美深町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について
2019年3月11日、美深町議会の一般質問で、長岐和彦議員が「まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 長岐和彦 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 長岐和彦
平成２７年に議会議員として、この場所に立たせていただく機会を頂いて４年経過し、今回が最後の期を迎えます。建設的な議論になるように質疑を進めていきたいと思います。まず、私の今回の質問でありますが項目、行政からまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について質問したいと思います。通告文を読み上げて参りたいと思います。まち・ひと・しごと創生法に基づく美深町の総合戦略は、平成２７年１０月に策定され３１年度までの５年間を計画期間としています。策定の趣旨は、人口減少と地域経済縮小の克服であり、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方としています。さらに政策５原則として自主性、将来性、地域性、直接性、結果重視としていることから地方創生の狙いは地域の実情に応じた取り組みを自分達で考えるという前提にあります。美深町において設定された基本目標は、次の４項目です。①町の特性を活かした産業振興と魅力ある雇用の場の確保・創出・拡大。②美しい自然環境、豊かな地域資源を活かし新しい人の流れをつくる。③若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶えられる。④安心安全で快適な生活を守り、絆の強い地域をつくる。このことにより、美深町における人口ビジョンに示した人口減少と地域経済縮小克服の取り組みが進められています。平成３１年度が第１期の計画期間終了となりますが、期間内における計画の進捗および設定された目標達成の着地点をどこに置くのかを伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、長岐議員からまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてその計画の進捗状況、さらには目標達成の着地点をどこに置くのかという観点にたってご質問を頂いたところであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略については、ご質問の通り人口減少に歯止めをかけ、地域経済の縮小という悪環境を克服することに特化した対策を講ずるものとして平成２７年度に策定し、５年間を計画期間とした計画を推進してきたところでありますけれども、その基本となるものは、これまで進めている第５次総合計画であります。総合戦略の推進にあたっては、毎年推進している行政評価と合わせて、まち・ひと・しごと創生総合推進委員会において評価を行いながら、ご意見等を頂きながら推進して参ったところであります。基本目標ごとの数値目標、具体的な施策における重要業績評価指標、KPIと言われるものでありますけれども、これらを設定しながら取り組んできたところでありますけれども、目標とする指標については、大きく達成しているもの、さらには目標に届かず、取り組みに苦戦しているもの、それぞれの現状があるわけであります。平成３１年度が最終年となることから、今年１年、さらに実現に向けた取り組みを進めるべく努力して参らなければならないと思っているわけであります。そこで、人口推計について申し上げておきたいと思いますけれども、２０２０年の目標数値を今現在でありますから、今年の２月の住民基本台帳の数値でありますけれども、目標が４，５４１人でありましたけれども、４，３３８人という状況になっておるわけであります。言ってみれば目標を下回っているという状況にあるわけであります。ただ、外国人１２名がおりますから、４，３３８でありますけれども４，３５０という数字になろうかと思います。ただ、これは国が進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、東京圏への転入超過の解消を１つの大きな目標設定として政府目標もあるわけでありますけれども、様々な対策を講じてきたようではありますけれども、逆に、東京一極集中が加速する事態に陥っており、政府目標、事実上、断念せざるを得ないという考え方が政府からも示されたばかりでありますけれども、多くの自治体が計画は簡単にいかない現実があることもご理解を頂いておかなければならないと思っているわけであります。しかしながら、本町のまち・ひと・しごと創生推進委員会の評価においては、単に数値目標だけを捉えるのではなく、取り組み過程や内容についてもご意見を頂きながら一定の評価をして頂いているところではあります。町づくりは単純に数値では表せない部分が多くはあるわけですけれども、そのための総合戦略においても着地点はどこに置くかと、これは非常に難しい話でありますけれども、これで良いという答えはなかなかない訳でもあります。総合戦略も含め、町づくり全体における人口減少対策の大きな目標としては、短期的な人口の社会増ではなく、長期の視点での自然増をどのように構築するかが課題であると考えているわけであります。それぞれの事業による効果検証も、一定程度の期間が必要なのではないかと思っております。また、達成すればそれで良いというものでもないことから、これらの取り組みを継続していくことが非常に重要になってくると考えているわけであります。その他、個別についてはそれぞれ再質問等々もあると思いますので、それらについてご質問があれば受け答えをしていきたいと思っております。冒頭、以上を申し上げておきたいと思います。
質問 2番 長岐和彦
今、町長から回答を頂いて、大きな部分に関しては同意できる部分はあると思います。本当にこの国策である地方創生というのが地方に押し付けているという感じは否めないと思うのですが、そこで、その、どのような結果を出し、出すことが出たことが国にとってその目標の達成になるのかという、その物差し自体もやはり曖昧な部分があると。そういう意味では、今の回答の中にありましたプロセスの評価の部分であるとか、町長は自然増の、と言っていましたが、自然増は出生・死亡の部分ですので、雇用ということであれば、社会増減と思うので、そのことを、していると思いますけれども、雇用が生まれて人の流れが生まれてくる、それによって人口の減少が止められるということであれば、それは、自然増ではなくて社会増だと思うのですが、そういうところにどのような自治体が施策を立てて、事業を展開して、その地方創生と言われる国の思っているイメージに自治体が近付けるのかということなのだと思います。それに関する美深町の目標というのが４つありまして、１つずつ具体的にどのような取り組みをしていっているのかというところについてお伺いをしてみたいと思います。まず、基本目標の１番目に産業振興と地域経済の活性化を前提とした目標になっているわけですけれども、最初にちょっとお伺いをしたいのは、美深町のその創生推進会議の評価報告書の中では、付加価値向上に向けた６次産業化の推進について、農畜産物等のＰＲ活動とともに生産者と消費者の連携、農業と商工業の連携、地産地消食育推進、体験観光など多くの視点から、オール美深での事業展開が必要であるという報告をされています。これを受けて美深町としては、町長の考えとしてどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
地域振興と地域経済の活性化を前提としてということ、特に農業等それ以外の部分との関り等との再質問を頂いたところでございます。その中で、町の創生推進会議の報告等の中から６次産業化と言われるような部分についてご質問を頂いたところでございます。どのように取り組むのかということでありますけれども、特に２点についてお話を申し上げておきたいなと思います。１つは、都市交流イベントの参加状況等でありますけれども、販路拡大のＰＲ事業だとか、これに向けてのシフトを検討させて頂いているところでございます。また意見等も頂いているわけありますけれども、この生産者や商工業者、観光協会共同でＰＲ活動をするわけでありますけれども、基本的には継続をしつつも加盟団体、特に生産者団体においては市場開拓を進めるべく新たな企業の訪問活動を実施するなど、販路拡大を求めて重点を置きながら進めていきたいという状況があるわけであります。もう１点は、麦チェン等々もやってきた経過があるわけでありますけれども、実は麦チェンで進めてきた品種といいますか、商品化されたハルユタカの加工食品のリニューアル、実は麦チェンの中でハルユタカが実は、ハルユタカから、今、春よ恋という品種が転換されてきているわけでありまして、それらに向けてどのように今後展開していくか、商品開発も含めてでありますけれども、採算性等々もあって、ハルユタカから春よ恋の品種の関係があるものですから、今後どのような展開にしていくか等々を考えていかなければならないということであります。したがって、これらの採算性という部分で民営化等々も含めて検討していかなければならないという状況です。
質問 2番 長岐和彦
この推進会議、まち・ひと・しごと創生推進会議のこの毎年度の報告の中で、実は基本目標①の雇用拡大の部分に関しては、項目だてをして付加価値向上に向けた６次産業化の推進という回答をしているわけです。そういう意味では、あえて６次産業という部分に、この推進会議はこだわって言っているわけですから、美深町として今回の予算執行方針の中では、その６次産業と言う文言はほとんどないわけですけれども、美深町の農業だけに限らず第１次産業、第２次、第３次のそれぞれの産業の中の連携を持ってその美深町としてどのように６次産業化に取り組んでいくのかというところについては、やはり考えを示すべきではないのかというように思うのですね。そういうところで今、販路拡大とか色々な部分をおっしゃいましたけれども、それは第１次産業レベルの話なのであって、それが６次産業というところに結び付いていくのか、いかないのであれば、そもそもこの推進会議の回答を得て６次産業化について美深町は、それこそ積極的には取り組まないという方法なのか、やはり所得向上に向けて６次産業については真剣に取り組んでいくという方向なのか、その点についてはいかがですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
すでに６次産業化に向けて今お話が色々あったわけですけれども、取り組んでいるという生産者サイドだけではなくて、そのように認識をして頂ければ有難いなと思っていて、ただ、少し見えないというか、そういう部分もあると思いますので、少しお話を申し上げておきたいなと思います。例えばこの商品販売、販路拡大に取り組む形でありますけれども、例えば、もち米組合等々が小ロットの開発ということもありまして、東京だとかこちらの方も、もち米組合等々とも手掛けているということもありますので、それは農業サイドだけでということだけではなくて、全体的な協議の中で、そういう方向も出してきているのだということもご認識頂ければ有難いなと思っております。そして、色々な場所で販路拡大に向けて、例えば、昨日やりましたエアリアルの大会でも、例えば行政も参加しながら販路拡大だとか、もち米だとかということもやっているわけでご理解を頂ければ有難いなと思っております。
質問 2番 長岐和彦
今回は質問に留めておきたいと思います。討論については、明後日以降の予算委員会の中で質していきたいと思いますが、２つ目にお伺いしたいのが、農業・商工業に関する政策や施策の展開によって、多数の活用実績や事業所開設の事例が見られると思います。事業所開設後の断念とか中途雇用者の中途退職ということがある中で、新年度の予算方針では、経済効果も相まって、将来への明るい兆しとの認識を示しているのですけれども、経済効果の認識と将来展望の期待というのは、何を判断基準とされているのか、そこのところを伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
経済効果の部分のことを求められたのかなと思っておりますけれども、この間取り組んでおります商工業の快適住まい環境の条例に関する部分の取り組みであるとか、さらにはプレミアム商品券の発行事業であるとか、その他商工業の担い手支援事業等々に基づく新規開業だとか、そういう部分もあるわけでありまして、さらには新規就農者の確保状況、これらを一体的に見て経済効果もかなり高まっているという部分を指しているわけでありまして、一定の効果としては受け止めているという状況であります。
質問 2番 長岐和彦
今の部分に関しては、全体的な最後の質問の中で総括的にまた伺ってみたいと思いますけれども、３つ目にこの部分でお伺いしたいのが、快適住まい環境と商工業振興事業補助金の活用で、平成２６年度から２１億円というお金が、平成２６年というか、この条例が制定されてからの合計ですね。金額が２１億ということです。これらが２１億円というお金が還流をしても、それから農業品目の売り上げが、時には９０億を超えるとか、そういうその超えても人口の増加という部分に関しては、実績としては、現実的にはないと。私は、この目標の設定値であるＫＰＩの数値目標が達成されたらば、私たちの地域経済縮小という部分が克服されるのかという部分の疑問を持っています。冒頭の町長の中で、そういう視点は、ある部分とない部分とがあるようなお話ではありましたけれども、基本目標の①というのは地方創生の願いである地域経済縮小克服、これを実践するもので、人口減少の歯止めになる大きな目標だと思うのですね。そういう意味で町長は①のこの目標に関する着地点というか、着地点の解釈は大変だとは思いますけれども、あくまでも第１次のこの５年間の最終年度、平成３１年度として５年間やってみてとりあえず何処を数値目標含めたこの目標①に関する着地点とするのか、そこを伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
第１期５年間という区切った話をされていますけど、そういう区切りは、僕個人的に申し上げるのは、それはないのではないかと見ております。相対的に継続して取り組んでいかなければならないと、議員がおっしゃるような５年間の計画スパンでありますから、それは１期だというように見方もされる部分もあるのだろうと思いますけれども、それは冒頭申し上げましたように、目標を掲げて総合計画にも掲げながらやって継続して取り組んでいかなければならない事業であると。まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組んでいかないといけないという事であるというように考えているわけです。
質問 2番 長岐和彦
②の目標に関する、新しい人の流れを作るという部分に関しての質問をしてみたいと思いますが、②の美しい自然環境を豊かな地域資源を活かし、新しい人の流れを作るという基本目標の部分に関しては、移住定住を前提とした取り組みがメインになるのかなと思います。実は、この冊子でありますけれども、この中で２０１３年の住民基本台帳人口移動報告を見ますと、美深町の人口の社会増減の主な地域というのは、札幌市、旭川市、名寄市を中心とした道内圏となっているのですね。その東京への移動と言うのが、ランクとしては数字としてもかなり小さいですので、重要視するべき対象にはなってないというように私は読み取っているわけです。そういう意味では、移住・定住、美深町は、私は、その東京に行って誘致活動を行っているわけですけれども、東京一点主義というのを見直すべきではないのかと思うのですが、その辺は町長いかがでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、具体的に１２ページを基にして札幌だとか旭川だとか、そういう部分も指されている。東京一点主義と全体の括りの中で、表現的にそう使っているかもしれないけれども、そういう部分は今、議員から指摘される部分等については考えていかなければならないと、この表現については考えていかなければならないと思います。
質問 2番 長岐和彦
データ、この戦略を策定する際に使った人口推計のデータ元の中で、去年だと思いますが、ある資料で見たのが、東京で生まれて、東京で育った人が、東京から出るという確率に関してほとんど、もう数％しかいないくらい、東京にある意味その人は孤立しているというように言っていました。そういうところを見ると、東京に出かけて行って美深町で暮らしませんかというような対象の圏域としては、そこは、馴染まないのではないかという部分で、今、お聞きしたところであります。２つ目の質問で、実は東京に、町長は団体の役員さん等と一緒に主にスバルの本社訪問をされております。美深町は、そのスバルと親しい関係を維持しておりまして、もう３０年以上になるのでしょうか。なるわけですけれども、美深町から太田市とかスバルとか行っていますが、先方から美深に来たという話を聞かないのであります。テストコースのスタッフの方は別ですよ。本社のあるいは太田市民がというような方々が、美深町のその農産品を親しまれながら、これなら行ってみようかという動きの部分に、どこまであったかというと、直近ではないように思うわけですね。大分昔なのですけれども、そのテストコースのスタッフが美深に滞在し始めたことに西里地区のかぼちゃ農家さんのところを訪ねて、そこで収穫体験をしたという家族での事業があったのですね。そういうことを考えると、相互訪問という部分では、もっと顕著な実績が生まれるような取り組みというのがあってもいいのではと思うのですけれども、実際に町長自ら、向こうは社長かもしれませんが、トップ会談をする中で、どのような認識を持ってこの交流について考えていこうとするのか伺いたいと思います。
質問 南和博
山口町長。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
スバルだとか、そういうことを中心にご質問があったわけですけれども、スバルとのお付き合いは、非常に長くなっているわけであります。ただ、研究スタッフがおいでになっているのは分かっているけれども、それ以外、スバルの社員といいますか、本社等々から、あまりおいでになったことを押さえていないわけでありますから、少し私の方からこの機会でありますから、お話を申し上げておきたいなと思います。スバルが一昨年、社名変更になりました。そのようなことで今、スバル、自動車屋はどこでもそうでありますけれども、環境問題、さらには地域貢献に取り組むということを社の方針として強化する考え方を出しております。そういうわけで本町のテストコース内にあります、森林整備こういうものもスバルの社の活動の取り組みとして環境に特化した事業をすると。そういうことで、美深町内の森林保全活動にも連携して取り組むべく、平成２９年６月に町内の森林保全活動に関する基本協定というものも結んでおりますし、さらに３０年の７月には、町内の森林保全活動の具体化に関する基本協定というものも結んでおります。そしてそういう中で、そういう協議を進めていく中で、本社のCSR環境部というものが立ち上がっておりまして、これを定期的に美深町に足を運んで頂いているわけであります。そういう中で一環として開拓１２０年の記念植樹祭には、本社の執行役員を始め、９人の社員の参加も頂いたところでございます。これらは町民と一緒になって記念植樹等を行って頂いた実績等もあるわけであります。さらに、テストコースにおける森林スタッフの宿泊等についても、少し申し上げておきたいと思いますけれども、これは１週間から２週間程度で部門別に入れ替わるというようなこともあるわけでありますけれども、基本的には美深温泉を中心にとお願いもしながら、ただ、町内での宿泊の部分については、半分程度は町内で泊って頂いているような状況がありますけれども、しかし、スバルとしては飲食店だとか、コンビニだとか、利便性の問題だとか、さらに近隣の町村に流れている部分等々もあるわけで、これらは、聞きますと、車の試験でありますから、どうしてもコースだけではなくて、そこへ行く道路といいますか、そういうことも含めて理解をしてほしいのだということであります。ただ、これから、今年はそれほどなかったのですけれども、今後、試験スタッフが夏場も増えてくるだろうと思っていますので、町の中で宿泊施設等々も検討して、希望されれば検討しますよというスタンスで、私も本社等に申し上げているような状況もあります。ただ、試験スタッフとしては、例えば宿泊施設の部分での要望等もないわけではありません。あるわけであります。ただ、そういうわけで、宿泊施設等々と言いましても、今、町がすぐにどうする、こうするということは中々取れないわけでありまして、できれば町内の経済界が少しその辺のことについても動くというか、動向を示してもらえれば有難いなと、そのように期待をしているわけであります。その他、スバルに特化した質問を頂いておりますけれども、その他、例えば北洋銀行の本社だとか、そういうところ、札幌に出かけて物販の宣伝だとか、そういう催し等もやらせてもらっているし、色々な形で機会を見て、例えば千歳空港だとか、そういうところにも出向いておりますので、フェアに出向いておりますので、認識を少し持ってほしいなと思っております。
質問 2番 長岐和彦
今、町長にいろいろ説明して頂きましたけれども、富士重工に限らないかもしれませんが、長い付き合いでの中での大企業との交流でありますので、今、おっしゃられたようなことに関する、その美深町が抱える喫緊の課題としての位置づけ、特にスタッフの住宅の部分に関しては、やはり、言われてから作るのではなくて、作って名寄・歌登に住まれている方が美深に住むという形の状況になるような取り組みというのは、もっと前向きにするべきではないのかなという感じは受けます。で、ここの項目に関する３つ目の部分でありますけれども、この計画期間外で１番顕著な出来事としては、ふるさと納税だと思うのですね。そのふるさと納税というのが、インターネットの掲載を含めて、非常に伸びて、収入も非常に大きなものになっているというところから、KPIの中では定住人口、交流人口というところに重きを置いているのですけれども、このふるさと納税の納税者の位置づけをもう少し前向きに考えて、関係人口というところで、美深町とのご縁の在り方について方向付けをしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺について町長いいかがでしょう。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、関係人口という新しい言葉というか、新しい捉え方が出てきたわけで、私も関係人口というのは何かなと思って、ちょっとわからなくて勉強させて頂いた経過もあるわけでありますけれども、関係人口とは、こういうものであるということは理解したつもりでおります。ただ、定義だとかこういうものはわかるわけでありますけれども、ふるさと納税で増えたということも理解しているつもりであります。ただ、この関係人口、定住人口、交流人口、関係人口を直ちにどうするかと、どう位置付けるかと、これは少し考えていかないといけないと思っております。関係人口の見方等々については色々な見方があるのだろうと思っておりますけれども、例えばふるさと納税のような形もあるかもしれませんけれども、そういうものも含めて関係人口と言い切れるのかどうかと、自分の町、例えばこの頃の取り組みとしてちょっと皆様方に教えて、質問者の長岐さんにも教えておかなければならないと思っているのですけれども、相当前になるわけでありますけれども、美深の競馬会で、中央競馬会で活躍された方がいるのですけれども、引退するというようなお話がありまして、そういう情報も聞きつけながら我々、そうすると中央競馬会の方からも連絡等もありまして、ただ、そういうことにもふるさとの特産物もちょっと引退試合にどうだというようなことも含めて、そういうことも我々はやりながら、そういうものも含めて交流人口なり定住人口、関係人口そういう色々なことを考えていかなければならないと。人口を増やすわけではなくて、そういう交流というものも諸々に考えていかなければならないと思って取り組んでいるところでございますので、非常に関係人口で具体的に議員として、こうしてという考え方もあるのかもしれませんけれども、中々パッとしたことに言い切れない部分があるものですから、私もこの関係人口の部分を今勉強している最中でありますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 長岐和彦
非常に歯切れの悪い答弁で、もう既に総務省で関係人口については予算化含めて位置づけされていることなのですよ。是非レクチャーを受けて、答弁ができるようにして頂きたいと思います。本当に定住人口、交流人口、関係人口、これから地方創生の中では当たり前のように使われていく言葉ですので、特に、ふるさと納税との納税者と市町村とのご縁の在り方という部分に関しては、具体的にどうするというところは各市町村が取り組まれることと思います。是非、この部分についての美深町の考え方も固めていってもらいたいなというように思います。次に、３番目の若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶えられるというところの項目なのですが、これも、もし、わからなかったら町長わからないでいいです。親育て、子育てではなくて親育てという言葉は聞いたことございますか。ありますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
あります。特に自分で言っています。
質問 2番 長岐和彦
わかりました。現実的に町の方と話をすると、子育ての話をすると長岐さん、あのね、あなた子育ての話をする前に、親育てについて知っている？とたしなめられるくらい今、子を育てる親に対する見方というのが非常に厳しいと。事件も色々ありますけれども、そこまで過激なことではなくて、わがままな親というところに関しては、現実的にあるのだなということであります。今、そのことについて質問はしませんが、お尋ねしたいのが、子育てというのが乳幼児期から学童期、青年期というように続いていくのですけれども、ここでは、食育という部分についてお伺いをしてみたいと思っています。子供に安心安全な食料品を使える、購入できるということは、親としての安心安全に繋がるというように思います。同時にこのことは、全ての町民の食卓に関係する事ですので、食卓の充実にも繋がる重要課題だと思っております。１月に新聞の記事を読んで、実際に買いに行ったのですが、無加温ハウス野菜の取り組みのことについてであります。買いに行った時には、実際にワゴンには何１つない売り切れの状態でありまして、スタッフの方から、今、取りに行っているので少々お待ち下さいと、その後５分か１０分が経って、ほうれん草とグリーンレタスが来たのですが、もう、かごに並べる間でもなく、箱のところに手を出して買っていって、その場で、１分近くで売り切れてしまうというくらいに凄い反響だったのですね。私はやっと１個買って、実際に美深スーパーさんで買うよりは１００円程高いのですけれども、実際に台所のシンクに水を張って置いてみると、２倍くらい大きくなるのですね。そのくらい新鮮で味も良いですし、美味しいものでありました。そのくらい凄いという野菜が、実際に美深町で取り組まれているわけでありますけれども、この無加温ハウス野菜の栽培の取り組みの課題を町長はどのように認識されているのか、それから将来性についてどのように考えているか伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程の関係人口絡みで極めて歯切れが悪いとご指摘を受けてちょっと残念だなと思っているのですけれども、確かに歯切れの悪い答弁をしたつもりではあるのですけれども、それは考えながら答弁をしているということでご理解をして頂きたいと思います。それと、子育てに絡めて親育てということも知っているかと言われたのですけれども、知っています。これは僕も子育てではなくて親育ても大事だなと、それが先ではないかというくらい考えて、普段ものを言っていますので、子育て親育てという言葉が独り歩きしているのかもしれませんけれども、私はそういう問題点も持って日常を過ごしているつもりであります。今、具体的に長岐さんから無加温ハウスの関係についてご質問を頂きました。それで、無加温ハウスの認識なり実態等々についても私なりに押さえているつもりでありますし、私自身も買いに行ったわけではありませんけれども、見に行ったつもりもしています。見てきました。そして残念ながら行った時には、物はなかったという状況もあって、そこで農家の皆様方、支援塾の関りの皆様方が取り組んでおられるのも知っていますし、ハウスの建設費にあたっての議会議論等々もありながら約２００万円かかり、この建物もハウスも作らせて頂いたのも知っております。そこで非常に関わった方々が、まずもって少し、それほどいないなというのは事実でありますし、売り上げといいますか１５、６万と言いますかの総体を売り上げている。支出はどのくらいかかったのかというと１０万ちょっと、彼らというか彼女らに生産させると５万くらいの利益というか収益があったようでありますけれども、先程言ったように消費税、冒頭２００万くらいかけていますから、果たしてどうなるのだということも諸々考えながら、そして小規模のものであると、さらに、消費者の視点だとか農業者の視点等々も考えていかなければならないなと思っております。ただ１つの取り組みとして僕は悪い取り組みではなかったと、こう思っております。これを美深農業として美深の冬野菜として、これを上手く定着させていけるかどうかという消費者からの面だとか、農業者の面から色々考えていかないといけないなと思っておりまして、今後の大きな課題になってくるかなと思っております。以上です。
質問 2番 長岐和彦
本当に子供を育てる親にしてみれば、安心で美味しいものを提供できる町というのが第１の条件としてあるのだろうと思います。そういう意味では農業支援塾の立ち上げの頃、私と同僚議員が議会広報の取材のために、その農業振興センターの講義風景を見に行ったのですが、ちょうどその時が、ほうれん草と小松菜のハウスにおける栽培に関する講義内容でした。ちょっとだけ聞いて帰るつもりだったのですが、その講義内容があまりに興味深くて、ど素人の私でも面白いというような内容だったので、最後まで聞きました。そのことが、このように３年経った中で実施が出来ているのだなという、ある意味回想しながら今回の事態を見たのですけれども、実際に当事者の方の話は聞いたのですが、やはり収益に関しては課題が大きいと。投資する部分が大きいので、と。ただ、これほどまでに反応が大きかった事業であります。その新聞の取材しか私は知りませんでしたけれども、テレビの宣伝効果というものが、どれほどのものかというのは町の方、消費者の方々の方が大きかったですね。当事者、生産されている方々はそういうことがあったのですかというぐらいのもので、だから、名寄や風連や、そういったところからも買いに来た消費者が多かったのだろうと思います。そういう意味では、今、町長から期待ができる回答がありましたけれども、この無加温ハウス野菜の取り組みを含めた美深町農業の新しい形になるのかどうか、この部分については、是非、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますし、明後日からの予算委員会の中でも、もう少し具体的にこの辺については聞いてみたいなと思います。それで実は先月、新潟県見附市というところに行ってきたのですが、ここでは学校給食で、よく地産地消と言いますけれども、地元で採れた物を地元で消費するという地産地消なのですが、ここの学校給食では逆で、地消地産なのですね。自分の町でまず消費できる野菜を生産するという、そういう取り組みをしている町でありました。非常に健康づくりが盛んな町でありまして、食に関する考え方も、市長さんの考え方を含めて大きな転換をしているなというところがあります。そういう意味では美深町に美味しい野菜がその無加温ハウスだけではなく、春にはアスパラ含めてシーズンを通してそういう野菜が採れるということでありますので、その質の高い地元野菜の消費という部分について今後どのような振興をしようとしているのか、その考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
学校給食含めて、どちらかというと消費の立場の観点の方が強いのかなと思いますけれども、農業の面もおっしゃっておられますので答弁を申し上げたいと思いますけれども、多くの農業者は農協さんに加盟しながら経営が成り立つように頑張っておられるわけであります。したがいまして、やはり農協さんといいますか、農業者の考え方を中心に、振興センターの課題もありますけれども、無加温ハウスの関係もありますけれども、そういう農業者の観点を入れないとならないと、言ってみれば経営的なノウハウ、ペイするかどうか、そういう観点を非常に重要視しなければならないなと思ってみています。だから私個人的には、色々な農業に対するイメージを持つのですけれども、なかなかその辺のコンタクトといいますか、関係団体といいますか、ＪＡといいますか、そういう関係者との協議がきちんとなかなか進まないと。そういう部分で、うちの例えば農務課等々もそういう苦労があるのだろうと僕は察しております。僕自身も農務課の経験がありますから、というように見ていますけれども、ただ、やはり農業者が自らハウス栽培であるとか、野菜栽培とか学校給食であるとか、そういうものの観点をある程度押さえて、我々が言うだけではなくて、もちろん言わなければならないとは思っていますけれども、その辺のことを非常に重要視していかなければならないと思っているところでございます。
質問 2番 長岐和彦
予算委員会の中で十分詰めた議論ができればと思いますが、やはりその無加温ハウスに取り組まれた農業者さんにしてみれば、今後、その補助制度含めてどのような体制がとれるのか心配なのです、というお話は聞いた時点でありました。次に、４つ目の部分であります。安心安全なところなのでありますけれども、ここでは除排雪の取り組みについて伺いたいと思うのですが、町の方に美深どうと聞くと、大半の人は冬を除けば美深はいい町だと言います。やはり雪は本当に厄介なものだというような感覚が大きいのだと思うのですけれども、昨年の決算委員会で、９月ですけれども先輩議員が人に優しい町づくりは実現できているのかという、強い口調で、実例を含めて、指摘をされたところでありました。その町内の隅々まで行き届いた除雪というのは、美深に限らず何処の自治体でも今、人手不足だというところで聞いています。では、基本目標がどのようなものがあるかと見てみると、冬の暮らしに関するＫＰＩという部分では、除雪サービス支援必要世帯という項目しかないのですよね。安心安全で快適な冬の生活を守るために現状を抱える課題について、特に冬の除雪、除排雪ですね。どのような認識を持たれているのかということと、併せて直営から民間委託に移行したことで何が改善されたと思ってらっしゃるのか伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ちょっと聞き忘れたのか、わからないところがあったのですけれども、お答えを申し上げていきたいと思います。何が改善されたかという部分等については、町直営でやった部分については、人を集めるのが大変であったのだけれども、除雪組合といいますか、そういう部分に移行することによって、それぞれ夏場含めて人を抱えておりますので、そういう面では、人は集めやすくなっていると。言ってみれば次の分も継続して雇用を使う分もあるわけでありますから、という部分で大分改善されたなと思っております。直接的にはそういう部分が大きいのかなと見ております。
質問 2番 長岐和彦
今の部分については、そういう体制をとったということではあるのですけれども、美深町のその町民が思っている冬の環境さえ良ければ美深って良い町だと言っている、その冬の環境を、特に門口の除排雪含めた除雪の体制の部分、特に今年、変な雪の降り方をしましたので、どうやって体制を組むかという部分では、除雪組合含めて作業をやっている事業所さんは大変だったのだろうと思うのですが、１番やはり不満に思うのは幹線道路を含めて幅員が極端に狭い。要するに車両の交差ができないくらいに道路の幅員が狭くなってくるという、ここなのですね。なんとなく美深町の除排雪というのはスケジュールが先に決まっていて、その日でないとしないみたいなところがあって、緊急時やその急な降雪に対して雪山が大きくなる前に除排雪が出来るという臨機応変ということではなく、なんとなくスケジュールが先にあるから、例えば町の中心部から郵便局に行く道路の幅員が極端に狭かったり、それからコンビニへ行く道が狭かったり、病院に行く道もダンプが来たら乗用車は交差ができないから待機するみたいな状況というのは、やはりあるわけですよね。そういう意味で、その安心安全で快適な生活という区分に関する、町民が大きく抱えている冬を除けば良い町だという、そこについて町長はどのような認識を持っているかということを伺っているところであります。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
冒頭、美深の冬の除雪がなければ良い町だなと言われる部分。僕は特に近隣、何処とは言いませんけれども、近隣等々比べて除雪体制では安心安全快適な生活をしてもらうべく住民にはサービスをしているつもりでおります。まあ、サービスしていると言うとちょっと目線が高いとか、また叱られるかもしれませんけれども。というのは、基本的には、住居のある一軒家までそれぞれお願いをして、ただ、その場合、できることなら例えば集落でも集落形成をして、町まで出てきている、恩根内に出てくるとか、そういう話があるわけで中々そうはいかない。例えば、牛乳を搾っている生産者だとか、そういう方々がいるわけで、それを言ってみれば生産活動等々、住民活動等々、動き出す前に一軒家でも庭先まで道路を空けておくと、これは他の町もやってはいるのだろうけれども、うちはそういう面では、かなり高度といいますか、高いレベルまでいっているのでないのかな。他の近隣、最近も少し行ってみたのだけれども随分狭いし、でこでこしているところもあるし、これはなんだろうと、私自身もそういう面は、非常にうちはレベルが高く配慮してやっているつもり。ただ、住民から見れば、今、長岐さんから言われるように、狭いだとか、いつやるとか、スケジュールどうのこうのと言われる部分はあるだろうと思いますけれども、それは求めるものが常にここまでくればこう上がる、ここまでくればこう上がるというものですから、今の時点では、このぐらいが限界なのではないのかなと思って見ているのですけれどね。色々な個別なものについては、特別お話ある部分については、それはそれで対処していかなければならないと思って担当課にもお願いをしたり、さらに担当課から除雪組合等々にお願いする部分もあるのですけれども、総体的には一定のレベルまで上がっていると、相当高度なところまでいっているということは認識している。
質問 2番 長岐和彦
残りの時間がわずかになって参りましたので、事務事業に関することについては予算委員会で伺いたいと思いますが、総括的にこの地方創生の国の取り組みに関して、美深町としての着地点について、計画期間の中での着地点という部分で聞いてきたところでありますけれども、最後に聞いてみたいなと思うので、予算執行方針の中それから教育方針も含めてありとあらゆる計画書を含めて、活性化という言葉が出てくる訳ですよね。その活性化する必要があるという認識は、行政も議会も当然なのですが、活性化ってそもそも何だという部分については、お互いが持つ認識がちょっと違うような気がするのですよね。先程、１番目のところの中で、商工に関する条例の制定をし、それから２１億というお金が、施策の展開によってお金が還流しているというところで経済が活性化した、それから執行方針の中でもそういう言葉に準じたことが書かれています。それで、自分なりに調べてみたのですが、活性化というところのベースになるものの１つに税金があるのではないかと思ったわけです。実際に、町長も一緒に当時の税務課で仕事をした仲間、当時は資産税係長、私は納税係長、内山先輩は税務係長だったわけですけれども、そのような中で税に関しては、やはり町長も認識がお持ちだと思うので、直近の４年間の事務報告書を見ながらちょっと見てみたのですが、特にその商工の部分でいうと、町民税所得区分別課税状況という事務報告のくだりがあります。この中で、営業に関するところを見ると、事業所数に関しては大きく変動はないにしても、所得金額でいくと２６年から２９年では実は事業所は下がっているのですよ。区分はわからないですよ。一方で、農業所得に関して言えば、平成２８年、２９年の町民税所得区分でいくと急激に伸びているのですね。これは生産物、特に農畜産物の影響が多いと思いますが、平成２６年の農業に関する所得が３億、４億程度であったものが平成２９年に至ると６億に倍増しているのですね。こういうところを見ると商工に関する条例の制定によって景気が拡大して、活性化したという部分に関していけば、相反する実態なのですね。そういう意味で、町民税に関していけば、法人の町民税は減っているのかというと、これは上がっているのですよね。税率区分なのかもしれません。よくはわからないですけれども。そういうところで持論としても、活性化という町長がいうところの執行方針の中にある経済の活性化の方向が見えたとか、経済が活性化しているだとかそういった部分に関しての認識と言うのが、どうなれば活性化なのかというところがよくわからないわけですよ。町の中全体を見てもシャッターが下りるし、この町から出ていく人もいるし、実際に活気があるかというとそのようには見えない。でも活性化は進んでいるのだという話。活性化って町長はどのような考えをお持ちなのか伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
何年か前からの産業の所得だとか、農業の所得区分だとか、そういうものもデータにして取り入れながら、今、お話があったわけですけれども、その年、その年の課税の状況というか政府の考え方等々と少し違う部分がありますから、農業所得あたりでも、例えば言葉が適当ではないかもしれませんけれども、休耕地だとか、特休の扱いをどうするかだとか、こういう問題もありますから一概には言えないのですけれども、それだとか、産業の活性化だとか大きく捉えて、町だけではなくて国全体というか北海道全体が産業別にこうだとかという部分もありますけれども、活性化という一言で言えば活性化がというのは非常に難しい、部分、部分で見ればそれがなければ、うちの制度がなければ例えば住宅だとか、プレミアム商品券だとかそういうものがなければ活性化には商店街も結び付いていかなかっただろうし、農業でいっても、例えば今年あたりも悪い悪いといいながら、かぼちゃあたり９０億生産されるわけですからね。そうやってみれば、それぞれの見方、そして、税の解釈あたりは１年、２年ずれてくる場合もあるし、申告の仕方によっては変わってくると。それと個人の考え方で変わってくる。こういう見方もあるわけであります。一概には言えないのですけれども、見えない部分もあるのですけれどもこういう地方創生といいますか、こういうまち・ひと・しごとそれぞれの総合戦略の取り組みをするにあたって、することによって、活性化が徐々にではあるけれども活性化されてきていると、こういう見方はしていかなければならないだろうし、すべきだと。いずれ逆にシャッターが下りる町の雰囲気がどうだとか、そういう色々な取り組みをすることによってそれが保たれる、抑えられてきていると、そういう意味の活性化に捉えてもらえれば有難いのかな。何でもバラ色のように活性化というように捉えられるのではなくて、抑えられてきているという活性化という観点に立ってもらえれば有難い。そうでなければ国全体がそれこそ沈んでいるわけでありますから、それは難しい話だと思います。
質問 2番 長岐和彦
もう時間がないので感想を述べる感じになってしまいますが、やはり活性化って、そう簡単には表現出来ないのだと思うのですね。だけど書いてしまうから、町民に約束をするから、活性化ってこうですよと見せないといけないわけですよね。例えばシャッターが下りても、お金は動いていますよということが活性化の１つなのか、人がとても動いているから活性化なのか、そこに行きつくまでにはプロセスが大事だけれども好循環で動いているから活性化というのか、そういう部分では活性化とはとても使い勝手のいい言葉だけれどもさっぱりわからない。町民にどう説明をすればいいのだというところについては、これから本当に行政を進めていく上で第６次の総合計画を進めたり、第２次のこの総合戦略を策定するにおいてもやはり注意深く扱わなければいけない言葉ではないかなというように思います。詳細に関しては予算委員会で色々聞くことがありますので、特に税の展開に関しては、もっと詳細に調べる必要があると思いますし、先程の食育に関しては教育長の見解も是非聞いてみたいと思いますし、そういう意味で今回の一般質問に関しては町長からある意味非常に面白い、興味深い回答が得られたのは良かったなと思います。終わります。