美深町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
チョウザメ事業について
2018年3月12日、美深町議会の一般質問で、長岐和彦議員が「チョウザメ事業について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 長岐和彦 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 長岐和彦
冒頭、私からも先の東日本大震災で犠牲になられた方に対するご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。私は、産業の項目からチョウザメ事業の項目について一般質問をしたいと思います。質問通告をしておりますので読み上げます。美深町はチョウザメを地域資源として雇用の創出、新産業の構築、観光振興、人材育成、移住定住を一体的に進めるとしています。創業者である町長はどのようなプランを持って事業に取り組もうとされているのか伺います。１つ目に事業展開方針において事業が確立されたと判断できた場合は会社等に事業を継承するとされていますが、行政主導で事業＝ビジネスが確立できるとする根拠は何でしょうか。２つ目、事業の継承先として株式会社美深振興公社を挙げた理由、および新たな公社的組織を設立する案とはどのような組織形態を想定しているのでしょうか。また公社への継承以外の方法を検討した経緯はあるでしょうか。３つ目、雇用の創出を図るとされていますが想定される雇用者数はどのくらいの期待値でしょうか。４つ目、安定生産の体制が整った段階で産業総合研究事業を立ち上げ農業、林業、商工業など既存産業との連携により新たな産業の構築を模索するとしています。どのような構想なのでしょうか。回答頂きましてから再質問させて頂きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、長岐議員からチョウザメ養殖事業に関する事業展開等々について４点のご質問を頂いたところでございます。通告のありました順序に従いましてお答えをしたいと思います。はじめにチョウザメ事業についてでありますけれども行政主導で推進するなかで事業が確立できたと判断する根拠はこういうことでありますけれども、これまで説明申し上げてきている通りでありましてチョウザメ事業については魚肉だけでは採算が難しい状況にあり、主体となるキャビア生産が販売されてはじめ収益が見込めてくるのかなと思っております。基本的には収支が黒字になることが必要であると考えておるわけであります。また事業の確立については現状飼育しているチョウザメと継続的に毎年繰り返して孵化をする数を５千匹として育成するための経費、さらに出荷できるチョウザメの魚肉、キャビアによる収益をそれぞれ試算しながらこれを根拠としているわけであります。そのため当面は飼育技術や品質の向上を図りながら事業を進めキャビアなどが安定的に生産できるよう努力をして参りたいと考えておるわけであります。２つ目の事業確立後の継承先でありますけれども現在想像できるのはこの間チョウザメの育成に携わって参り更には料理なども提供している株式会社美深振興公社であります。公社が担うということで同業他社への販売取引がスムーズに進むものと考えられるところであり、すでにチョウザメ育成の知名度が比較的高い状況にあるかなと考えております。しかし一方でチョウザメの育成と販売を専門的に担う新たな公社の設立による運営も視野に入れているところでございまして今後の検討課題の１つであると認識をしております。また公社以外の方法を検討しているかとのご質問でありますけれども、このチョウザメの育成には北海道大学や道立総合研究機構などとの連携を構築しながら協力を得る中で孵化、飼育技術を多く蓄積してきておりまして、また今後もこの研究によって新しい技術の確立なども見込める中でこれらの知的財産をしっかりと行政として管理をしながら守っていくために行政も権限を有する第三セクターとの組織を吸収したいとこのように考えているところであります。３つ目にはチョウザメの推進にかかる今後の雇用者等々の数字でありますけれども、すでに本事業において２人の雇用を発生させて頂いておるわけであります。更に新たな施設の建設によって２人の雇用を更に見込んでおる状況であります。その後のチョウザメの孵化や飼育管理などが順調にいき更にはチョウザメ数が計画通り増加していく時点で雄雌、種類の判別作業であるとかチョウザメ加工作業などの業務が増えることから考えてパートを含めて雇用拡大をしていくことになると見込んでいるところでございます。４番目に、最後でありますけれども総合研究事業についての質問でありますけれどもチョウザメを核とした町づくりを進めるにあたってチョウザメ産業が確立した段階において既存の産業、言ってみれば農業、林業、商工業さらには観光などと連携をして更なる美深町のＰＲを進める必要があると認識をしているわけであります。チョウザメの事業化にあたっては当初から、産学官連携の協議の中でチョウザメを１つの資源として地域全体の進行度を図っていくかが大きな目標であり、チョウザメと他産業との連携や新産業の構築のノウハウなどを参考に美深町全体の産業の底上げにつながるものとして取り組んでいこうとするものであります。長期的な視野にたって町内産業の活性化を図っていくものでありまして、まずはチョウザメ産業の確立に向けて魚肉およびキャビアの安定的な生産販売を進めて行きたいと考えております。以上であります。
質問 2番 長岐和彦
回答頂きました。想定内の回答であります。行政主導で事業ができるのはなぜですかと、そこを聞きました。事業形態については散々聞いていますから。何を作って何を売ってということはわかっております。そのことを何故、行政主導でするのですかということを聞いているのです。行政主導でいいのだというその根拠について、商売の方法ではなく根拠についてもう一度お伺いします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
率直に申し上げてチョウザメ事業収支が今の段階といいますか当初の段階で収支が取れないわけでありますから行政主導で町の事業として投資型の事業として先行してやらなければならないという認識でございます。
質問 2番 長岐和彦
まず、チョウザメ振興室がおかれました。このチョウザメ振興室というのは行政主導の軸となると考えていいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今までのことを言われているのか、今後のことを言われているのかちょっと抑えきれなかったのですが軸と言いますか指導的と言いますか連携して参りたいとこのように考えております。
質問 2番 長岐和彦
連携と言うのは、第三者がいての連携だと思うのですが行政主導なのですよね。何と連携するのですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
民間だとか第三セクターだとかそういうものも諸々あるわけですから、やっている部分もあるわけですから、その辺の連携、今までの推進室のことを言っているのか今後のことを言っているのかちょっと掴み切れないので、今そのような答弁をさせて頂いたところです。
質問 2番 長岐和彦
町長が個人的に評価あるいは参考にできる行政主導の事例を何かありましたら是非聞いてみたいと思いますが いかがでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
具体的には申し上げませんが多くは行政主導で我が町の行政が進めておると考えておるわけであります。
質問 2番 長岐和彦
そういう趣旨で申しております。事業が計画通りに乗らない苦しい経営が続いて赤字であっても税金で補填をするという前提があって産業創出、雇用創出、地域活性化の名の下、事業を継続させていくその為に行政主導が必要だというような認識で聞こえるのですがそういうことですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ちょっと抑えきれておりませんので、質問の趣旨がちょっとわからないのでもう一度お願いします。
質問 2番 長岐和彦
赤字になった場合に税金で補填ができる、行政主導の場合には結局はそこに帰結するのではないかと思うのですがそういう趣旨での行政主導ということですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
はじめからそう言われてしまうと、そういう観点ではかかってはいなくて、なるべく長い間、時間はかかりますけれども何とか黒字にする努力をしながら進めて、はじめから補填をするとかそういう考え、冒頭からこれはなかなか採算が取れないのでキャビア生産に結び付くまでに行政主導で進めて参りたいというように答弁しているつもりであります。
質問 2番 長岐和彦
平成２８年５月２５日全員協議会の際に、事業展開の方針の資料が配布されました。この際に当面赤字が見込まれるということであります。今聞きましたのは事業開始をして経営が軌道に乗るまでの間、行政主導であって安定したら公社に移行するという考えですよね。つまり行政主導から公社に移行していくよと、ずっと行政ではなくどこかで行政主導は離れる。そういうことですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
行政から離れるわけではありませんけれども、行政主導というか当面は行政で引っ張っていかなければならないと思っております。
質問 2番 長岐和彦
２番に関する質問でありますが、現在のびふか温泉の経営について伺ってみたいと思います。平成２８年度経営収益について１つ目には平成２６年の源泉ポンプ事故以来、温泉利用者が減少しているということと２つ目に施設の老朽化による修繕の経費が恒常化しているということ３つ目にチョウザメ施設の油汚染事故による商品化への影響が出たということ、結果的売り上げに大きな落ち込みが出た。その結果全体で１，２００万近く超える金額の損失がでましたということであります。町長は社長なのですがこの経営の状況をどのように感じてらっしゃいますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
通告にないものでありますけれども温泉経営の赤字のことも少し言われましたが今議員がご指摘にあった部分は大体そういうことかなと思っております。
質問 2番 長岐和彦
振興公社に関してなのですが行政執行方針の中でサービスの向上を重点に運営体制が改善されるよう指導強化を進めるというようにおっしゃっています。誰から指導を受けることになるのでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
誰からって、それこそ行政的に担当の方を含めて指導を受けて指導させていきたいとこう思っております。
質問 2番 長岐和彦
温泉の経営、サービス業ですけれども行政の立場から指導するわけですから、改善に向けて。民間のどこかの会社、サービス関係に詳しいところから講師を派遣してということではなく、そこに職員を派遣するわけでもなく行政が指導体制を強めて職員の改善にあたるのですか。
質問 2番 長岐和彦
今の②番に関しては、美深振興公社を継承先として挙げております。その継承先として挙げた振興公社の現状の認識について確認をとっております。そういう意味で先程、平成２８年度の経営について状況を言いました。通告なしに関係なくこれは継承先の状況ですから当然のように指摘しなければなりません。合わせて指導強化というところを行政の執行方針の中で町長が述べています。それでその指導強化を誰がするのですかということです。誰に指導を受けるのですかということです。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
行政が中心だから行政が助言しながら、それで専門的なこともあるわけでありますから、足りない部分については民間の専門の方にお願いしている等々もあるわけであります。
質問 2番 長岐和彦
組織の能力と人材というところについての整合性についてちょっと触れながら事業経営の考えを伺いたいと思います。自治体というのは公共性の高い事業の企画立案というのは可能なのですが市場動向やニーズを把握することには不向きだと思います。一方民間委託というのは市場動向や全国規模での情報を踏まえながら企画立案は可能なのだと思います。自治体は国、自治体、地元活動主体との調整においては優位だと思いますが地元企業の場合、事業のマネージメントの部分に関しては適していないのだと思います。それに代わるのが全国規模の企業や地元企業なのですが地元企業の場合は同一業種による協商力が働いているとは思えないので適しているとは思えない。特に美深の場合はそうだと思います。事業の実施を考えた時、美深と言えばチョウザメのキャッチコピーは認知度があっても町外販売戦略が立てられない。実態がつかめないという課題があるというこの認識に関しては致命的だと思います。つまり自治体は公共事業の実施は可能だけれども収益事業の実施は不向きなのだと思います。自治体は情報の収集、蓄積、発信、ＰＲに関して全国規模の情報収集やＰＲには不向きだと思いますけれども、全国規模の企業というのは事業分野に関する情報収集をしたり蓄積したりということが可能ですし外部委託の場合も幅広い分野の収集が可能だと思います。こうした組織の能力と人材との整合を見る時に美深町と北海道大学や関係機関との連携で飼育研究することは継続したとして収益事業に関しては考えを改める必要があるのではないかと思います。そこで１つ考えを伺いたいのですが、美深町のチョウザメを資源とした地域活性化ビジョンにおいて収益事業にかかる部分については複数の企業の経営方針を聞いて連携できる企業との包括的な運営を目指すということを目的としたコンペティションを導入してはどうかと思うのですが町長はどうお考えですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、長岐議員の方から色々行政として苦手な部分というかあまり得意でない部分等もあるのではないかというご指摘も頂いたところでございます。それはその通りの部分もないわけではありません。そういうことで収益の部分も技術の部分もあるわけでありますけれども、特に収益だとか、試算計算等々の部分については総合研究事業等で、これは道庁主体に作っている部分を今は完全法人になっているのですが昔で言えば、例えば農業試験場、上川農業試験場が上川だけではなくて道農業試験場だけではなくて更に孵化場だとか林産試験場だとかそういう物が全部一体となった１つの試験研究機構があります。そういうところとの連携を取りながら色々な試算、また勉強会等々もやらせて頂いていて、色々なアドバイスを頂いてもちろん北海道大学とも絡んでおりますけれども、そういうところとの勉強会も詰めておるような状況で、そしてそういうところの将来の試算と言いますか運営と言いますかそういうことについても議論をさせて頂いているところでございますので、非常に我々としても苦手と言いますか行政がなかなか専門的にならない部分等々もありますから、今長岐議員から言われた部分等々も踏まえながら我々としては最大限の努力をしているつもりであります。ただ、後半最後に言われましたこういう形はどうでしょうかという部分もあったと思いますけれどもそれについては今即答できる段階ではございませんのでご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 長岐和彦
実際、収益に関する規模の数字でいけば既に億単位の黒字ということが補正されているわけですね。それで美深町はそのチョウザメに取り組んで３５年になるわけで、長谷部秀見さんの時には何とかキャビアが生産出来て美深の町の特産品として賑わいが作れるのではないかという期待が大きかったわけです。しかし上手くいかない、結果的に岩木町長の時に観賞用にシフトしたという経過があります。今、山口町長の時に改めて大学やその他の機関と連携しながらもう一度、魚肉及びキャビアを生産してこれが産業ベースにのるようにしていこうと、その考えに対しては基本的には私は町が元気になるのであれば良いとは思うのですが、問題は手法なのですよね。先程聞いた美深の振興公社の経営の状況について言えば、ここも３０年以上ですよね。軌道に乗らないですよね。そういう所を継承先として見ていいのでしょうかというところです。そういう意味で、今やっている大学とのその他の機関との協力による飼育に関する研究の部分と出来上がって販売が可能な魚肉、キャビアについての販売の部分、市場開発ですね。ここを分けて考える必要があるのではないかという前提で今質問しています。そのためには、今の美深振興公社にこの経営が移行していった場合、赤字から黒字に転じた段階で公社に移行する考えをお持ちですから、移行した場合に心配なのは現在の美深の振興公社の例えば老朽化している施設、全体的に経営の赤字の部分そちらの方に吸収されてしまうのではないかと収益の部分が。そこへの心配というか余計な心配かもしれませんけれども、あるのですが町長としてはその辺をどう考えていますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
聞かれもしないことを言うのも何でありますけれども、今全体で４，０００少しの匹数がおりますがチョウザメ館にいる部分は温泉の指定管理といいますかそういう感じで、後の残りはうちが直轄をしながら温泉に委託をするというような体制を取りたいというように思っておるわけでありますけれども、そこで今までやってきた部分、長谷部さんの時代だとか、岩木さんの時代だとかそう言われることも理解しているつもりであります。そこでここ１、２年と言いますか新しいチョウザメを飼育する人材を入れたりまた色々なノウハウを持ったりする人材を入れながら積極的に取り組んでおり、そして地方創生とあまり言いたくはないのでありますが国の補助だとか、道の補助だとか色々な補助等々も補助と言いますか交付金と言いますかそういうものも頂きながら新しい何とか町の、今農業だ、林業だと、もちろん機関産業でありますからそれはそれでいいのでありますがどうもやはり、じり貧になってくる傾向があると。その中で１つの産業を何とか３０年チョウザメをやっているのに何だと言われる部分もあるのかもしれませんけれども何とかこれを１つの今までの事業と違って、商売になるような少し時間がかかるかもしれませんけれどもなるようなことに挑戦をさせてほしい、しているという状況でございます。その為には色々な技術の問題、販売の問題を含めて、試算の問題も含めて色々課題があるというように思っています。その課題を１つ１つクリアしながら、そしてその為の人材なり連携なりを積み上げながら取り組んで参りたいと思っているわけであります。非常に時間のかかる問題でありますけれども全部出来上がった段階で温泉にまた戻すのではないかということではなくて先程、冒頭言われた通り新たな観光的にチョウザメ館で見せる部分は別にして今直轄でやろうとしている部分については新しい公社をつくるなり第三セクターをどうするかという課題については先程冒頭言われた１つの今後の課題としてあるのだということを申し上げているつもりであります。
質問 2番 長岐和彦
今の部分ですが、今私が持っている町からの説明の資料の中では、これは平成２８年の５月の全員協議会の資料ですが事業を確立後の展開方法として、事業を確立されたと判断できた場合、株式会社美深振興公社あるいは新規の公社的組織を設立し事業を継承する。２つのうちどちらかということだったわけです。今の話を聞くと新しく公社を造ったそちらの方に継承をするのだという説明ですね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
温泉に戻していくという考え方はとっていない。新しい公社的なものを造っていく必要があるというように考えています。
質問 2番 長岐和彦
雇用の創出の部分についてお伺いをしたいと思います。今の年間の生産量ですが、認識が違いましたら指摘して頂きたいですが魚肉が１ｔ、キャビア１０ｋｇと思います。１０年後には魚肉３５ｔ、キャビア３ｔの見込みなのだろうと思いますがその際総量で、フル稼働になれば最低雇用１０人は必要なのではないかということなのですがそういう認識でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
大体よろしいのではないかと。
質問 2番 長岐和彦
実はこれ、新聞報道をされているのですよね。２年前の北海道新聞だと思うのですが、その中で北海道総合研究機構、ここの報道で平成２９年１月７日でした。２０３０年には１４人という数字が出ているわけです。今、１０人くらいは必要ではないのかという認識をもって、そのくらいだということですから、町の方々はかなり期待を持つだろうと思いますが、実はその１０人というのがどのような人の１０人なのかということなのですけれども美深町は北海道大学、その他の研究機関と飼育に関する研究を進めていますよね。今、そういう部分の人材として先程２人採用し、その後２人採用するという話でありました。これは地方創生のＫＰＮの部分での数字なのだと思うのですが、雇用の創出という部分でいけば技術系ではなく、一般事務職員とか営業販売員とかそういう部分を含めた総括的な雇用という部分を見るわけですけれどもその辺のところの構想としてどのような雇用が見込まれると考えていますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今の状態でいえるのは先程言いましたように２人雇っていましたと、そして更に２人入れますよということを申し上げていて、そしてとりあえず順調に計画通り進んでいくとすればパート含めて先程言われました総体で１０人程度になるのかな。その程度のであります。今のところ。
質問 2番 長岐和彦
先程、その数量について年間で３５ｔとか言いましたけれども、これらの商品の販売の価格の部分ですが、１Ｋｇあたりキャビアが３万円それから魚肉が２千円という想定で、販売でその収益を含めて軌道に乗った場合に１０人以上の雇用ができるのだという試算があるというように一部報道があるのですが、そういう認識でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
若干報道の部分というのは少し多いのかなという感じはありますけれどもキャビアだとか魚肉の単価等々については今の段階では大まかな数字でありますけれどもそういうことが言えるのかなとこう理解しております。
質問 2番 長岐和彦
これもつい最近手に入れたものなのですが、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターさんの資料であります。ここにその足立教授も関わっているものでございますけれども、ここのおうだんに美深振興公社では２０１３年捕獲のカルーガオスが精子形成を開始していること、アグールチョウザメ数尾が来年産卵可能であるとそのことが確認できたということからアグールチョウザメとカルーガオス種アムカルが生産できれば、美深町独自の北海道産チョウザメ類大量生産への道が開かれるというように報告されています。美深振興公社も天塩川産イトウ親魚の収集と採卵準備を進めていて美深町および同時に士別町でもやっているようでありますけれども道内各地で地域独自のサケ、マス、チョウザメ類生産を拡大して独自化でその地域おこしが可能になっていくということが報道されています。もう一方で去年の秋、紋別港で海水の利用によって生育が早まったという報告がありました。非常に期待値の大きい報道だと思いますがこういう報道を受けて先程、２０３０年の段階で１０人乃至１４人くらいの雇用という話ではありましたけれどもこれが更に増えるのではないかという期待を持つのですがその辺はいかがですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
３０年というか、かなりこれから１０年以上ある期待値をかなり報道含めてあるわけでありますけれども、私はそんなに甘いものだというように認識をしておりません。その為には、そこまで持っていくためには相当な設備投資もいるでしょうし、今一期工事進めているわけですけれども二期工事、三期工事と続けていかなければならないなかなかそうは簡単にいくとは思っていません。もっともっと慎重に採算を含めて慎重にこの事業は進めていかなければならない。マスコミを通して色々な期待値はありますけれどもそう簡単なものではないと認識をしております。
質問 2番 長岐和彦
既に２名採用されている方の２名が地域おこし協力隊であったと思います。このうちの１人の最近雇用された方が新聞で大きく取り上げられて、新春の特集でも非常に大きく紹介をされており、かつ美深町の取り組みについてもこのように進めるという報道がされておりました。現在この方が活動されている事業、業務の趣旨と美深町にある機構にあるチョウザメ振興室、ここの関係がどのようになっているかという部分なのですが現実において行政の中にあるチョウザメ振興室というのは内部事務が中心だと思いますけれども地域おこし協力隊員が行っているチョウザメの研究、それから加工、現実に販売活動も行っていると思います。札幌の某有名なフランス料理のシェフのところまで行ってと、合わせて道外まで視野を広めて、言ってみれば行政の機構の中にある振興室の活動というよりもこちらの方の活動の方が１００％主になっているのではないかという印象があるのですが現実に採用された２人の地域おこし協力隊員のうち最近の方についてはそういうことを主にやっていただくのだという考えでよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
地域協力隊ということで、今振興公社に預かってもらいながらチョウザメ部門の統括という形で色々な部分に、魚を飼うことだけではなくて技術的な問題から販売のノウハウ色々あるわけですから取り組みをして頂いておる。今後もこの延長戦になっていくのかな、今後の事業の進めの展開の延長戦になっていくのかなと思っております。ただ、行政の方も今までの行政の部分から一歩踏み出してその部分と一緒になりながら作り上げていくという作業を外に出て、外交も含めてやってもらうというシステムに内部体制も整えていきたいと思っております。
質問 2番 長岐和彦
今ちょっと後半の部分が理解できなかったのですが、協力隊員が振興公社のマネージメント的な役割でチョウザメ全体の事業になっているのですがチョウザメ振興室の業務として表に出ていくというそういう説明ですか。だとするとつまり研究だけではなく商品の開発だけではなく営業もしていくのだというそういうことですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
営業という部分も一部入ってくるのだろうと思っています。一緒になって振興公社のチョウザメ統括部門と一緒になって共々に進めていく、行政でありますから行政主導という形でありますけれども一緒になって事業を進めていくという形になります。やはり行政が入っていかないと少し公社だけでありますと他と連携する場合にあっても非常に弱い部分があるものですから行政が入ることによって、かなり力強さ受け入れ方も違いますので積極的にその辺は共々に連携を組みながら努力していきたい。
質問 2番 長岐和彦
役場の職員、町職員が営業活動に出るということですか。そういう意味に聞こえましたけれども。チョウザメプロジェクトの３つの部門の中には産業構築部門と新規開発部門と産業連携部門というのがあります。それぞれこの機能が立ち上がってから現実的に内密にやっているとは思わないのですがこの活動の中で今町長がおっしゃったように時には鞄を持ってセールスに行くのだと、そういうことですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今までの展開は、今ご指摘の部分でいいかなと思います。今後新しい所属の人間を決めながら担当者を決めながらそれに一歩努力すると連携を組みながらそのように考えています。
質問 2番 長岐和彦
今の機構が変わるというような認識に聞こえたのですが、そういう解釈でよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
専任的なものを作っていくという考え方です。
質問 2番 長岐和彦
自分も町の職員でしたけれど、そういうことが職員にできるという認識に関してはちょっと不安、不満、不振を持ちますがそういう意味で先程コンペティションをやってその筋に詳しい方々との企業との連携の中で研究については今まで通りやるけれども収益の部分に関しては行政から離れてやったほうがいいのではないかと、そういう認識をもったのだけれども今の町長の考えですと行政がずっと主導していって町の職員も営業をすると。そのように聞こえましたけれどもそういうことですね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
全部が全部営業に出るわけではありませんけれども連携を組みながらそういうことも今求められていると。リードしていくという、そういうことでそれに相応しい人材も職員の中から配置をして参りたいと考えております。
質問 2番 長岐和彦
指名された職員は大変だと思います。どこまでやれるか心配でありますが経緯をしっかりと見極めて参りたいと思います。４つ目の安定生産の部分で産業総合研究事業を立ち上げたという部分でありますが、何となく地域振興だって概念の部分を回答の中で町長はお話されたのですが、もっと知りたいのですね。町長は創業者だと。私は言いましたけれどもそういう認識でよろしいですか。三代目の創業者、よろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
どうもその創業者という認識がわからい、何を指して創業者と言われるのか、延長上に更に発展させていきたいという事を申し上げているつもりであります。
質問 2番 長岐和彦
現実に３億円の収益を見込もうという事業を展開する１人ですよ。責任者ですよ。これビジネスですよね。そういう意味で創業者ですよねというように聞いたのですよ。違うのであれば違うで結構ですよ。でも、果たして町民はそのように言われて理解するかどうかですよ。私は町長であったとしても鞄もってこの町のために３億円のビジネスをするために営業するというのだったら素晴らしいと思いますよ。でも、そうではなくて違うのであればちょっと考えを改めなければなりません。そういう意味で先程聞いた産業総合研究事業の部分でありますが、その概念しかお話にならない。つまり創業者であれば本来、農業、林業、商工業含めた連携で新しい産業を立ち上げて行ってこの町を活性化するというのは何をするかということは考えているはずなのですよ。その考え、何をどうするというそこもお持ちではないのですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
美深と言えばどちらかというとチョウザメということに認識はかなり高まっているなとこういう認識であります。そしていよいよ観光だとかそういう部分を見せるだけではなくて事業化、孵化、そして魚肉の販売だとかキャビアの販売、生産とかこういうところに取り組んで大きな投資も含めてやっていくのだなと、こういうことを認識されてきておるのではないのかな。非常にその部分については、農業も林業も商業も観光もそうでありますけれども、そういうものと一体となりながらどのように外に出していくかと、もちろん自分の町で消費しなければならない部分もあるわけでありますけれども、どのようにそれらを一体的に商品化させていくか、そして金に結びつけていくとこういうことを考えております。
質問 2番 長岐和彦
私は今回の質問をするにあたって、例えば林業、農業、商工業の部分で自分が町長であり鞄持ちであった場合にどのようなことがあるかなと考えてみました。例えば林業、高級食材ですねキャビアというのは。高級食材を入れる贈答用の木箱を作成し燻製用の木材チップのエゾヤマザクラを使います。美深産の木材を活用して、その木材や葉っぱを活用した紙、染色そういったものをまず作る。農業、すでに国内の企業で開発が進められているのでありますが汚泥の処理のろ過層で魚の排泄物が浄化され液肥に変換されるというシステムがあります。現実に美深恩根内の水槽の中でもクレソンを作っていますけどその方法です。そういった農産品の生産を図るという部分。商工、観光、美深スーパーで並ぶような食材ではないというように言われています。買えないのですね。買えないような魚肉ということなのであれば美深でしか食べられない料理を徹底的に開発する。町内の飲食店がそこを競い合って美味しい料理を開発していく。３つ目、４つ目ですけれども、人との関りを持ち始めると特産品としての認知が高くなりますし、地域の人のコミュニケーション能力も上がってくるだろうと。自分としては、そういうところを考えます。町長はそういう部分ではなく、その先の部分もっと違うところでお話になったのですけれども、やはりその安定生産の体制が整った段階でこういう事業を立ち上げるということであれば何らかのプランというものを持っていなければ対応が難しいのではないかと思いますが改めてそういう考えをお持ちでないかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、議員から自分ならこうすると、私が鞄持ちならこういうことをやらせてアドバイスするよというようなことも含めてご意見があったのかなと思っています。それらのことがやり切れるかわかりませんけれども１つの考え方としては非常にアイディアとしてはいいのかなと思っております。そういうことも含めて農業分野とどうコラボしていくか、更に林業分野とどうコラボしていくか、商工観光とどうするかとこういうことも含めて全体的に町の事業としてどう取り組んでいくかと、全体的にコラボして連携していくかと、こういう考え方でおるわけであります。
質問 2番 長岐和彦
最後の質問にしたいと思います。政務活動で２人の人物と会って参りました。１つは、どちらも６次産業の成功者でありますけども、１人は大和野菜の復活により野菜を自ら作り地域の集落の方々に働きをかけ出来上がった農産品を加工し、本人はレストランを経営し、奥さんはミシュランの星を得るまでに至る。本年度の日本農業賞を受賞した人であります。もう１人は１３０年続いた、柿の葉寿司の社長を辞めて耕作放棄地である柿の木の再興をはじめて、柿の葉の成分分析からお茶の葉の効能を考えながらお茶を販売しております。幕張メッセでデモンストレーションをやって、直ちに海外進出が可能なぐらいこの事業が成功しています。この２人の人に会って思うには、物凄くたくさんの引き出しを持っている方でした。戦略があり、どのようなビジョンが先にあるのかというものが具体的にある方でした。そういう部分について、先程どのような考えがおありですかと構想に関してはお聞きしましたが、どのような考えがおありですかということを聞いたのですが十分なものではありませんでした。昨年の決算委員会で、この事業の計画書について聞きました。現在計画書はないと、町長から指示を受けて作成に入っているとお聞きしました。この事業は本当に億を超える事業費を投資しその収益を上げようというものであります。この事業は失敗することができません。計画は今どのような状況で進捗しているのでしょうか。そして、いつ議員たちにその計画書が示されるでしょうか。お伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それぞれ成功している事例、あちこちで事業をやられて非常に上手くいっている事例等々を視察と言いますか勉強に行かれて聞いてこられたのかなと思っています。我が町の協力隊等々の人材もたくさんの引き出しを持った人、そして上手くやっておられる方等々も人材として呼ぼうとして努力をしていて常に上手くいっておられるのかなと思っています。チョウザメの協力隊等々についても非常にたくさんの引き出しを持って色々なアイディアをもぶつけてくれております。ただそれを今ここで、こうしますああしますと言えないのが私としては辛いわけでありますけれどもそこで言わなければ、町長はアイディアがないなとこう言われがちでありますけれども、そうではなくてそんな簡単に言えないということもご理解をしていただきたい、町長がそのようなことでは困ると言われれば困るのかもしれませんけれども、そうではなくてこういうことだと。ただチョウザメ事業の将来だとか計画ごと等については今回だけではなくて今までも本会議だけではなくて議員協議会等々でも色々なことをお知らせしたつもりでおりますけれども、今こういうものもまとめている段階でありますから、機会を見て議員の方々にお知らせをしていければなと思っております。ご理解を頂ければいいなと思っております。
質問 2番 長岐和彦
計画書が今そのような形で案として見えてきているというのは、そう遅くない時期に我々に示されるなと思うのですが、本来それが先だと思うのですよね。その計画書があって、どのように議を進めて行くのかということがなければ、たぶん銀行からお金を借りるにもどのようなことをするのという部分で計画書がなければ融資が受けられないと思いますよ。そういう意味で計画書はどうしたのですかということを聞いたわけですけれども、色々な意味で先進的に取り組んでいる方の話を聞くと頭の中、ポケットのあちらこちら、行動力含めてやはり凄いです。この２人の方、今マスコミを兎に角賑わせているわけです。それくらい、小さなことかもしれないけれども本当に億という単位の事業をやっているわけです。そういう意味では町長自身が計画上手く言えないのではなく、やはり持ってなければいけないのだと思います。そういう認識で取り組まないとこの事業はまた失敗するのではないかと、成功するから是非やってくれということよりも失敗するのではないかという不安の方が大きいのではないかと思いますけれども改めて町長の決意を聞いてみたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
また失敗するのではないかとちょっと聞こえたのですが、またとはなんぞやと思っている部分もあるのですが、町長は色々な引き出しを持っていなければならないと、それはある意味ではわかるのですがみんなと協力をしながら、そして色々なアイディアを持っている人の協力を求めながら、まとめて事業を進めていくというこれも行政の大きな柱と言いますか任務だと思っています。色々なことをやると、そして町の人なり委員さん方もそうでありますけれども、認知されていかなければ物事を進んでいかない。夢だけではなかなか語れないのですよ。だから、そういう部分もあるわけでありますから全体的なコンセンサスをしていかなければならない。先に計画ありき、それもわからないわけではないです。計画はなければならないと思っていますけれど、それは後追いで作らざるを得ない時もありますし色々あります。ただ銀行に言ったり、国にいくときには一定の計画事もありますけれども常にそういうものも修正になっていくのだということもご理解を頂きたい。それと近間で、非常に単年度的に計画事を作る部分と長い将来にわたる部分もあるわけですから、色々物事をこうだという議論にはなかなかならないのかなと、こう思っております。
質問 2番 長岐和彦
細かい部分については１４、１５の予算委員会で質問したいと思います。終わります。