美深町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
（1）平成27年度の農業予算編成の考え方について／（2）高齢者支援の充実について
2014年12月9日、美深町議会の一般質問で、諸岡勇議員が「平成27年度の農業予算編成の考え方について」「高齢者支援の充実について」について質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 諸岡勇 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 諸岡勇
私からは項目の産業、社会福祉の２項目、件名につきましては、平成２７年度の農業予算編成の考え方ということで、まず、１番目質問の要旨でありますが、平成２３年に第５次美深町総合計画、町の将来像を「みんなで築くまち美深」と定めております。美しい自然環境、豊かな資源を活用した活力がある産業の振興など地域の特性を活かしたそういった町づくりを目指すというようなことの計画を作られているところであります。この総合計画というのは３２年までの１０年計画でありまして、その中でも今回既に計画につきましては４年を経過しておりまして、山口町政が、何か同僚議員の中では３期目というようなことが出てきておりましたが、私は２期目の最終年を迎えているという立場での質問とさせて頂きます。それで平成２７年度は、一応暫定的な予算の執行ということになるわけでありますが、いずれにしましても歴代町長から含めて２期８年を消化した中での取り残しなどもあろうと思いますが、そういったことを含めた所見を聞いておきたいと思っているところであります。まず１つは、美深町の農業、先程も同僚議員の中でも第一次産業ということでもちろん位置づけられての施策は大事なことでありまして、特に美深町の農業は生産性の高い農業を推進されております。そしてそれらの高い技術又は経営感覚を備えたそういった担い手を育成しようという立場でそれぞれ行政を含めた農業担当者、農業経営されている方についてもそういった心構えの中で経営を図られていることについては、承知しているところでありますし、敬意を表しているところでもあります。そういった中で特に今は経営者の高齢化、そしてまた後継者の不足というようなことが重要な難題でありまして、特に、稲作や畑作、酪農、畜産を含めた各形態でもそれぞれこれは共通の課題、難題であると認識されているようでもありまして、そういう点ではこれは大切なことではありますが、これからの担い手確保対策またはこの経営体質、従来の経営体質で良いのか。または強化しなければならないのかということについてもお伺いをするところでありますし、所見を伺うところでありますが、さらには農地利用の集積の現状、こういったことについて考えの中でどう集積をされているのか。これについてまず疑うものであります。具体的には１番目でありますけれどもこういった内容についてまず１点お聞きをしておきます。
質問 7番 諸岡勇
前段が長かったから終わったかと思いました。まだ２番目３番目４番目がありますから、町長の返答に困っていて副町長も困っている状態です。申し訳ありません。②であります。これは新たな農業、農村対策ということで、これは国の施策であります。２５年度１２月、４つの改革をしようというようなことで、この課題についてあるわけでありますが、既に２６年度もほとんど終わりということでありまして、この課題に向けて美深町はこれを受けて特徴ある取り組みがなされたのと思っておりまして、この点について２番目にお聞きをしたいと考えております。３番目でありますが、これも新聞等でもその決意を含めた新聞報道がなされておりましたが、農村の環境保全に共同作業の多面的機能、支払交付金に対する地元の方の協定がなされておりました。敷島、吉野、斑渓、川西、西紋の農業者の方との調印がなされたようなことが報道されておりましたが、これの具体的な事業の内容等についてそれ程変わったことはないかと思いますが、この内容等について改めて質問させて頂いたところであります。４番目でありますが、平成２７年度予算の中で特徴的なもの、これは一応色々あろうかと思いますが、町長の範囲内の中での２期目最終年における考え方について施策をしていきたいということがあろうかと思いますので、これについてもお聞きをして１番目の項目とさせて頂きます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、７番諸岡議員から来年度の予算の編成方針ともいうべきご質問を頂いたところでございます。初めに担い手確保について具体的な質問を頂いたところであります。本町の担い手確保対策をご理解して頂いていると思いますけれども、敢えて私の方から申し上げるわけでありますけれども、新規就農者等に関する条例を整備しながら、地域担い手育成総合支援協議会や農業後継者育成協議会等と関係機関一体となりながら進めさせてもらっているわけであります。そこで具体的に農業法人フェアの参加であるとか北海道担い手センターとの連携による新規就業者の確保や各地域での受入組織と育成、支援も併せて実施させて頂いているわけであります。平成６年の条例制定後の新規就農者は９組となっているわけであります。受入組織ついては、Ｒ＆Ｒおんねないをはじめ、農の最北恩根内さらには西紋営農集団新規就農支援部会、こういうものが具体的に３つの組織が立ち上がって活動しているところでございます。また、農業後継者育成協議会これは農業委員会が事務局でありますけれども、後継者の研修、支援であるとか配偶者対策を行っているわけでまして、登録農家のご協力を頂きながら、農業体験実習生の受入事業等々をしているわけであります。そういう中で、実習生からも新規就農者となった農業者もいるわけであります。さらに今年度につきましては、新規就農者等に関する条例を一部改正しておりまして、後継者等という項目を設けておりまして、これの支援もさせて頂いているところでございます。具体的には後継者に対する支援として免許の取得補助等についてもこれは３件であります。さらに後継者に対する支援、後継者就農奨励金なるものも出して、これは１件でありますけども出しています。さらに経営自立安定対策補助金、これは予定でありますけれども今２件を予定しております。こういう状況でございますのでご理解をお願いしたいと思います。議員もご指摘でありましたけれども、今後においてはやはり持続的に発展した農業を実現するには担い手の育成確保が最重要課題であります。それと同時に我々も積極的に進めるわけでありますけれども、担い手になる方、後継者を育てる農家自身も積極的に推進を図ってほしいと、関係もそうでありますけれども、一緒になって積極的に取り組む必要があると思っております。経営基盤の強化等については農業経営基盤強化促進基本構想を指標としているわけでございます。うちの場合、認定農業者の育成を図るという意味では関係機関が連携して推進しているわけでございまして、認定農業者も全道的に見て高いウエートを示していると言えると思います。さらに農地集積の現状については、３月末で認定農業者いわゆる担い手農業者の高齢の認定農業者も一部いるわけでありますけれども、農地の集積率そこに集積する分には８３.９％だから８４％程度が認定農業者に集積としているということが言えると思っておりましたが、従いまして集積等については一定程度進んでいると言えると思います。従いまして今後においても営農集団を中心としながら利用、調整を図った地域の担い手、さらに集積をしていく作業になると思っております。また、こういう中で先ほど申しました促進基本構想の指標の中で、営農類型も従前よりさらに細かく定めておりますので、その辺のついても変えたということでご理解を頂きたいと思っております。ともすれば大型農業だけであったのですが、そうではなくて少し小さめの農業も成り立つように営農類型を細かくしたということでありますので、ご理解を頂きたいと思います。次に、２つ目と３つ目ですが、国の新たな農業農村施策等々についてでありますけれども、これは先の６月の定例会にも同じような質問を頂いて、答弁を申し上げたところでありますけれども、再び頂きましたので少し申し上げたいと思っております。国は昨年１２月に新たに農業農村施策として農地中間管理機構の創設、そして経営所得安定対策の見直し、さらには水田活用と米政策の見直し、さらには日本型直接支払制度の創設、この大きな４つの改革案を出してきておりまして、その中で日本型直接支払制度についてはこれまでの中山間等と直接支払環境保全型農業直接支援など従来の農地、水保全管理の取り組み等をさらに充実した多面的支払いの３つの事業という形で成り立っているわけであります。そこで多面的な機能支払制度については農業の持つ多面的な機能の維持、保全、地域資源の質的向上を図る地域活動や営農に対する支援制度でありまして、地域の共同活動に対して交付するというものであります。先程、諸岡議員も触れておりましたが、本町においては既に２地区、営農集団単位で取り組んでおられるわけでありまして、今年は新たに６地区がスタートしておりまして、それぞれの地域の自治会と連携しながら地域協議会を設立し、事業計画を立てて取り組んで頂いているところでございます。まだ取り組んでおられない地域もあるわけでありますけれども、中身としては町道の維持管理、農業と結びつく町道の維持管理、さらには排水路等々の施設があるわけでありまして、さらには土地改良区の用水施設もあり、そういうことで地域がやれる除草とか管理であるとか草刈りであるとかを地域協定を結びながら取り組んで頂いているということであります。今さらに２地区が検討といいますか事業をやりたいという方向で努力しておりますので、全８区画がこの事業に取り組んで頂けるのではないかと考えているわけでございます。最後に、農業振興策について次年度の具体的なことが求められたと思っておりますけれども、今、正直言いまして関係機関と盛んに調整をしている段階であります。先般、農業委員会から建議のある２年に１回の建議書でありますけれども出されて、今年はより少し具体性のある建議を頂いたところであります。それらを踏まえながら新年度の予算編成等々についてどうするか今関係機関で詰めながらいきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っているところであります。以上、冒頭の答弁にしたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
今、町長が言われますように、農業問題は６月の定例会にも出しまして、当面２６年度の当初の取り組み等についても頂いておりまして、答弁書含めて議事録が私の手元に６ページに渡ってありますけれども、ですから内容等についてもちょっと勉強しながらきたわけですが、大変幅広い部分がありまして、もちろん美深の第１次産業でありますから、そういう点では私も５０年前には農家の息子でありましたから、その頃は農家を手伝いながら父親や兄貴と一緒に作業したと思っていますが、当時から見ますと大大変革というか変わっておりまして、そういう点では多少の基礎は解るのですが、最近については大変難しい部分もあろうかと思っていますが、まず、１番目の答弁を頂いた中で、大ざっぱに頂いたところでありますが、特に高齢者の対策等については後継者不足等についても本当にやっておられるし、３つの活動組織が十分に機能してきて、Ｒ＆Ｒおんねないは実績を上げておられる。ただ、春あたりで私は去年もそうでしたが、Ｒ＆Ｒおんねない等を全町的にどうこれがはっきりしていかないのかというようなことがあってそれぞれ農家の方からもこういう点が難しいのだというお話もお聞きしたところであります。特に後継者等を作るには大変難しいのでありますが、だんだん条例等の整備をされながら町長が取り組んでおられまして、こういったものは一定程度前進を図っていると私は考えております。ただ、この色々と農地の集積等もあるわけですが、やはり課題は何といっても、今、放棄地の課題も前回も言われておりました。ということは４４ヘクタールぐらいその農業放棄地を受け入れする方が営農集団等を含めてないといった心配事があるのだと、そこを受ける土台がないような気がするというようなことを私は町長の苦労話というかそういう答弁を頂いたのですが、これらについてはこの集積等についてのその他課題はこれを含めてどのように考えておられるかについてお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
正直言って放棄地はあるわけでありますけれども、そしてその放棄地なるものは、本来の今でいう農業適地ではなくて、やはり山に返していくような部分があるのではないかと。だから全部農地だったのだけれども、どうしても農地に向かないという部分については不耕作地でありますから、既に農地としてではなくて雑草が生えて木が生えたりしているわけでありますから農業委員会等々と相談しながら山に返していくという作業も必要かと思ったりしています。
質問 7番 諸岡勇
それでその点については無理であるというような判断で、受けないだろうという感覚の中で理解して良いのか、とするならばその場所等について山に返すということでありますから、全くそういった方向で具体的に動いているのかどうか再質問します。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
具体的に動いているかと言われると町では具体的に中々具体的に動ききれない部分もあるのですが、ケースバイケースで農業者が山に返していく、農業者といえども山林を持っている人も結構いるわけでありますから、不耕作地に木を植えていくというそういう部分については山林補助等々を充実しておりますので、それらを含めてやはりそういう部分については耕作地として放棄するのではなくて、山に返していく、時間は掛かるわけでありますけれども、それは大事な仕事になってくるのかと思っております。
質問 7番 諸岡勇
それと認定農業者は、完全に、完全安全と言ったら１００％ということじゃなくて８４％というような指数を出されたわけですが、これは認定されない農業者の件数でいうと何件になるのか１２.３％だから全体では２５０戸の農家ですか１２.３％位の考え方なのか。これについても具体的な数字でお聞きをしておきます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
認定農業者の数でなくて、農業認定者の土地の集積率が８４％ということでありますので、それはご理解頂きたいのですが、その認定農業者になっていない農業者もまだいます。それは将来の農業を続けていけるかどうか迷っている方が中心でありますし、それがかなりの高齢になって、今更認定農業者になって色々な制度の支援を受けることが適当かどうかということで迷っている方、ほとんどのこれから国の政策なり道の政策、町の施策に乗っていこうとする方については、ほとんどの方は認定農業者になって頂いているのかと思っています。
質問 7番 諸岡勇
先程の答弁の中では、営農累計で大型農家ではなくて小さめの農家の方も対象にしながら、その類型の柱石を考えているというような答弁だったと思うのですが、これらについては具体的にはその小さめの農家というふうに指されるのは面積でいうのかどんな事を指してこんなふうに大型、小さめと区分けをされているのですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
新しく新規就農等もあるわけでありまして、大きな面積を初めから抱えてきれない部分もあるものですから、そういう方が野菜等を中心にやっているのであれば、従前のうちの累計より少し小型化させた経営でもうちでも持てることが良いのではないかという意味で営農類型を少し細くしたところでございます。
質問 7番 諸岡勇
そういう対象の農家というのは、小さめの農家というのはどのくらいになる抑えでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
まだまだこれからでありますから、どの位といってもそれを利用してくれる農家が何戸出るのか、その程度だと思います。
質問 7番 諸岡勇
２番目に進めさせて頂きますが、これもまた内容等についても４つの課題の中で言われている部分があるのですが、この中でちょっと気になるのは国の施策そのものは３０年度以降ですが所得を１３％アップするというような計画が出されていたのですが、北海道では前回も確認しましたら、飼料米を含めた３０年以降の所得を１３％どうするのだというような内容であったと思うのですが、これらの飼料米の作成等について、当初北海道はそんなものはないということでしたが、それらの動きはどうなったのかをお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
北海道全体といいますか、一言でいえば生産調整といって良いのか、言葉が適当かどうか解りませんが、そういう中で飼料米をたくさん作っていくという１つの国の方針となったわけでありますけれども、どうも飼料米が北海道でも現実的に増えていかないと、作付けする方がほとんど出てこないというようなことであります。逆に飼料米の単価が高いだとか苫小牧で作る飼料米を使ってバイオをやるとか、そういう話もあったようでありますけれども、そういうようなことも話が崩れていますので、今は北海道で飼料米特にこの地域で飼料米が普及していくといったようなことにはなかなか現実的にはなっていかないと思っています。
質問 7番 諸岡勇
この政策の中で、先程も同僚議員の答弁の中で、第１次産業と何か１つにまとめた取捨選択をしていくという町長答弁があったのですが、これは意味がどういうことですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
農業、農林業が非常に大事だということを申し上げたつもりですけれど、まとめていくという考え方は連携しなければならないということは常々思っていますし、言っているかもしれませんけれども、まとめていくということにはならないのではないかと、ただ、第６次産業だとそういう部分で建設だとか色々な部分で連携をしてく、協調をしていく、共同していくことを将来は考えていかなければならないことだと思います。農業をまとめていくということにはなかなかならないと思います。
質問 7番 諸岡勇
どうも内容がちょっと解らないのですが、これはちょっと時間がなくなりますので止めます。前回もそうでしたが、農地の中間管理機構を設立というようなことを国の予算で一定程度出されたのですが、町はこれについては具体的な動きはないのだと思うのですが、どのような、例えば上部から降りている機構とかそういった考え方があろうかと思うのですが、これについてはどのように対応されているのかをお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
農地の中間管理機構というのは簡単に言えば農地を行政なり農協なり色々なところが持つようなことがあるのかもしれないですけど、なかなか我が町的に言えばそういうことにはなっていくような今の段階ではないですね。できれば農地を集約していく、農協と共同して我々もそういうことをやっていけるような、ただそういう現実的な気運がまだ我が町にはできていないと。我々もちょっと勉強不足の部分があるのですが、そこまでには至っていないということです。
質問 7番 諸岡勇
それと先程のちょっと関連したのですけれども、認定農業者の関係をちょっと今１つこの前回は１４戸を受けられていないと、それで面積等についてもちょっと４４ヘクタールというような数を聞いたのですが、これらはそんなふうになっているのか、それとイエスクリーン米の取り組みの中で、品質アップや販売単価の引き上げるための努力とかそんなことも答弁書を見ましたらあるのですが、この２点はどのようになっているのか、これもお聞きをしておきます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程の農地の農業中間管理機構の答弁が十分でなかったと思いますので、我が町ではそこまでの気運が出てきていないのですけれど、まとめとしては北海道農業公社が１本でやると、そこに参加するしかないか、こういう作業になると思いますので、私の答弁が悪くて誤解を招いてはいけませんので、それと今、イエスクリーン米の関係のお話がありました。イエスクリーン米から特栽米に移行になりつつあります。もち米でありますからさらにイエスクリーン米よりバージョンアップすると言いますかそして売れ行きを探っていくということで、お陰様でイエスクリーン米よりグレードアップさせての特栽米の対策でありますから、米は今年非常に豊作でうるちが心配です。ただ、北海道の米は非常に人気があるものですから、それ以上にもちについてはこの辺はもちの団地でありますから特栽米の関係もありますけれども順調に行っているとこういうことであります。
質問 7番 諸岡勇
３番目ですが、多面的機能の支払交付金の協定を含めた考え方なのですが、これは当初２箇所取り組みされておりまして、そのあと６箇所となったのですが、これらの最初の取り組みを思いますと、まず、減農薬それから減化学肥料、こういったことも内容の中にあったと記憶しております。これらについての実態、それから今の状況はどのようになっているのかこれについてお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それぞれの集団でそれぞれの取り組みが決められておりますので、それなりに目的に沿ってやっておられると思います。ただ、大きくは地域資源の質的向上を図る意味での用水の管理だとか農道の管理だとかそういうことを中心にやられて、もちろん減農薬だとか、そういう減肥料だとかそういう部分も取り組んでおりますけれども、そういうことが中心になっているのだということをご理解頂きたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
それは結局、そういった方向性にあるのは間違いないということで理解してよろしかったですか。美深町はこの形を全体的にやりたいと、これを中心に地域がそれに完全に向かいたいというお話しもあったので、まずそれを確認します。それは方向になっていると言うのは解りましたが、そのことについて
質問 7番 諸岡勇
それじゃあ、それは飛ばしますわ。それではそれは取り敢えず後から議論することにしまして、この中でこの取り組みをされている６箇所を含めて、これは農業者だけでなくて、その地域に例えば農業をしていない人も取り組みの中に入ってやるのだというふうに思っていますが、これらの中身はどうなっていましょう。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それぞれの営農集団の中での取り組みでありますけれども、地域自治会といいますか農村でありますから、そういうことも巻き込んで農道だとか用水だとか色々あるものですから、そういったこともやっぱり協定を結ぶといいますかそういうことをしながら取り組んでいくというのが実態であります。
質問 7番 諸岡勇
４番目はまだまだ機関との検討中で具体的には農業施策の中に入っていけないという答弁をされておりましたが、本当にそれで良いのか。考え方がなければダメなのではないかと思います。３期目を例えば目指すとするならば、これはどうかその辺は何をやりたいか位、１つ２つ言っておいた方が良いのではないかと思いますがどうでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々懇談を重ねたりとか、色々関係機関とやった経過もありますが、そこで具体的に大きな話として大きな金の掛かる話として、これをお願いしたいとかこれをどうだとかという話は実はまだ今出てきていないような状況がありまして、そういう中にあって、されば私の方が何を先走的行政として打ち出すかということについてはなかなかならないのかと、そこで農業委員会の建議であるとか、懇談会の今まで出てきた話題等を拾いながら見ている最中であります、それと今まで農業政策を何十年と進めてきているわけで、そういうところを検証しながら取り組んでいる。ただ、全般言われた畜産の部分にウエートが掛かってくる農業の実態等々があるわけでありますから、その辺のことを含めて検討して参るという基本線は持っているつもりでおります。そんなことでございます。
質問 7番 諸岡勇
私が希望というか自分で思っているのは、近隣町村でもやっておられますがグリーンツーリズムの関係で、農家の皆さんの所にやはり本物の勉強がしたいという方がけっこう本州を含めて、若者を含めているような気がするのですが、是非とも技術等について技術は高いというのであればまさにそれを推薦してそういったことが私は大事でないかと。それへの対象の中では、例えば、長沼だとかがやっているグリーンツーリズムを具体的にしてみてはと考えていますが、その考え方だけを１点だけお伺いします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、具体的に農業をベースにするグリーンツーリズム、我が町の自然を相手にしたグリーンツーリズムという諸々があるのだと思っています。お陰様で天塩川から山から農地からそういうものを持って、観光でありますから観光と一緒にしたツーリズムをスタートさせて、既に取り組みに掛かっているわけでありますから、これも将来の我が町の大きな事業として発展させるにはどうするかという課題があるわけで、今やっている方向は違いないのでありますが、なかなか農業者等々との課題としては取り組んでいるのですけれども、難しいという部分もあるわけであります。そこでやはり受け入れて頂く方々を増やしていくか。そして観光行政とどう結びつけるか。観光協会にどう努力をして頂くか。そういう課題があるかと思っているわけでございます。方向性は追求して参りたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
社会福祉の項目に入ります。高齢者支援の充実ということで１番目に高齢者の町中住宅の推進について、平成２６年度に住環境整備推進計画策定が進まれていると思われます。それで具体的な内容を伺うというのが１点目。それから２点目でありますが、本町の高齢化が一段と進んでいることについてはご承知の通りでありますし、そういった面に対して、健康で生きがいを持って暮らせる取り組み等についてどんな考えを持っておられるか。この所見を伺うものであります。３番目なりますが、高齢者の福祉施策の中で社会福祉協議会への町補助がなされております。これらについて十分なものなのか。この３点に考え方をお伺いします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
社会福祉高齢者支援の充実という観点で３つ程ご質問を頂きました。１つは住環境整備の具体的な内容ということでありまして、今、策定に向けて関係する役場内部の職員で検討会議を設置しながら取り進めておりまして、まだ、まとめの段階でという状況には至っていないということでありまして、ここで具体的な答弁をするようなものを持ち合わせていないわけでありますけれども、まずもってご理解頂きたいのは、検討会議を構成している話題の中で、公営住宅はどうするのだと、さらには町職員住宅をどうするのかと、老人の施設といいますか、住宅を含めてどうするのかと、そして空き家もあるわけでありますがどうするのかと、危険家屋はどうするのかと、等々がまだあるわけでありますけれども、等々を検討段階で１つの課だけではなくて、関連する担当の中で議論をして頂いているということでございますのでご理解を頂きたいと思います。なかなか今すぐまとめることにはならないと思ってところでご理解を頂きたいと思います。それと２つ目の本町での高齢化が一段と進んでいるのだけれども、健康で生きがいを持って暮らせる取り組みについて所見を伺うということでありますけれども、ご案内のように高齢化になっても生きがいを持って健康に暮らすと、これら１つの理想像でありますので、そこに向けて努力をしている。お陰様で、お陰様と言って良いのか解りませんけれども、本町の高齢化率は１１月現在で３７.９％ありますから３８％に今なろうとしているわけであります。そこで高齢者の健康という点で考える場合に、先程藤原議員との議論もあったわけでありますが、外出支援であるとか就労であるとか、学習であるとか、敬老のあり方等々が言ってみれば社会参加事業をどうしていくかということ、これが議会の大事な部分だろうと思っています。そしてその中で、さらに健康相談や各種の検診、保健予防事業にどう取り組んで行くかとこういうことになってくるのかと思っています。高齢化が進む中、これらを維持しながら或いはこれからの時代の流れやニーズを精査しながら、必要な我が町にあった見直しを加えて進めて参りたいと思っています。基本的な話でありますけれどもこういうことを考えております。そこで例えば我が町の高齢者福祉の中で、社会福祉協議会が一生懸命やっておられるわけでありますけれども、町の補助が十分なものかということのご質問であります。最後の３つ目の質問でありますけれども、社会福祉協議会との事業運営の中で大きく分けて３つの事業をやって頂いております。そこで利用内容は申し上げませんけれども、取り組んでおられるそれぞれの３つの事業の内容から見て、補助金といいますか我が町の補助としてそれらの事業内容から見て、遜色のない補助金で応援していると考えておりまして、心配されている部分もあるのかもしれませんけれども、行政的には新たな事業の取り組みがあれば別でありますけれども、今やっている３つの事業から見て補助制度は他の町から見ても遜色はないものと理解しているものであります。
質問 7番 諸岡勇
まず、１番目の住環境整備の推進計画の中で、町長は公営住宅、空き家、それこそ危険家屋もそういった関係で、まず私は、危険家屋はこの間、法律で参議院が通ったといったのですが、危険家屋等についてはどのように具体的に町におりてくるのか。例えば、通告をしてもやらない場合は、５０万円の罰金とかになっていましたか。具体的にはこれはどう進めていくのか。それからまずこの項目で１つお聞きをしたいのと、この住環境整備推進計画というのは２５年度の評価、それから２４年度の評価も、もちろん予算はないわけです。２４年度はゼロですね。そういった中で具体的にはこれは２４年度から担当が考えておられて、もうちょっと具体的にしていきたいと考え方があるわけですが、それらについては議論の最中と言われてはっきり申し上げる段階ではないと言うのですが、ちょっと早い時期から計画されているなら、もう少し具体的にやっぱりやるべきではないかと思います。２５年度は、２４年度の評価ではＤランク、その後Ｂランクになったのか、これらについてはどのように抑えていますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それで今過去の評価だとかそういうことも言われたのですが、具体的に取り組みを強化させているところでありまして、担当段階で急がせているところであります。先程言った頭出しの項目だけなのですけれども、少し肉付けをして具体的に西団地をどうするかと、恩根内の保育所後はどうするとか、そういう議論も内部ではやっておりますので、全然やってないわけではなくて、そういう議論をまとめきっていないのだということで具体的に申し上げられないと、こういうことを申し上げておりますので、具体的に取の組んでおりますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
２番目に入っていきますが、これは高齢化が進んでいる中で民生協議会または福祉協議会色々具体的に大変進んでいるというか取り組みが進められているようなことは私も理解しております。先日などは栗山から呼んで来られた、やっぱり民生委員じゃないですが、それぞれ自治会が主催するこういったメンバーを含めて取り組みが進められているのですが、具体的には高齢者対策の中で孤立死とかこういう社会問題になっている部分、もちろん訪問して具体的にはその施策等も行われているのだと思うのですが、これは町長として今一歩この高齢化が３８％という率の中での最近の状況といいますかそういった取り組みの中で変わったことというかこれを進めていくという目処が何かあるのでしたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
目新しいことを今ここで申し上げることはなかなかできないですが、先般、実施いたしました自治会と社会福祉協議会主催による長沼さんから社会福祉協議会の事務局長を呼んで来て、社会福祉協議会の事務局長元々は町の行政を担って、福祉対策の専門家でありまして、私は大変良い話を伺ったと思っているわけであります。議員に置かれても、たくさんの受講があれば良かったのかとそんなふうに思っておりますけれども、そういう気運が町の中で少しずつ出てきているのかと、そういう部分に大いに期待をしたいと思っております。ただ、栗山という町は福祉のまちとして、もう何十年も取り組んで一朝一夕に今の社会福祉協議会という姿ができているわけではありません。うちの社会福祉協議会のスタイルとは、かなり違ったスタイルであります。うちは残念ながらまださっき申し上げた３つぐらいの仕事でして、取り組みは少し不十分かと、ああいう栗山のような新しいといいますか順調的な細かな事業までやれるのだとすれば我々はそこに支援すると、取り組んで連携をして支援をすると。こういう思い切った考えも、ただ、それを気運が少しできてきたら、そんなふうに思っているわけであります。まだ物足りないかもしれませんけれども今段階ではこの程度にさせて頂きたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
具体的に言うと、社会福祉協議会の問題点は、財政基盤は脆弱でありますと書いてありますね。それから住民からの会費増を図りたいが難しいとこう書いてあります。これはどう考えていますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
その通りだと思っております。
質問 7番 諸岡勇
財政基盤の脆弱は、町の補助を増やすべきではないのかということにならないのかと、どうでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それはまた少し別だと思います。具体的なことがあれば別ですけれども、何をやるための財政、金が足りないというなら、それはそれで良いと思うのですが、少しまだ今の段階では何をやるという段階が纏まっていないのではなかろうかと思いますので、そこまでてこ入れということにはなかなかならないと思います。新たな展開、そうは言いながら今の段階では事務局長もここ何年か、農協さんだとかそういう出身の事務局さんも居られましたけど、多くは私どもの仲間ということで先輩、後輩がしておりますので、良い取り組みが出てくれば、思いきって対策を取ってきたいとこのように思っています。それとできることなら、あそこに従事している職員等もプロパーの職員もおりますので、色々な勉強されて対策がとれるのではないかと、研修を積んでもらって一緒に進めることができれば良いとこんなふうに思っております。積極的な展開をお願いしたいと思います。
質問 7番 諸岡勇
町長の考えの奥にはあるようですが、なんか奥歯にモノが挟まった言い方だと私は理解しています。住民からだんだん人口も減っていますから一人頭だんだん弱くなってくることも事実でありますので、そこになると住民ができないとなれば行政がやるしかないという言葉を何回も聴いてのですが、これはそんなふうに考えてよろしかったでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
住民ができなくなれば行政がやらざる得ないということは、そうかと思ったりもするのですけれどもそうではなくて国の流れの中では、よく私共も言っているのですが、地域向上をさらに自立という基本線というのが盛んに出ていますので、国もそれを盛んに強調していますので、あまりその辺の兼ね合いを見ながら事業は進めなければならないと思います。
質問 7番 諸岡勇
先程もちょっと言いましたけれども、効率化ということであれば良いということですね。これらはやはり見守り活動が本当に町と一体また住民と一体、自治会と一体になっていかなければならない。その中の何例か、昼までその方が寝ていて大変だったと、応対もしてくれないというようなことで、それぞれ地域の中も関心を持ちながら、それに触れられているのも事実であります。私はそういう点では、地域の福祉はやはり住民のニーズというか自治会活動もそうでありますけれども、民生委員の活動も含めて社協の活動も含めて、まだまだ具体的に組織化をしていかなければならない課題が私はあると考えるのですが、その組織体制、そしてまた運営体制でこういったものは再検討して具体的に栗山みたいな取り組みにどうなるか。一生懸命栗山をやったって何年か経って今年すぐ美深が採用しても構わないと思いますが、そんなふうにスピーディーにやっていくべきではないかと考えていますがどうでしょう。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
スピーディーでということはスピードを持ってやるというのは大切なことだと思っていますが、しかしながら福祉だけでなくて我が町の全体の町民の気運というのは色々組織を作るまで、なかなか事務処理的なことは上手なのですが、問題は魂なのです。そしてそれをどうやって持続して運営していくか。本気度の問題なのです。その辺が少しお互い充実する福祉だけではないのですが、全体的に少し気持ちが、構想は良いのですが、問題は魂をどうやって入れていくか。これが大事なのかと思っています。そういう意味で時間が掛かるのだということを申し上げております。すぐ組織だけ作って机上で作るのなら作れます。それでは本物になっていかないのではないかということを申し上げているのです。
質問 7番 諸岡勇
行政の立場だと公共性ということが最優先をするということについては私も理解します。ですから町長もそういう立場で答弁されたのでしょうけど、ただ、やはり公共性なり広域性なり色々やはり課題をやることによってそういうことがさらに重要になってくることは解るのですが、これは今、社会福祉協議会なり民生委員だけといったら変ですが、行政と一体になるというのは解るのですが、そういうＮＰＯ法人とかそういったものが他町村によく見られますし、栗山の報告の中にもあったよう、かなり非営利団体というものの活動も求められているのだと思います。ですから、そういう点では色々な話を聞きに行ったり、研修に行ったり、そして町民自らがそういったものに参加して、高齢社会の支援をしていくというか、具体的な町づくりをしていく時に育てて進んでいくのだと私は考えているのですが、これについてはどのように考えておられるのか。非営利団体さらにそういったもの育成していく考え方についてお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ＮＰＯ法人となればこれはちょっと専門的な人がするべきであって、非営利団体でありますけれども、今、我が町の色々な組織を見ながらそして色々な業界を見ている時にＮＰＯ法人はなかなか難しいのでありますけれども、我が町的に言うと色々な意味であちらこちらに参加されている方というのはボランティア組織があるのです。これは結構色々な意味でボランティア活動をやられているのですが、残念ながら少し高齢化になってきている。そして人数も少し減ってきているのではないかという心配もしております。そういう意味で無償ボランティアというスタートがあったのだと、これからは有償ボランティア、弁当代やその程度は支援するか頂くかそういう方向を持ちながら、そういう組織をどうやって作り上げていくかということが、それが社会福祉協議会の中でも大事なことになってくるのかと、そしてその辺の結び付きをどうしていくかと、地域であっても、もちろんその小型化といいますか、そういう関連が非常に大事になってくるのかとそのように思っております。国の批判をしてはいけないのでありますけれども、民生委員協議会というか民生という部分で国は残念ながら民生委員にたくさんの報酬を出す組織にはなっておりません。非常に私としては不満を持っています。自治体の長としては不満を持っています。そういう意味でもその辺のことを要望として中央に向かっては言うのでありますが、その辺のことも考えていかなければならないと、我が町的には福祉委員という立場で若干手当てはしておりますけども、まだまだそれが足りない。保健推進員との兼合いだとか、そういう自治会との兼ね合い、一時、非常に行政が秘密保護法を持って情報を出さないからやりにくいと言われた時もあるのですけれど、今はそうではなく少しずつ出せる情報は出しながらそういうことを網羅したしっかりとした住民をケアする組織というものが必要になってくるのではないか。何でもかんでも出せないとの一点張りではいけないと思いますし、これからはそういうものも出しながら、だけどより住民が隣近所を目配りしていく。そういうことになってくれればありがたいと思い、願うところはそういうところを願っているわけです。
質問 7番 諸岡勇
社会福祉協議会の関係について、最近の課題というか話題をお聞きしたところ、場所が非常に狭い、あそこにずっと閉じこもってたくさんの人が来るわけです。そして、住民の中でも相談に行きたいと言ってもそれなりの対応がなされていないのか、正直言ってああいう場所的な問題があるというふうに抑えております。それから私も再三言っておりますが、本別だったと思いますが、町の職員を５人も３年間派遣をして、福祉の勉強に出しているそういう町もありまして、それらから見てこれも何年か前に私が質問しておりますが、これは町長の考え方も何年も経ちますから、考え方が変わっていているのではないかと思いますが、まず、部屋の問題と職員の研修といいましょうか、勉強の問題について２点程お願いします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
社協の場所が手狭ということがあるのだとすれば、私は初耳なのですけれども、そうだとすれば、それは直ぐにどうするこうするということではないけれども、それは検討していかなければならないと思っています。そういう話を残念ながら今日初めて聞かされたようなことで、それと職員の研修という部分については、福祉だけでなくて全体的に大いに我が町的に研修制度だとかの中で行っているつもりであります。今後も一生懸命やっていきたいと思っていますし、社協の職員も研修に出せないということにはならないと思います。大いにやって欲しいと思います。
質問 7番 諸岡勇
初耳と言われると初耳か、初耳じゃないと思うのですけれども、これは話題になっていますよ。それと住環境にも絡むのですけれども、町のお年寄りが、確かに町の中にほっとプラザができたのですけれども、あそこに行くちょっと若い人というかそういう方がよく話をしているのは、核家族でなくて独り暮らしみたいになってきて、一家でやっていると。そうすると町中の空き家にそういったメンバーというかそういった箇所の人たちが集まって色々なものを持ち寄ってお茶を持って行ったり、弁当を持って行ったり、色々して料理を作ってやっていると、こういったものが欲しいねと、施設に行くというのはまた別として、こういったものが町の中の空き家を利用した中でできないのかというような話も実はあるのでありますが、これらについては考え方あれば、住環境の整備の中で取り組みを進めて頂ければ良いかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
私が申し上げたのは社協の場所が事務機構の中で足りないのかということで、初耳だということを申し上げたので、色々な活動をやるのに狭いということなら、少し観点が違うのかと、後半言われた空き家の話なども、そういうたまり場的なことになれば、あの近くにたまり等も作った方が部分もありますし、そういう面ではそういう部分を活用して頂けないのかというふうに思っています。ただ、機能していないというか社会福祉協議会として機能させるバージョンアップさせるためにそういうところがいるのであれば今後も検討課題になってくるのかと思います。
質問 7番 諸岡勇
時間がないので以上で終わります。