて人づくりに繋がればと考えているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

再質問 2番 長岐和彦

では、教育長から先に答弁をいただきましたので、再質問したいと思います。専門性という部分に関しては、学芸員だけではなくて図書館の司書もあったりと多種多様あるのですが、今回の質問では主に郷土資料室等に係る学芸員の部分について伺ってみたいと思うのですが、答弁の中で関係機関の協力とか地域の人の協力を得るということでありました。多分これは今までもしてきたのだろうと思うのですが、現実的に美深町文化会館の郷土資料室の基本的な運営に関して、20年経過するなかで充分だったとは言えないだろうと。そこで、疑問に思ったのは専門性の補完含めて職員の考え方などが、どのようなものであったのかということを確認しなければならないと思いました。先に、産業教育常任委員会の所管調査の中でこの件については伺って概ね状況はわかっているのですが、特に今回人材育成という観点での質問ですので、そこの部分で改めてお伺いしたいのは、特にその専門性という部分でいくと、学芸員の仕事というのは資料の収集とか整理・保存、展示の準備、資料の公開等があって、最後に教育普及活動というところもあるようなのですが、特に1番、現在、教育委員会の職員が悩まれるのは、展示に関する企画とか、その方向性だと思うのですね。伝承遊学館の現場も見てくる中で、非常に資料が多く、かつ、貴重な物もあって、もし自分が取り組むとすればこのような展示ができるのでないかなとイメージも一応できるわけですよね。そういう中で教育委員会の職員というのは、学校教育、社会教育含めて多種多様に少数の人数が関わっていると。やりたくても、やりきれないというところがあるのは、承知はするのですが、それでもやらなければならないわけですよね。そこで、先程ありました関係機関との協力とか地域の人の協力を求めるというのがあるのですが、なんか形としてよく見えてこないというところがあるわけですよね。たぶん、積極的に取り組まなかった、もしくは取り組む状況にないということなのか。その点で再度質問したいと思いますが、現実的に補完する意味で、特に地域の人の力を借りるという意味では、教育委員会として、どのように考えているか伺いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今、特に郷土資料等の関係についての話がございました。今年の予算でも郷土資料室の一部リニューアルということで予算をつけさせていただいているわけですけれども、予算確定後、実は郷土研究会のみなさま方にご足労いただいて、その郷土資料室についての展示等についても一部相談をさせていただいてございます。現在それらについては相談させていただいた中で基本的な形を今つくって再度、今後協議をさせていただくような形になろうかと思います。それから、これまでも色々な場面でお話をいただいている部分で、任意のボランティアですとかそのような形でお話をいただいた経緯もございます。そういったことも含めて一定の方向ができればいいのかなと思っていますけど、やり方についてはこれから色々な方法論があるのだろうと思いますが、当面はそういった形でご相談申し上げている。郷土研究会のみなさんからもここ数年間、どうなのかと色々とご心配をいただきながらお話をいただく部分があるのですが、教育委員会そのものが積極的に動ききれたかどうかというところも1つの反省材料としてはあるのだろうと思いますけれども、そういったところを含めて努力をしていかなければならないと思っていますので、以上でございます。

再質問 2番 長岐和彦

業務の中では行政が行うことと、民間が行うこと、それから行政と民間が共同して行うことがあると思いますが、そこで職員が、行政が行う部分の中で、先程の調査の中で圧倒的に足りていなかったのが、自ら学ぶという、その部分が欠如していたと。それで、紙一枚で、あちらこちらに異動しなければならない身分というところの中で、どのようにその専門性を維持するのかというのは、非常に大変な話ではありますけれども、ただ、1年で動くことはないとはないと思うので、在任中は、やはり職員の自主的な研究・調査ということを含めると、先進地に行って、どのような企画を立てるのかということは学ぶべきだろうと思います。そうした経緯が、これまでなかった部分というのは、指摘せざるを得ないので、そういったその環境を整えるということについて、本年度は難しいとしても、次年度以降、そういった機会を職員に与えるように考えているのかどうか、まず伺っておきたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

職員が研修する機会という部分で、今、お話しされている部分の専門的な研修の機会というのは、現実的には、なかなか無いというのが現状です。今、お話があった通り、なければどうするのかと。そうすると、やっぱりそれぞれ充実する、そういったものを見てくるというのも、1つの方法だろうと思います。これまでも、そういった部分、決してしてはいけないと、ということで、言っているつもりもございませんし、ただ、職員そのものも、色んな忙しさの中で、なかなか出来きれなかったということで、そういった部分もあろうかと思います。闇雲になんでもかんでもということにはなりませんけれども、それぞれ課題があって、その必要に応じては、そういった機会、勉強してくることは当然、必要なことですから、今後そういった状況が出てくれば、一定程度の配慮はしていかなければならないと考えています。

再質問 2番 長岐和彦

民間の活力というか、町民の力というものを、もっともっと活用する考えは表に出すべきじゃないかなというように思います。今、郷土研究会の活動の部分についてお話がありましたけれども、そこも含めて郷土資料室に説明できる人が常駐できる、あるいは定期的に置くことができる、その人が民間であるということを前提にこの先、考えていく必要があるのではないかと思います。職員は限られていますけれども、民間の方々をそういった施設に一定の期間置くということを前提に人材育成を図るとすれば可能なことかと思うわけです。それで、例えば町民文化祭に限らず、春夏秋冬の4つのシーズンの中で郷土資料室の展示に関して、この部分についての説明をしますというところの人をお願いして、その人が丸々1日つくのではなく、30分でも20分でも解説ができるというような、まず初歩的なところの環境を整えるという意味で町民に研修の機会を与えつつ、そうした場所で是非、ご活躍いただきたいというような、そういった場所づくりというか、人材育成が必要じゃないかというように思うのですが、その辺はいかがですか。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

1つの方法論としては、ご提案いただいた案が1つの方法論だろうというように思います。課題として、郷土資料室をいかに利用していただくかという部分について、これまでも色々とご指摘をいただいているのですが、いろんな方法論等、それから町民の方々が、そういった部分での対応可能な状況があるのかどうか、そんなことも出てくるのだろうと思います。今のご提案いただいた分は1つの参考として、受け止めさせていただきたいなと思います。色々な方法で日々努力していかなければならないというのはご指摘の通りだろうと思っています。

再質問 2番 長岐和彦

2つ目のところにちょっといきますけれども、1番と2番、関係をするところではあります。過日、同僚議員と町内の学校に行きました際に、町の方の色々な意味で協力を求めたいことはあるのだけれども、どういう人がどういう分野で、どこにいるのかが実はわからないのです、という話だったのですね。いわゆる、データ化されていないというところで。現実に過去にはそういう人材でデータバンクというか、そういう制度があったとは思うのですが、なかなか充分活用することができなかった。その辺の反省と課題などを整理しながら、改めて、今、この時期に人材をデータ化していくということは必要なことではないかと思うわけです。それが教育全般に渡って活用できることだと思いますし、ここで特に言っておきたいと思うことは、その人材育成を図ることによって町全体の活力、活性化というところに結びつくのではないかというイメージがあるからなのですね。それは、これから先、美深町の高齢化が40%に向かっていきます。圧倒的多数の高齢者が、65歳以上の方々がいるなかで、そうした方々の知恵や知識、技術、そういったものをまとめていくというのは必要なことだろうと思うし、そのことを求めるところも、多分、出てくるのだろうと思うわけです。そういう意味ではデータバンクがこの先、必要になってくると思いますし、学校としてもそれを求めてくることが、より盛んになってくるのではないかと思います。教育委員会として、行政の範囲全般である教育委員会として、学校で活用していただく為のデータバンクの整理について、どのような考えがあるか伺いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

先程、ご答弁申し上げたとおり、過去に何回かそういった事業を取り組んで来ています。現実に学校にこういった情報ですということで、1つの形としてお渡ししてきています。ただ、何故、それが継続出来ないのかというところの課題なのですが、やはり、学校が出されているデータそのものが、では、学校が、その時その時欲しいものがあるかないかということもございます。それから、居たとしても、その時に対象となる方が、対応出来るかどうかという、現実的な対応の話もあるのですが、ただ今までの状況を見ていますと、求める部分とデータ化された部分、そういったものが必ずしもマッチはしていない。それから、ある部分マッチはするのだけれど、なかなかスムーズに進まない。結局は、その都度、その都度、教育委員会が入って、その学校要望等含めながら調整をしていく。そして、新たな形を開いていくという形でできているというのが現実です。そういった部分で、なかなかデータ化というのは一般論といいますか、そういったイメージとしてはよくわかるのです、理解もできるのですけれども、現実がなかなかそれにマッチングしていってないというのがこれまでの状況であったと思っています。一定の中で整理はしていく必要はあるとはあると思っていますけれども、そういった部分で、なかなか人材バンクがスムーズに回らない、それが、なかなか後に繋がって来なかった要因ではないかなと思っています。そういったことを踏まえながら、一定の整理は、やっぱりしていく必要があるだろうと思いますけれども、ただ、求められる、常にこうだという形が本当にできるかというと、そこら辺の難しさというのは感じているところでございます。

再質問 2番 長岐和彦

そこのすり合わせをこの先、教育委員会と学校としていきながらどのようなデータバンクが必要なのか、可能なのかというところを求めていく必要があるのではないかと思います。もう1つ、こういう方法はどうでしょうかと思っているものがあるのですが、実はCOMカレッジの位置づけなのですが、2000年、平成12年に高齢者学級から移行して、COMカレッジ美深110大学ができました。もうすぐ20年になろうとしています。このCOMカレッジに参加をしている方からお話を聞いたのですが、実は期待した内容ではなかったという話なのです。事務報告を見ると一般教養が5単位、社会奉仕や健康管理、体育、交通安全などの項目があるわけなのですが、例えば一般教養に関して言うと、どなたかのお話を聞くというような内容だったという話なのですが、そこでこれらの単位項の活動に関して著しく変えろという話ではないのですが、これはこれとしてあって、今言うその人材育成という部分に関して言えば、郷土資料室で資料の整理から、あるいは説明に至るまでの専門的な項目の分散化した役割というのが、たぶん必要になってくるだろうと。それが例えば、郷土研究会の方に丸投げをするという方法もあるのかもしれませんけれども、そこに限らず項目において、こういうようなことをして頂ける人を求めていますと。そこから、必要な研修や活動の内容を発表するような場所を設けますというような意味で、COMカレッジ110大学の専門性、そこをおいてはどうかと思うわけです。今までのCOMカレッジは今までのままでいいのですが、例えば大学院をおくとか、その1年勉強した後により専門的なところに行きたい、あるいはゼミを作ってそこで学びたいという人がいるのであれば、COMカレッジはそういうのも置きますと。で、講師の話を聞きながら、実地研修をしながら、現場で実績を積みながら、結局はこの町でCOMカレッジから、博士を生むというところまでの考えを持ちながら人を育てていく、そういうようなことを考えていっても良いのではないかなと思うわけです。他の大学、町の大学でそういうことをやっているのかは知りませんが、美深町がそういうとこに取り組むことによって、あの町、面白い取り組みをやっているよね、というようになると、たぶん関わる高齢者の方々も意欲が変わってくるのではないかと思うのですが、そういう意味ではCOMカレッジの今後の運営の仕方について、今、1つ提案致しましたけれども、どのような考えがあるか伺いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

まず、前段の人材バンク等の案件、今後、学校とすり合わせをして、どういう形で人材バンクを作っていくのかという質問でございますが、いずれにしても、これまでも学校、その都度、色々な部分で協議をさせていただきながら、取り組んできているということございます。それが、今後、人材バンクが必要かどうかというのは、色々な協議の中でしていかなければならないというように思いますけれども、一定程度の整理はしていかなければならないと考えているところでございます。それから、COMカレッジの部分ですが、今、前段、話しがあったのは、たぶん単位項でのお話ではないかなというように思っています。単位項の分については、教育委員会の方として、COMカレッジ全体としてこうしなさいというお話はしてございません。それぞれの単位項は、それぞれ事業計画を組んでやっていくという状況でございます。その中で、後段の1つのご提案をいただいた部分ですが、例えば大学院をつくるというようなお話がありましたけれども、COMカレッジの全体の今のカリキュラムそのものが、相対的に数多く作っているわけではございません。基本的には、単位講が実施するもの、それから、COMカレッジとして年何回か、全体が集まってやる事業という形でございます。その中で言われた、COMカレッジの方がどういった部分を求めたかは、私はわからないわけですけれども、より専門的なもの、ある意味ではCOMカレッジの中でも、それぞれが独自に学んでいくということも1つの方法ですし、それから全体的な意見としてどうなるのか、その状況によっては、COMカレッジ全体が学んでいる事業等々の中で、何か考えることが出来るかどうかは、今、お話いただいた部分がありますので、色々な情報等もまた、集めていかなければならないというように思いますが、それで、現実的にそういった方向が必要なのかどうなのか、その部分は検討することも必要なのかなと思いますけれども、現段階でそこら辺のお話というのは、私はまだ聞いておりませんので、今、賜ったことは、そういったお話があるということで、聞かさせていただくという形で考えたいと思います。

再質問 2番 長岐和彦

COMカレッジ、400人近くの学生さんがいるわけですので、教育の現場として、高齢者が色々、学びの環境があり、その学ぶ機会がそれぞれの人に返ってくるということであれば、その20年経過する中で、もう1度、リニューアルをする意味ではその時期にきているのだろうと思うわけです。同僚議員の中でも、山菜や、そういったものに関しては非常に詳しい人がいるわけで、場合によっては、そのCOMカレッジの学生、もしくは教授クラスにはなるのではないかと思うわけですね。そういう自前の指導者、学生という関係を前提にしながら、美深町のCOMカレッジというものは非常にユニークだということを考えていく必要があるだろうと思います。過日、山菜の食事会を友人たちと計画したのですが、その場の中で出た話ですけれども、町内の若い世代の方々が住宅を建てる際に、生活を切り詰めていく上で、最も切り詰める対象になっているのが食事だということでした。その食事に関して言えば、季節ごとにこれだけの食べられる植物が町の中にあるのだけれども、多分、食べ方は知らないのだろうと思う、という話があった。それから考えると、COMカレッジの中に山菜というようなところがあったり、そこでその指導する人がいたり、調理をする人がいたり、それを学んで家庭で実践をするというような機会があるというように、そういうようなCOMカレッジというのは、きっと面白いと思うわけです。その、学科の幅を広げていく中で、ゼミ形式もいくつか多様化していく中で、これからのCOMカレッジというのを考えて、人材育成を図っていく必要があるのではないかと思うのですが、今一度、見解を。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今、山菜のお話等が出ました。出たから、それがどうのこうのという話ではないのですが、COMカレッジの皆さん方というのは、ある意味では、皆さんが山菜の先生かなというように思っています。きっと、その部分ではCOMカレッジの人方と言うよりも、若い人達がそういった部分を学ぶ必要があるのだろうと。それから、もっと言えば、都市にいる人方は非常にそういった部分に興味を持っているというのはあるのだろうと思いますけれども、ただ、1つの考え方の視点として、今、お話があったのだろうと思いますが、色んな視点を考えながら、やはり活性化というのはしていかなければならないと思っています。今、お話いただいたことを1つの参考とさせていただきながら、今後、COMカレッジ110大学が、段々、近年、正直に言って、本当の高齢者と言いますか、高齢者の方が少し減少傾向もあるものですから、高齢者大学で若い人というのも、また表現、不思議な感じがするのですが、高齢になられて、まだまだ高齢者大学の方に入られていない方々に対しても積極的に関わっていただくようなことをPRしていかなければならないと思っています。色々な部分で努力をしていきたいと思っています。

再質問 2番 長岐和彦

今の教育長の答弁を聞いて、かつて私が社会教育にいた時の青年会の活動の状況について、ちょっと思い出しました。減少していく、団体の数が減っていく中で、是非うちの青年会に入ってほしいと。でも、その青年会、つまらないのです。だから、入らないのですよね。同じように、そのCOMカレッジの中で、実は美深町のCOMカレッジは非常にユニークだということになれば、行ってみようということになるかもしれない。そこの視点をまず、持っていただければと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

それでは、長岐さんから、それぞれ、人材育成について、通告もありますし、更には質問もいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。初めに行政職員と町民との共同による研修事業についてであります。平成22年から、これを推進しているわけでありますけれども、当初は既存の電源地域振興センターでの研修参加が中心といいますか、多かったわけですけれども、自主企画による研修も可能な制度ではありましたが、これに参加ということは少ないという状況があったわけであります。平成27年度から、まち・ひとづくり研修事業として、自主企画による研修を中心に実施してきているような状況であります。期待する効果として、本町のまちづくり活動に参加・推進する人材を育成し、将来の地域活動のリーダーや、産業活動の積極的な展開を図ることを目的として、事業を推進しているところでございます。人づくり事業は、ご案内のように実施後すぐに、結果というか効果が出るようなものではありません。しかし、この間の事業推進により、少しずつ効果も見えてきていると、こういう部分もあるわけであります。少し具体的に申し上げますけれども、若い世代の農業者と商工業者が連携して研修事業を活用しながら、新たな特産品開発に取り組む事例であるとか、農業の生産活動において、若い世代による新たな農業所得向上に対する取り組みなど、研修をきっかけに新しい発想といいますか、個人の動き、そういうものが出てきていると、このように見ております。グループによる研究活動が継続されておりまして、これからの町づくりに期待を持てる結果が出てきているのかと、こう見ておるわけであります。これらの研修事業に対して、町民と行政職員が共に関わることにより、行政と町民との協働による、町づくりの推進が図られるとともに、行政職員として、新たな政策展開へのきっかけになるものも含んでいるわけであります。次に、行政が主導する6次産業に必要な人材育成をどう進めるのかと、こういうご質問もいただいているわけでございますけれども、考え方として、6次産業というのは、行政だけの主導といいますか、課題というわけではなくて、それを実際に行う事業者であるとか、そういうことが主体になるべきものでないのか、もちろん行政も関わりますけれども、そういう認識があまり行政、行政と、果たして出ることが良いのかどうか、こういう部分も認識として持っているわけでございます。次に、チョウザメプロジェクトの推進についてご質問いただいております。これまで通り、北海道大学水産学部及び水産科学研究院との包括連携協定に基づきまして、継続して指導助言を仰ぐとともに、北海道立総合研究機構、これは例えば、さけますの水産試験場、更には、中央農業試験場だとか、林産試験場だとか、色々あるわけでありますけれども、これらが整備統合になったものが北海道立総合研究開発機構と言っているわけでありますけれども、この部分、更には北海道科学技術総合振興センター、通称でありますけれども、ノースティック財団なるもの、これらの専門性の高い機関からの指導・協力を得ながら、専門的な人材の確保であるとか、関係者の技術・知識の取得に努めて生産性の向上を図り、事業を推進して参る、こういう努力を今やっていると、こういうことでございます。ご理解を賜りたいというように思っております。

再質問 2番 長岐和彦

町民と行政の共同の研修の部分でありますが、確かに農協・商工会青年部、実績については新聞等でも上部団体から表彰を受けたとか、色々な意味で活躍されている部分については大変喜ばしい。そういう意味では、美深町が掲げた研修・人材育成に関する大きな実績の1つなのだろうと思います。そうしたことが、他の人材育成の分野にも波及していく必要が行政としては考えなくてはいけないのだろうと思うわけです。その矢先に、今回、予算委員会で質問する機会が私になかったのですが、その部分に関する予算が200万から150万に減額をされたと私は認識しております。その、まち・ひとづくり事業の補助金が減額された理由の中で、たぶん求める、そこに行きたいという町民からの要望が減ってきているからということなのだろうと思うのですが、問題はそういう状況が何故、生まれたのかというところの検証だと思うのですね。職場から離れて、1日2日よその町に行って研修をするということが難しいということなのであれば、そういう研修ではなく、この町にいて講師を招聘して夜でも午後でも研修をするような、そういう場所を作るということも予算の中では可能なのだろうと思うわけです。そういうような研修の機会というものを、今後、取り組んでいこうとする考えがあるかどうか、ご相談がまとまれば。いいですか。もう1回、言います。今、言った、実績が出るような研修が出るために、町民を他の町に派遣する研修だけではなくて、講師を美深町に呼んでというようなそういう研修の為に予算を使うということを考えているかどうか、まず伺いたい。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

少し、予算のことも言われましたので、予算の部分だけについては、明確に言っておきたいと思います。よそへ出る部分、削ったように見える部分もあるかもしれませんが、必要な予算は削るという気持ちは毛頭、もっておりませんので、場合によっては必要な予算はつけていくと。これからも補正も、もちろん考えなければならないし、具体的なものがあれば、大いに考えていきたいということでありますので、まずもって、ご理解をいただきたい。そういうものを、人づくりについて削るなんて考えは1つも、もっていないということだけご理解をいただきたい。

再質問 2番 長岐和彦

もう1回、聞きます。

再質問 2番 長岐和彦

その研修の機会、町外から講師を招いて研修をするという機会をつくるということは考えていないかどうか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

それらの部分についても、必要な部分については必要と判断して、もちろん、皆さん方の判断もあるかもしれないけれども、私どもの行政としての判断もさせていただきたいと。そして、必要なものは当然進めていくと、こういうことでございます。

再質問 2番 長岐和彦

行政としての判断として、非常にきつい言い方だなとちょっと思いましたけれど。改めて伺います。町長が委嘱した委員に、まちづくり推進町民会議、それから、まち・ひと・しごと創生推進委員、合計46人います。この方々が、色んな意味で研修を受ける、あるいは、視察に行く、そういった場所がこれまであったかどうか、ありましたでしょうか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

外へ出る機会はなかったかもしれませんけれども、まず、まちづくりというのは、自分の町をしっかり押さえてもらう、知ってもらうと、そういう意味で、私になってから、町をバスでご案内したり、自ら私もついて同席したり、そういうことも含めて一生懸命努力しているつもりでありますので、必要によればそれも考えていきたいと。

再質問 2番 長岐和彦

町の職員が研修の機会等で町外に出たり、あるいは機関の研修の機会があって色々学んで帰ってくると。そのことについては、町の職員同士の中で、報告会を開きながら情報共有をするということは、事務報告にも書いてある通りなのですが、それらのことが、先程言いました、町づくりとか創生の委員とか、そういった46人の委員の方々に対して、その会議が開かれる時などにこういう情報がありますよということを通知するというようなことはありましたか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

全部がやられているかわかりませんけれども、一部、町広報内にこういう報告、研修経過ですとか、そういうものも町民に公開しながらやっている部分もありますので、町づくりさんに個別にご案内ということにはなっていないかもしれませんけれども、そういう部分は含めて、積極的に語ってきてもらって結構ではないかなと思っていますので、それはそれで良いのではないかなと思っています。

再質問 2番 長岐和彦

美深町でたぶん7年前だろうと思うのですが、水源の里のシンポジウム、美深町と音威子府と中川町、共同でやったのがありました。これが、協議会が設立されて10年経過して、このうち、多分美深町は6回程このシンポジウムに参加しているのだろうと思います。毎年、予算がついていますから。それで、美深町で開催した時の様子を改めて見ると、専門的な分野の話もありましたけれども、その事業を成功させるために、多くの町内の団体・機関、町民の方々が参加して、この事業を成功裏に終わらせたという経過があります。この水源の里について、改めて見てみますと、内容が非常にまちづくりに関して、参考になるものが多いと思うわけです。特に、基調講演と、難しい話はあったにしろ、2日間の日程の中で、必ずエクスカーションがあるわけです。現地視察というのが。そういうものを見るときに、まち・ひと・しごと創生推進委員の16人であるとか、町づくり推進町民会議の30人の委員であるとか、こういう方々がそういう場所に行って、色んな意味で知見を広めるということは必要なんじゃないかと。この町のことについては、それぞれの委員さんの方々が熟知している、知ってほしいという思いを持たれるのは当然だと思うのですが、どちらにしても町づくりは、どこかと比較というのがあります。その比較ということをする上では、委員の方々も外に出て学ぶということの機会は、やはりあるべきではないかと思うのですが、そういう意味で、今後、水源の里のシンポジウム等、これらの、委員の方々が視察・研修等で外へ出るということを考えているかどうか伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

水源の里といいますか、元々発想は限界集落からきているところがあるのですけれども、その限界集落といいますか、それを命名して発想した大野先生あたり、高知大学の名誉教授といいますか、今、信州大学の名誉教授。旭川大学の名誉教授等々がここへ入ってきて色々、恩根内地域に入られて、研修を積んでおられる、そういう人方との交流だとか、色々お話し合いもさせてもらっているわけでございます。また、地域の人もそういうこともやっておられることもご存知かなと思っておりますけれども、なかなかこの、例えば6回目、7回目ですか今年で。限界集落の全国大会だとかシンポジウムだとかあるのでありますけれども、相当高度なスケジュールの中で、そして中身も高度な先生の話を聞いたりなんかもするわけでありますけれども、そこへ私も副町長も1回だと思いますけれども、担当課長も、担当課長と言いますか1回だと思います。全部が全部、全国大会に全国シンポジウムに参加でききていない部分も我々、あるのですが、ただ町づくりの方々だとか、そういう方々をこういう大会に出すことが、悪くはないわけでありますけれども、そこまでやりきれるかということになれば、これは難しいことだと思っています。例えば、近場でなくて、相当な費用もかかります。委員会の研修等についても、例えば1年に1回、2年に1回というような研修、学習の場と言いますか、そういうことになっています。したがって、町民みんな、そして町づくりの委員さん、そういう機会を与えることが大事だというように思ってはおりますけれども、それには1つの限界があるのだということもご理解をいただきたい。そこで、行政判断をという言葉を先程使わせてもらっているわけでございますから、その辺を今の言葉であまり言いたくないのですけれども、色々検討を考えていきたいと、そういうことを考えていかなければならない。そのように思っています。

再質問 2番 長岐和彦

人材育成に関しての考え方を従来通り踏襲するというのは、間違いではないのかもしれないけれども、消極的判断だろうと思うのですね、私からすると。それで、必要なところには投資をする覚悟というのは必要だろうと思います。例えば、まちづくり推進町民会議の委員の方々、全員派遣しろと言っているわけではなく、そういう機会が必要ではないかということです。同時に、我々議員も行政職員も税金を使って勉強してきているわけです。町長が委嘱するそれぞれの委員の方々に、是非、ご意見を賜る為にこうした研修を使っていただきたいという考えを持つべきだろうと思うのですが、改めていかがですか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

古くから人材育成という、言葉の使い方は色々とあるのですが、人づくりということで、やってきたのかもしれない。私も若い時から、自ら行った分もあるし、行けと言われて半分命令もあったわけでありますけれども、海外も含めて色々参加させて勉強をさせてもらった経験を積んでおります。先程申し上げました、電源の研修等にも参加させた記憶をもっております。一遍になかなか、その時はピンとこなくて、なんだろなと思った部分もあるけれども、今になって考えると色々、こういう立場になると尚でありますけれども、視野が広がってきているという部分もあります。ただ、その時代から時代が変わりまして、そういうことが一切、なかなか人づくりという部分、経費が費用対効果といいますか、そういう即効性がないものですから、なかなかそういうことが出来なくなってきた時代が、ここ10年、20年が続いたのかな。ただ、ここへ来てまた新たな地方創生と言いますか、そういう意味で、人づくりと言いますか、非常に大事になってきている。こういうことがあるものでありますから、私もそういうことに着目しながら、若手の人材育成、私も含めて、もうあまり、外へ出て勉強したって、聞くことより、忘れてくる、置いてくるところの方が多いのではないかなと心配な部分があるわけでありますから、なるべく若い者を中心に、そういう意欲のある者を選びながら、将来、町づくりになるように活かしていきたい、そういう人材を育成していきたい。これは必要によっては経費をかけていくべきだと思っております。

再質問 2番 長岐和彦

チョウザメプロジェクトの関係について伺いたいと思いますが、先程の答弁でいきますと、あまり行政が、行政がということに、ならないようにという考えを示されたと思います。現実的に行政主導ですよね。そこを指摘したのですよ。役場の職員の中でチームを作って、色々考えていると。我々、議員の中では、そういうところに町民が入っていくべきなのではないのかという考えなのです。そういう意味で、まず、行政が、という部分では、考え方がちょっと違うなというのを指摘したいと思いますし、行政主導が間違いとは、私は言ってないです。現実に、昨年の決算委員会でも言いましたけれども、兵庫県の三木市では、行政が100%主導した6次産業が成功しているのです。その例について説明もしました。それからすると、美深町がチョウザメに関して、まず1億円の基金を積み、大学との協力も持ち、職員がチームを組み、とりあえず安定まで独自に進んでいくからと。それを何も否定はしていない。ただ、町民の感情として、役場でやっているよねっという感じしかない、そこを払拭するために、どうすれば良いのかということなのです。その為に、さきほど、非常に専門的なテクニカルな部分で関係機関と協力を持ちながら、人材の育成も含めて、努めているというように話がありましたけれども、6次産業に関しては、そこだけではないわけです。現実に役場の職員が考えているであろう、商品開発、市場開発、色々な部分で多方面なわけです。むしろ、技術的な関しては研究機関に任せるしかないのであって、先の予算委員会の中で、とりあえず、チョウザメの販売の場所としては、札幌に1カ所あるという話を聞きました。たった1カ所か、という話ですよね。それで、実は宮崎県は県を挙げて、取り組んでいるということを考えると、後発の美深町はもっとその上をいかなくてはいけない、そのことを考えた時に、プロジェクトを進める上で、より優先的にその取り組みに携われる人材の育成というのが必要なのではないですかということを聞いているわけです。それは、テクニカルの部分ではなく、今言った市場開発や商品開発、そういったところの中で、この先どのような市場に美深町は入っていくことが出来るのかと、そういう意味での人材育成です。町長、どう考えていますか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

人づくり人材育成、そしてちょっと行政と言っているものですから、行政主導が気に障る部分もあるのかもしれませんけれども、私は行政の人間でありますから、非常に行政を中心に物事を考えて、その中で、人づくりをどうしていくかということを相対的に考えていくということを主体的に大事にしながら、考えていきたい。そこで、6次産業という部分、特に、チョウザメの部分に触れて、チョウザメのように言ってみれば、今、町費といいますか、そういう部分も中心に進めている部分も、もちろんあります。しかし、それだけではなくて、6次産業化というのは町だけではなくて、行政主体ではなくて、みんなでやらなくてはいけない、それもわかっているつもりであります。そして、例えば、その行政主導と言われる、今のチョウザメの関係でありますけれども、その売る所が1カ所しかないとかいう話も今、言われましたけれども、そうではなくて、今、チョウザメの専門的な職員も確保していることもご理解をしていただいているのかなと思っておりますけれども、そういう人間と共同しながら、指導を受けながら、そしてチョウザメを安く、例えばホテルだとか、そういうところに出してしまうと。そして、大したことのない、大したことのないというと失礼ではありますけれども、あまり、ランクの低いところに商いをしてしまうと、やっぱりキャビアでありませんから、高価な物として出すという戦略も立てないといけない。そういうこと諸々、研究しています。そして、北海道的にいえば、相当、名の通ったシェフであるとかホテルであるとか、そういうところにコンタクトを取りながら、目標としながら、どう作っていくか。ただ、今の段階では、まだ魚をどうやって作っていくかという段階でありますから、その辺の先程申し上げた、人づくりと、地域づくりといいますか、そういうことをやっているのだということもご理解をいただきたい。ただ、一見、課題と言われると、そうではないのだと、色々な取り組みをしているのだということをなかなか見えないのかもしれないけれども、この間の研修等でも、参加してくれた人は、参加してくれた議員さんは理解している部分もあるのかもしれませんけれども、なかなかそこまで見えてこないのかなという部分もありますけれども、追々、そういうことは、出していきたいというように思っていますので、ご理解を願いたい。

再質問 2番 長岐和彦

プロジェクトの推進に関しては、本当に項目が沢山あって、どの部分が抜き出て、どこが落ち込んでいるというのは、やっぱり初年度から考えていくと、やむ負えない部分だと思うのですね。ただ、私、昨年の一般質問の中で、特に特産品の認定に関して、町長に質問した際に、コーディネーターが必要ではないですかということを質問しているのですが、その際の町長の回答というのは、まず人は、不足していることを前置きした中で、その不足しているものを補うために、資金なのか研修が必要なのかという答弁をされています。この両方のどちらを優先するかというのは非常に難しい話ではあるのですが、仮に資金と考えた場合に、こういう考えはどうかと思うのですが、プロジェクトの推進に関して、町職員だけではなくて、美深町全体ですね、このプロジェクトを推進する上で、面白い考えはないかと公募するわけですよ。その公募したものを町長が審査して、これ面白いなと思えば、それがグループなのか、個人なのか、企業なのか、団体なのか、そういったものもあるけれども、予算化して2年、3年、何百万か、あるいは1千万かもしれないけれども、予算つけてやってみろと、そういうような考えでもって、このプロジェクトを推進しようとは思いませんか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

具体的にこの事業というのは何の事業なのか、ちょっと押さえきれていないのですが。

再質問 2番 長岐和彦

例えば、市場開発でもいいです。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

企業開発というか、特産品と言いますか、美深のチョウザメと言いますか、そういう部分で盛んにこれに挑戦している人材だとか、資金だとか両方とも足りないわけで、これに大きな期待をかけて、今、やれる範囲で手当含めて努力している最中であります。そういうことでご理解をいただきたい。ただ、チョウザメ以外の部分についても、色々、少しずつ芽が出てきているなと思っております。それは先程言いました、若手の人だとか、また色々な提案も少し出てきている部分があるのですけれども、それは、提案は提案として受けますけれども、吟味してからならないとならないというように思っております。行政だから、何でも提案されるものを受ければ良いというものではなくて、我々は我々として、色々考えていかなければならないと、それだけはご理解をいただきたい。

再質問 2番 長岐和彦

兼ねてから読んでいる本があります。東川スタイルという本です。この中で、何故、東川町が写真の町として成り立ったかというようなところが、ある方の文章の中で、表現されています。あえて、紹介ということはしませんけれども、大変苦労はあったと。その、大変苦労があった中で、役場の職員の努力について非常に評価しているのですね。20年、30年経ってここまで来たということが書かれています。まずは美深町のプロジェクトは始まったばかりですよね。それで、やはり行政主導でも構わないけれども、町民からの声を聞くという姿勢は、もっと大胆にやるべきだと思うのです。繰り返しになりますけれども、やはり、推進に対する、そのプランについて、広く募集を図って、その為には予算をつけて積極的にやってくれという考えを持つべきだと私は思うのですね。私が町長だったら絶対やりますよ、これは。やれない立場だから、言うしかないのですけれども。そうすると、職員といいますか、町民が関心を持つのですよ。今はずっと受け身ですよね。そういう体制にならないようにする為に、その人材育成という部分で、今までの考え方を踏襲するだけではなく、大胆な発想が必要ではないかと、思うわけです。私自身、政務活動を通した中で、複数の6次産業に取り組んでいる先進者がいます。テレビでも取り上げ、雑誌でも取り上げ、今、民間の大手企業がそこに参入をしているという事例です。そういう方々の話を聞く中で、やはり美深町の取り組みは、かなり遅れているという認識を持ちます。そういう意味で、何が遅れているかというと、それは人です。ですから、積極的に人を育てるという意味では資金を投じ、その為に町長から、色々なプランを、考えを町民に向かって発する、そのことが必要じゃないかと思うのですが、もう一度、経費を投じて、町民をプロジェクトに参加させ、その実現に向けて一生懸命取り組んでいくのだという考えがないか、どうか伺います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

町づくりという、各点から今ご指摘といか、ご提言があったなというように思っておりますけれども、なかなか長岐議員さんが言うように、夢を持って具体的に、人づくりに積極的に参加しようとする人が、私の目から見ると現れてこない寂しさもあるわけでありまして、そこは少し見解が違うのかなと。そこで、先程言っているけれども、行政から見て、何でもやれるものではないということだけは、理解をしておいてほしい。そこで行政として、色々検討なり、見方があるわけでありますけれども、言われるように一生懸命、人材、更には資金を含めて人づくり、そういう面については努力をして参りたい。色々な町村のことも言われたりすることもありますけれども、私は、うちの町、そして、私自身が人の提言等々に耳を貸さないというような体質では、うちの町は、行政、役場はないと思っています。どちらかというと、積極果敢に挑戦している町だというように自負しておるわけで、その櫛、その辺については見解をことにするのかなというように思っております。それは議員さん方、意外に思うかもしれませんけれども、それはうちの予算の配置だとか、色々な取り組みを見て、ご理解をいただけるのかと思っております。ただ、そのプロジェクトと言われるけど、具体的なプロジェクトが何なのかという部分も少し見えない部分もあるのですが、そういうプロジェクトなり、具体的なものがあるのだとすれば、色々ご相談に預かりたいと思っています。

再質問 2番 長岐和彦

今回の質問に関して、やって良かったと思います。町長の考え方も聞くことができましたし、教育長の考え方も聞くことができました。私は意見も言うことができました。町民は、たぶんがっかりすると思います。終わります。

出典:美深町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる