美深町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
少子高齢化での就業場所の確保・定住策について
2014年12月9日、美深町議会の一般質問で、小口英治議員が「少子高齢化での就業場所の確保・定住策について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 小口英治 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 小口英治
私は項目２つ、１つ目には行政、件名、少子高齢化での就業場所の確保・定住策について、質問の要旨を述べます。当町においては、就農支援、商工業担い手支援、中学校までの医療費無料、高校・養護学校補助金等での定住に結びつくような施策をとっておりますが、就業場所の問題が重要な課題と思っております。生産年齢人口も５年毎のシミュレーションでは１００人ずつの減少が見込まれております。そこで人口減少を食止める施策をどのように進めるのか、下記事項について１点ずつ考えを伺うものです。１つ目、１１月政務調査活動で視察をした自治体では町営企業（まいたけ・酒造会社・堆肥センター等）１０社が一部を除き町出資率１００％。プリントでは第３セクターと書いておりますが、町営企業一部第３セクターも含まれているということで訂正頂きたいと思います。当町の就業場所確保対策の１手段と思いますが、これについての考えを伺います。２つ目、地産地消を活かした「Ａ級グルメ」と称する「食」にこだわった町おこし事業の展開で農商が連携しシェフの誘致を始め、地域ブランドの構築をめざす町もありますが、当町においても有望な素材があると思っております。それらの更なる掘り起こしと取組みが早急の課題と思いますが考えをお伺いします。３つ目、地域協力隊の任期後の定住に結びつく対策をどのように考えているのかお伺いいたします。４つ目、空き家情報の活用と斡旋等を役場窓口でできないかどうかも伺います。５つ目、高齢者の門口、屋根等の排雪等相談を役場窓口で出来ないか。また、高齢者除雪等は受け手がなく、大変苦慮している町民が多く改善は近々の課題と思っております。これについても考えをお伺いします。６番目、町づくりの根幹に人口減をくい止める施策が重要と思いますが、総合的な考えでどの方向で町政を進めるのか考えを伺います。項目２つ目。
質問 1番 小口英治
解りました。以上１～６までは町長の答弁でお願いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、小口議員から行政についてご質問を頂きました。まず、働く場所の確保、定住についてでありますので順を追って答弁を申し上げたいと思います。１つ目の第３セクターを就業場所の確保等の手段としてはどうかということでございます。考え方でありますけれども都市部などを除いて全国の自治体において少子高齢化、人口減少が顕著になっていると、これはどこでも同じ状況でありまして、定住の推進の１つとして雇用確保対策は１番大事だというか必要なわけであります。政務調査での視察事例等に基づいて町営の企業化、第３セクターによる雇用対策が大事であるというご質問であります。本町におきましてもご案内のように株式会社美深振興公社これはびふか温泉でありますけども、さらに美深物産公社株式会社アウル、これは双子座館といっている、こういう２つの第３セクターがあるということについてはご理解を頂けるのかと思っております。また、社会福祉法人でございますが、町の支援の元、美深福祉会、旧のぞみ学園等でありますがこれらの設立しておりまして大きな雇用の場になっていることについてもご理解を頂きたいと思っております。さらに本町における農林業、商工業の就業場所が確保されることが望ましいことでありまして、農業、商工業での雇用や就業に対しさまざまな方法で検討を加えながらこれらの地域に第３セクターも我が町で現実にありまして行っている部分もありますしご理解を頂きたいと思います。これらについても支援をしているということでありますのでご理解を頂きたいと思います。次の地産地消といいますＡ級グルメという話がございました。Ａ級グルメ、Ｂ級グルメ色々あるのでしょうけれども地域ブランドの融合資材の更なる掘り起こしについてのご質問かと思いますけれども、グルメだけでなく地産地消という部分については昭和の時代から地域活性化促進条例を設けながら特産品の開発等について支援しているところであります。民間企業と一体になった組織でありますけれども、畜産物等を販売促進会議においてブランド開発だとか販売ＰＲ等々に努めているということでございます。これまでどんなことをやってきたかということでありますけれども、まず、民間企業がこの中で白樺樹液や美深牛さらにはチーズ製品、初冬蒔きの小麦はるゆたかのラーメンさらには牛肉等々が商品化されているわけでありまして、この頃になりますと一昨年ですかカボチャどぶろく等も始めているわけであります。チョウザメの料理の新製品の開発等々にも手掛けて参りたいと考えております。ただ、私どもとしてちょっと残念に思っているのはせっかく商品開発した部分でもなかなかずっと継続していかないと、かつてはゆり焼酎がさらには今になってイチゴが生産できないということでいちごワインが製造中止せざる得ないことがありまして、できることなら持続させなければならないわけでありますが、町民の皆さん方、生産者の方もそうでありますけれども定着できるような取り組みができないものかと思っているわけであります。町民にも愛されることが大切ではないかと思ったりするわけであります。いずれにしても町の支援制度は色々あるわけでありますので、積極的な民間事業者の相談なりチャレンジを期待したいと思っているわけであります。次に、３番目に地域協力隊の質問がありました。定住の対策として、我が町も取り入れているわけでありまして、２６年度においては５名を任命させて頂いているところでございます。協力隊はご案内のように１年１年でありますけれども最長３年という決まりであります。あちらこちらの町村で積極的に誘致し、我が町もこれに積極的に取り組んでいるということでございまして、できることならその方々が将来町に就業し住民になっていくさらには起業家を見出していくことになってくれればありがたいなと思っているところあります。そういう意味で本町でもこの方々が起業家であるとかさらには商売の経営継承に対し、色々町の商工業担い手支援制度等もありますのでこれらにも挑戦してくれればありがたいと思っております。大事なことは協力隊員といえども町民に受け入れられて親しまれ、そして我が町に必要となる人材になってほしいと期待もするし考えているわけでもあります。４番目の空き家情報また斡旋等を役場窓口でできないかという質問でありますけれども、音威子府、中川、我が町の３町村で行政、商工会、農協、観光協会で構成している北いっしょ推進協議会があり、ここで情報発信をして空き家情報を紹介しているところです。役場においては企画グループが窓口を担当し、相談なり紹介に応じているということでございます。ただ、所有者の了解を得ながら情報提供しておりますが、まだまだ紹介いただける物件や空き家情報が少ないという現実もあるわけでございます。さらに５つ目として高齢者の除雪対策のご質問になりますけれども、我が町で高齢者世帯をはじめ、除雪の困難とされる部分、低所得者世帯を中心に除雪サービス事業を実施しているのはご理解頂いていると思っておりますけれども、ご案内のように事業は社会福祉協議会が行っているということでございます。近年、除雪作業の受け手の確保については大変厳しいものがありまして、自治会であるとか業者にも協力を得ながら実施せざる得ない状況でございます。６つ目、最後の質問には町づくりの根幹において人口減を食い止める総合的な施策はないのかということでありますけれども、総合的な考えでこれはなかなか難しい話でありますけれども、どこでも人口は減らざるを得ないというのが現実であります。これまで進めてきた我が町の高齢者福祉や医療や子育て支援をはじめ、教育であるとか文化であるとかスポーツの充実を図ることはもちろんありますけれども農業・職業の担い手の支援等々も併せてまず大事なのは雇用の場、仕事の確保を総合的に行政が１つだけやるということにはならないと思っております。総合的に推し進めていかなければならないと考えているわけでございます。細かい点はこれからまたご質問はあるかと思いますのでとりあえず答弁は以上にさせていただきます。
質問 1番 小口英治
私も一般質問をさせてもらっているのですけど本当に町づくりは難しいと今回も色々考えるところがありました。そこで色々定住に結びつく少子化の支援ですとか、商工、農業担い手の支援策も打ち出してはおりますけれども、兎にも角にもその就業場所がないと雇用を生んでいかないと人口はだんだん毎年このシミュレーションにある通り何も手を打たないと減少していくわけです。色々考えてみますと一昨年の大分県の姫島というところは島ですからなるべく島外に出ないようにというような施策で町職員も３分の２ぐらい働いて、給料も３分の２で、平均して低いですけれどもその雇用の場でやっているという町村。今回見てきて、ここにも書いていますけれどもここの場所は町営の企業がここに書いてある通り色々な産業起こしというのですか、それの工場を町営で経営している雇用の場を作っていると民間でやってもらうのが１番良いのでしょうが、なかなか民間でやれと言われてもその条例等も整備されている中で大変やはりつらく厳しいものもあります。そこで私はこういうような自治体もある中で雇用の場を創設している自治体もある中で、町の方向性はどのようにシフトしていくかが大変難しいとは思いますがぉ答え頂きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
小口議員は視察を本州の島根の方に出向いたと思っております。出向かれた町村を私なりに勉強させて頂いたわけでありますけれども、あの見られた町村は２つの町村が合併されています。そして、今の人口は１３，０００人程度、そして戸数は４，７００戸程度あるかと、人口的にうちの３倍、世帯的にはうちの２倍、そして主産業は農業が中心のようであります。そして農業に占める割合は世帯４，８００戸のうちに２，０００戸位ですから半分近くが農業なのです。そして、この町の農業所得がどのくらいあるかと、私なりに勉強させて頂いておりますけれども３０億円を切るような状況であります。そこでうちの農業の実態や産業の実態がうちと合うのかとみております。非常に米から野菜からシイタケから色々なものがあり、畜産もあるようでありますし、酪農も一部あるようであります。そのように私なりに分析をするわけであります。そしてその中でその町は１００％町の第３セクターといいながら１００％出資をしながら事業を展開しているようであります。そういう中で先程申し上げましたようにこういう中でうちは２，２００戸程度、その内の農業者２５０戸程度、１２％程度であります。どちらかというとうちの主産業は農業でありますけれどもサラリーマンの給料所得者といいますか年金者も多いわけでありますけれども、そういう産業構造、人口構造であります。その辺の分析をしながら、町の第３セクター等々も福祉の第３セクターに近いものであるとか先程言った温泉だとか道の駅などを色々やっているわけでありますので、その農業中心とする第３セクター等が１００％持ち出して、うちが町民の理解を得られるかと人口構造的に、得られるとしたら結構なことなのですけどそういうことも念頭に置きながら色々今後考えていかなければならないと。必ずしも１００％はだめだとは言い切りませんけども、色々考えていかなければならないということであります。
質問 1番 小口英治
私は別に１００％に拘っているわけでは全くありませんので、なんとか町が先頭を切ってそういう工場などをやっていただきたいという気持ちでございます。それで今農業の生産地盤のお話をされたのですけれども、今日のチラシにも載っていましたけれども美深町ではカボチャどぶろく等々がでていますけれども、あれとて一生懸命やっている商工会青年部の皆さんもいるわけでありますけれども、雇用には別に繋がっているわけではないですよね。外部委託で作るわけですから、そういうような農産物を生かした工場だとかそういったものを少しでも人が入るような考えもなるべく町でやって頂きたいと言う私の考えです。それと今年からチョウザメにも相当力を入れるように私も賛成同意したのですけれども、これから先の話ですので研究施設だというような抑え方を町ではしているのでしょうけども、一説では今の規模の１０倍ぐらいがないとその生産化に結びつかないというような話も聞いています。それならばチョウザメをやるのでしたら今から１０倍ぐらいの規模でどんどん雇用も創出してチョウザメで美深やるのだとそういうような考えでないとなかなか地場産品に結びついた町おこしができないのではないかと思いますけれども。その辺の考えも聞かせてください。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程１００％ではという私も１００％にこだわるわけではありませんけれども、具体的に今何を企業として目標にしてやるかということ、その定まりがなんでもかんでも町が先頭に立って資金も出して、金も出してということに果たしてなるのかなと、この辺の難しさがうちの町民感情や先程も言った産業構造等々といってあうのかどうか、この辺がみんなで議員さんも含めて、また、生産する農業者、さらには農協色々あるわけでありませんて、その辺のことを考えていかなければならない。そういうことを申し上げているわけでございます。その中で議論として生産者の皆さん方も農協の方もこういうこと挑戦しようという気運になるのであるとすればそれはやぶさかでないと思っています。大いに議員さんもご発言を頂いておりますので中心的な後押しになって頂いて進めることができれば将来展望が開けると思ったりします。次のチョウザメの関係で本当に３０年近く取り組んでいるわけでありますけれども、なかなか一時は火が消えそうになるところまで行きかけたのですけれども、今、何とか盛り返して大学等々のご支援を頂きながらそして国といいますか国も実際法人化していますからそういうのもありますから、国の第３セクターの応援や補助を頂きながら取り組んでいるというのはご理解頂いていると思いますが、１０倍とはいかないけれど、あそこだけでなく旧恩根内小学校のプールで飼って生産ということにして、今まではどちらかというと見せるのが中心でありましたけどそこでまず生産して、さらに民間の方々がこれも１箇所でなくて飼って頂き、昔のやまべの養殖場等々も使わせて頂けるということでありまして、いきなり１０倍にはいかないけれどもそういうことを目標にしながら努力していきたい。今まで３０年掛かっているわけであります。なんとかここ１０年ぐらいの間に目鼻をつけるような努力していかなければならないのではと思っています。そういうことであそこを担当している第３セクターの部分で飼育している者も協力隊の人間も１人専門に携わっておりますし、それが非常に自分に合っているようでもありますから期待もしているし、温泉の方の料理人等についても期待をしながら彼らと共にうちの担当も含めて宮崎県の方に派遣もして勉強させておりますので、良い方向になっているかと、そしてありがたいことに地元の高校生あたりもプロジェクトチームを組みながらそういうことについても関心を持って研究材料にされているようであります。そういう部分では少し気運が出てきたのかと思っております。努力したいと思っております。
質問 1番 小口英治
地域協力隊の話に入っていくと思いますけれども、今の視察した町のＡ級グルメの話ですけれども、Ａ級とかＢ級だとかよく解らなかったのですけれども、この町で言っているＡ級というのは地場産品を生かした食材の提供ということでＡ級と呼んでいるようですが、Ｂ級というのは美深町なら美深町でおいしいなというのがＢ級という抑えをしているようですけれども、美深町は今言ったチョウザメとか結構有望な素材がありますし、野菜でも決して引けを取らないおいしいものが採れる場所だと私は思っています。そこでこのＡ級グルメのシェフの方はよそでやっているフランス料理のシェフの方みたいですけれども、ここに地域協力隊の役割が多いのです。多いのですというのは、そういう町の農業の経験を積みたいということで協力隊が配置されていますし、食の勉強がしたいという時には食の勉強をできるところに配置する。そして結局私もしゃべりがちょっと下手なのですが、繋がりがあるのです。協力隊の役割としてサイクル的に連携がうまく取れているのです。この町はちょっと前ですけれども２、３日前の北海道新聞にも町づくりの好例として紹介されていましたけれども、折角ですからこういうような地域協力隊員をチョウザメ生かすのでしたらチョウザメに秀でる人を日本全国から応募してきてもらって、料理に関してならチョウザメなら負けないという人を、もうよそでは何回も町長に言うように製品までできてやっていて美深よりまだまだ進んでいるところがあるわけですから、少しでも負けないで頑張ってもらわないと困るわけです。町づくりに直結する協力隊員の誘致ということに関しての考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
協力隊そしてグルメのお話しもありました。グルメにはＡ級、Ｂ級があるようでありますけれども、私共と議員とのＡ級、Ｂ級の評価の仕方というかちょっと違うのかと思います。先程の地元の云々という話がありましたが、Ａ級というのはやはりＡ級と言われるだけあってＢ級より上でありますから全国どこに行っても高級志向があると思いますから、そういう意味でＡ級でないかと思っております。そういう意味では数少ないチョウザメでありますからＡ級というはＡ級に入るのかと、ただおいしく上手にどうやって食べさせていくかと、これをどうやってＡ級グルメに仕上げていくかとこういうことだろうと思います。グルメのＡ級、Ｂ級の捉え方が少し認識は私が違うのか議員が違うのかちょっと解りませんけれども、ここはそんな感じがありますのでご理解を頂きたいと思います。協力隊の関係でありますけれども、今いる協力隊は、教育委員会に一人、チョウザメの方に一人、さらには観光といいますかそういうほうに一人、全体的な町おこしの部分で使って買い物支援等々をやっている一人、それと市村先生が景観も含めて町の色々なところでご意見を頂いているということであります。それぞれの協力隊の使い方についてはご理解を頂いていると、ただ、調理人を協力隊で呼ぶという趣旨の発想もあるわけでありますけれども、温泉も料理人２人３人おりまして、料理人の卵もおります。一生懸命努力をして、そして視察もして愛着を持って若い調理人もいるわけでありますから、調理長を視察に出したわけではなく、若い和食料理人の派遣をして勉強させたということでありますから、私は大いに期待をしているわけであります。全国にサメを専門、得意とする調理人がいないわけではないのかもしれませんが、努力をしていくということでご理解を頂きたいと思います。
質問 1番 小口英治
協力隊だけに限らず、よそから美深に働きに来るＩターンだとかＵターンだとか色々あるわけですが、こういう地方に出た方が美深町に来て頂いた時には奨励金なるものを出している自治体もありますけれども、１番良いのは地元に縁があって美深に来て働く場所があってそこで働いて親元に住んで頂くことが私は１番良いと思いますけれども、協力隊の役割は今言った通り３年で美深を離れていきます。就業場所が確保されれば良いですけれども、そこら辺の働く場所の均等性も私は大事だと思いますけれども、Ｉターン、Ｕターンで来る方と協力隊員３年間国の斡旋で来る人と同じ土俵というのは私の個人的な考えでは難しいので、そこら辺は精査しなければだめだと思います。地域協力隊にこだわるわけではありませんけれども、折角、経験を積んでその後また美深から離れてしまうわけです。その後をどういう風に使うか、買い物支援だとかチョウザメの飼育をしている協力隊の方々がいらっしゃいますけれども、その方が３年で継続して働けるのならまた雇用の場にも繋がると思いますけれども、その後のフォローとしてそれをどうするか。だけど働く時によそから３年の経験もありますけれども地方に出ている方が美深に来て働きたいと、同じような職種で働きたいというのは同じ土俵で就職のこちらも選ぶというのか均等の機会を与えないと協力隊だから優先して雇用に繋がるということに私はちょっと個人的には一考を要するのではないかと思っていますけれども、折角こういう制度があるわけですからその協力隊に関しての任期後の考えをお願いします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
協力隊の３年という１つの縛りがあるわけですが、これは国の制度の中で行っていることですからこれはこれで理解をして進めなければならない。ただ、１年１年の制度でありますので、協力隊といえどもそれぞれ人物評価といいますか、町の皆さんの評価といいますか、そういうものも勘案しながら１年１年雇用の更新をしていくとのことであります。ご理解を頂いておかなければならないと思います。そこで町のためになる、町の皆さん方の理解を頂いている、そして本人のやる気も見えるというような方については３年を過ぎた場合にどうするかと、これらについては本人が希望するのであれば雇用をうちの職員にするかどうかは別でありますけれども、それぞれについて最大の努力をすると、これは先程言いましたように企業起こしも良いでしょうし、雇用も良いでしょうし、色々な形があるのかと思っております。そういう意味で協力隊の方々についても挑戦をして頂きたいということを願っているわけで、はいさようならというような冷たい措置をとるつもりは持っておりません。ただ、協力隊として国から来る金はそれぞれ３年で１人は終わりますので、その後どうするかということについては今もっているような制度の中で別な制度がもう１つあるわけでありまので、そういう制度に乗せるかさらには別段先程言いました挑戦をさせるか、そういうことを今後具体的にやっていかなければならないと思っております。
質問 1番 小口英治
最近の北海道新聞なのですけれどもこの協力隊の記事が載っていまして、特別交付税一人４００万円位を手当てしているというような記事ですけれども、これに３年過ぎた後、任期終了の翌年に例えば美深に定住しているような場合は最大１００万円上乗せするような記事も載っていますけれども、ただ、これは１年限りというようなことで先に国がやると、やっている最中だと思いますけれどもそのようなこともありますので、そこら辺もうまく利用してなんとか雇用に結びつくようなことをやって頂きたいと思います。次に空き家の方の項目に移らせて頂きます。美深町の場合は空き家バンクというのに登録をしていると思いますけれども、私の見てきたところでは、町で登録はもちろん斡旋まで行っている。それと宅建業者というのですか、建物の売買の専門業者と２つ分けて紹介をしっかりよそから来た人と地元の人も含めてしっかりやっていると、地域振興課という専門の課を設けていましてそこまでやっていると、そこら辺は美深も見習わなければならないのかと感じたのですけれども、現状で美深町は十分かどうかそこら辺の話を聞きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
その町村が具体的にわからないのですけれども、役場が不動産業者ではありませんので、斡旋まで立ち入ってやっているのかどうか、紹介程度はやると思いますけども、そこまではなかなか業がありますからやっちゃいけないのではないかという感覚を持っております。ただ、親切丁寧な空き家情報の提供だとかそういう諸々の相談には町は積極的に取り組んで参りたいとこのように思っております。
質問 1番 小口英治
これは見てきたところは、売り手と買い手の値段をお聞きして、役場でマッチングしたところは直接で、その時役場は仲介には入らないですけれども売り主と買い主で直接やる。後は業者でやる。そこまで懇切丁寧にやっていますので、是非、美深町も参考にして頂きたいと資料は持ってきていますのでご覧になって検討して頂きたいと思います。次に除雪の問題ですけれども、昨日も社協の方に行ってお話を聞いたのですけれども、項目は非課税世帯等云々というのがありますので実数もお聞きしてきましたけれども、なかなか除雪に来てくれないと町政懇談会をやると聞くのですけれども、そこら辺の無料の門口制だとか除雪の高齢者の独居世帯だとかいうことが周知されていないのではないかとちょっと思ったのですけれども、そこら辺はどんなものでしょう。除雪のサービスが悪いというのは項目があるのだけれども、そこら辺の情報が周知されてないからそういう苦情がいっぱい出てくるのでないかと思ったのですけれどもちょっとお聞かせください。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ちょっと質問の趣旨が理解できなかったのですけれども。
質問 1番 小口英治
高齢者除雪が福祉の方で６５歳以上の独居老人で、門口は無料、門口から玄関までは１メートルいくらというふうに決まっていますよね。町政懇談会やら町民から話は、ともかく除雪が酷いというような声を最近もよく聞いたのですよ。それでその実態を聞きに行ったところ、６５歳以上独居だとか福祉路線という認識の抑えが一般町民の方が分からないから除雪サービスがなってないというようなお話しになるのではないかと思うのです。業者に直接言っていただければ良いのだけれども業者とて今なかなか手が回らない状態だということですから、なんとかそこら辺の周知に対してもう少し理解度が進むような情報の提供があっても良いのでないかなと思ったのでちょっとお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
あの反論するわけではございませんけれども、一般論なり町民懇談会に出る意見を参酌するなりこなしたりして言ってもらわないと、ストレートに出されるとうちはうちとしてきちっと制度として理解して議員さんも理解されてやっているつもりでありますので、果たしてその福祉対策に該当する人がそういうことを言っているのかどうかということが疑問になるのですよね。一般論だけで言われると何が具体的にどうなのだということが解らないものですから、ここは本会議でありますのでそこら辺のことを踏まえて１つよろしくお願いしたいに思っております。
質問 1番 小口英治
色々そういう苦情が出ているわけですから高齢者対策としてもう少し情報をしっかりやってそういう勘違いがないようにしてほしいということです。最後に町長の質問は今まで議論させて頂いた中で人口減を食い止める施策これに力を入れるという最後にお聞きして町長の質問は終わります。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程も冒頭お互いが納得、確認できたのかと思っています。子育て支援から高齢者対策から医療から仕事場を作るとか人口減対策、これをどうやって歯止めをかけていくかということ。本当に総合的に取り組まなければならない。１つだけではなかなかうまくいかない。そういうことご理解をしておいて欲しいと思ってございます。１つだけ突出させるということにはならないと思います。