農業政策、農産加工品の充実を図るべき所見を伺う

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今諸岡議員から農業、農業政策、農産加工等々の充実について所見を求められておりますのでご答弁を申し上げたいと思います。国は昨年１２月に新たな農業農村対策ということで農地の中間管理機構の創設さらには経営所得安定対策の見直し、水田フル活用とコメ政策の見直し、日本型直接支払い制度の創設、この４つの改革を国として示されているわけであります。改革においては農業の生産力を維持向上させ農村の活力を取り戻すために農業を足腰の強い産業としての政策と共同活動を通じて多面的な機能を発揮するための地域政策この車の両輪とも言われる部分で関係者農業者一体となって取り組む必要があると国は言っているわけであります。その背景としては農業従事者の高齢化や耕作放棄地といわれるものが出てきているわけで将来的な地域担い手政策の課題が全国的な問題として取り上げられているということであります。前段これらに対する本町の状況について報告を申し上げておきますが、耕作放棄という部分については平成２４年度において国における食料自給率の向上対策として耕作放棄地の解消対策が示されておりまして本町においても農業委員会と連携をいたしまして優良農地の有効活用を図るということで全町の放置利用の実態調査を行ったところであります。この結果でありますけれども、本町２２年に２２ヘクタールほどあったわけでありますけれどもその後の指導によって耕作放棄地といえるのは現在９ヘクタールまでに減少しているわけであります。ただ、離農等においてなかなか放棄地ではありませんけれども若干未使用という部分が出てきているのかと思っております。農業委員会と連携をしながらこの解消に未然防止に努めてまいりたいと思っております。担い手の育成対策新規就農の受け入れや後継者対策の補助金など町の条例に基づく支援をはじめとして後継者育成協議会であるとか地域担い手支援総合協議会を通じての支援、これらは農業関係一体となって改革を進めているわけであります。冒頭６点ほどの具体的な質問があるわけでありますけれども制度移行の具体的な関係についてだけ答弁を申しあげたいと思います。具体的な農業制度以降の選択についてでありますけれども、経営所得安定対策の見直しにおける畑作の直接支払い交付金、ゲタ対策といわれてミドリゲタだとかそういう部分で表現されている部分があるわけでありますけれどもこれまで販売農家が交付対象とされておりました２７年度からの認定農業者、集落営農等を交付対象者として実施されることになったわけであります。経営所得安定対策として見直しがされるということであります。先程通告で認定農業者制度の現状となっているかという通告があったのですけれどもこれは出てこなかったのですけれどもこれは良かったでしょうか。後ほどその辺についても議論をしたいと思っております。本町においては２６年度認定を受けていない交付対象農業者１４戸ということでありますけれども２７年度以降に向けてこの１４戸町が策定している農業経営基盤強化促進基本構想に基づいて経営改善計画認定支援者については現在の経営内容であるとか今後の経営改善目標など本人の意向も確認しながらとり進めることとなるわけであります。具体的には集落営農についてはＪＡ北はるかを中心に検討するということになるわけでありまして、２５年度の畑作の直接支払い交付金の関係でありますけれども全体として８１件６３.７９５で６３ヘクタールであります。うちに認定農業者といわれるものは６７件で５９ヘクタール、従って今回心配な１４戸の部分については１４件で４.４３ヘクタールほどでございます。また、米だとか畑作の収入減少緩和対策は俗にいうナラシ対策という部分でございますけれども、２６年度のみの対象となる農業者は只今のところ１件であります。２７年度からの制度移行の選択については本人の確認をしながら取り進めていかなければならないかと思うわけであります。あとそれぞれ中間管理機構の関係、さらには認定農業者の現状、コメ政策の生産調整にかかる影響、農業生産物の加工産業の充実の所見、野菜の乾燥・冷凍食品の研究等々については一問一答でございますから具体的にはご質問の中でこたえていきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先ほど畑作物の直接支払い交付金、ゲタ対策の話の中で全体８１件６３.７９５、６３丁と申し上げましたけれども桁が違っておりましたので訂正させていただきます。８１件６３７ヘクタールでございます。そして認定農業者６７件でこれは５９３ヘクタールでございます。１桁ずれておりました。うち認定のない１４件の農家については４ヘクタールと申し上げましたけれども４４ヘクタールでございまして１桁大きいわけでございましてご理解をいただきたいと思います。それと今ご質問をいただいた何年か前と農業者の数を含めて大分減っている、高齢化になっているということで正直頭を痛めているわけでありますけれどもご案内のように制度をつくりながら担い手さらには後継者等々をみんなの努力で一定程度増やしてきたと、うちとしては全国に誇れるような後継者対策等々をやってきた経過があります。しかしながら残念ながらそうは言っても時代とともにまた農業の大型化含めて後継者なり担い手が減ってくる農家が減ってくる現状があります。全体的にだんだん農家が減ってくるということは非常に心配をしております。これは農業だけではなく他の産業もそうですけれども非常につらい思いをしているわけでございます。しかし打つ手は打ちながら取り組んでいるということでありますのでなかなか歯止めということは難しいわけでありますけれども、しかしながら農業はわが町の１番大事な産業でありますから続くように努力と支援をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ひとつひとつのケースを見て申し上げることはできないわけでありますけれども、２２ヘクタールから今９ヘクタールにあるという数字でありますけれども言ってみれば農業不適地、条件不利地ということだろうと私は認識をしておりましてそういう部分について過去はかなり無理をしながら農地の拡大だとかをやられた部分がありました。従いまして、そういう荒れ地になっている部分、不耕作になっている部分はケースバイケースでありますけれども山に返すとかそういうことも可能ではないかと、考えていくべきではないかと思っております。それよりも私が心配しているのは、そういう部分の不作地というよりも農家が辞めることによって次の農家なり次のその地域につながっていく持続されていくそういうことがうまくされるかどうかが非常に心配しているわけであります。問題は条件の良いものは不耕作地になるとは思っておりませんけれども、そういうつながり持続が１番心配をしているわけで農家戸数が減ることによってそういうことを心配しているわけでございます。次の方がどうやって受手になってやっていくのかということを非常に心配しているわけで耕作不適地というものについて心配はしておりますけれどもそれよりそちらの方の課題があるのかとみているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

従前より酪農・畜産がわが町の農業が主力になってきているのは間違いないのかと、生産力においてもそうなのかと思っております。そこで、一時エサが高騰する時期があり自給飼料の増産に力を入れて今も力を入れておりますけれども、そういうことで牧草であるとかさらにデントコーン等々が増えてきているということはその通りであります。ただ残念なのは、イモ・豆が過去からみれば大きく減少していると、そしてかぼちゃは当然増え過ぎたといってよいくらいの状態があるわけでこれ以上増えてはいけないのではないかと思っております。しかし、作りやすいという農家の判断があるようでありますからこれもまた致し方ない傾向かと思っておりますけれども、まさにカボチャは主産的にやっているという状況であります。ただ、国の対策でソバに交付金がつくような状況になりまして今後のことについてはまた少し動きがありますけれどもそのような状況がここ１〜２年ありましたから、従前そばはわが町の大きな面積を占めはいなかったわけでありますけれどもそういう傾向がここ何年か出てきているという状況でございます。ただ、そこにもってきてムギがかなり一時なくなりかけて非常に雨等に当たったりして収穫が難しいということがありまして、ただ、ここにきて初冬蒔きであるとかができておりますのでムギについてはまさに増産態勢に入って良いものができているという状況でございます。ただ、ムギについては非常に天候に左右される部分がある辛い部分のある作物なのかと思っております。総じていも・ビート等の重労働を要する部分について軽減されてきているのかという傾向があると思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

農地の中間管理機構の対応でありますけれども、農地の賃貸借を通じて担い手への集中集約といいますか新規参入も含めてでありますけれどもこれをやると、北海道においては広域法人であります農業公社が知事の指定を受けてこの４月から事業開始をしているという状況であります。ただ、本格的な事業実施に向けてはいま準備を進めているという状況でございましてその辺のところはまだ公社がどういう整理の仕方をしながらやっていくのかということについてまだ煮え切らないという部分があるわけであります。ただ、事業内として農地を出す方そして農地を借りる方おおむね１０年を基本としているようでありますけれども、ひとつは大区画化を条件整備にしているようであります。新規参入を含めてこれらに転貸するという基本的な考えを持っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

これについては先のこれが出てきておりますのでこれらの会議がございまして地域の改善組合等についてただ残念ながら中間管理機構の中身についてキチンと申しあげられないのは残念なわけですけれどもっしっかりした者が出てきてわが町として整備のできる段階になったらお知らせをするということを会議の中でも申し上げておりますので農業者も待っている状況かと思っておりますけれどももう少し時間がかかると思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども地域の改善組合を通じてお話しをしておりますので大きく変わるとは思っておりません。ただ、新たな考え方等々が出た場合については別ですけれども只今のところは地域の改善組合を通じてわが町の場合はこれらをやっておりますので説明もしておりますので大きな影響は出ないと認識しております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

認定農業者そのものの国の言うところの決まりといいますかそういう原則論は結構厳しいものがあるわけですけれども、委員から５７歳という話も出ましたけれども weち は現実的に農業をやっている方については認定農業者と認めているわけでありまして５７歳どころか６０歳を超えて７０歳の人もいるのではないかという状況でありますのでそれほど認定農業者については心配しておりませんのでやる気の問題があれば認定をしているということでございましてご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

どのように抑えているかと、国から出ている資料でありますからそのとおりだと思いますけれども、私どもの方でその制度を注釈するということはできませんので国で間違った資料が議員さんに届いていれば別ですけれどもそうではないと思っております。先程の認定農業者の心配ごとでありますけれども、今現在のわが町の農業認定者は１４０の経営体の認定をしております。そこで先程答弁いたしましたけれども１４件ほどの農家が認定をしていないわけでこれが心配だと申し上げたつもりであります。それについては今後どうするかということでありますので国が出しているゲタであるとかならしであるとかそういうものの数字については諸岡さんの手元にあるのだろうと思いますので私の方からの答弁は控えたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

抑え切れなかったのですけれども、米の生産調整については自給調整でありますからそして今ＴＰＰの問題等々もありましてどうするかという大きな課題になっているわけでありますけれども、しかしながら国としては生産調整を平成３６年に廃止をすると、都道府県ごとの米の自給予測さらには売れゆきさらには在庫調整をして国として提供して農家が自主的な経営判断ができるよう米作りを奨励するということであります。しかしながら、ここでそうは言うもののまさに民間的な方もおられると思いますけれども農協問題が揺れ動いているもののホクレン等が中心になりながらこのへんの自給調製をすると、都道府県がということでありますから農協におりてくると、そして協議をして詰めていくという段階になると思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

具体的な当町に関連する部分も少し言われましたので申し上げますけれども、先ほど申し上げたように国が生産調整を３０年度で辞めるということで今年は２６年度でありますから２５年度まで支給してきた１万５千円という経営所得安定対策の米の直接支払い交付金については過去１万５千円でやってきたけれども以後は７,５００円の半減にすると、従って、３０年で廃止でありますからこれは廃止になるということでございます。それではわが町はどれくらいの米の関係になるのかと言いますと米の実績は２６戸でありまして２７０ヘクタールであります。約３,０００万円、この３,０００万円というのは１万５千円をもらった影響が３,０００万円ということであります。そして今年から４年間７,５００円に半減するということであります。３,０００万円が半分になるということでその後廃止になっていくということでございます。こういうことでありますけれども産地指定のもち米でありますけれども産地指定があると、それとお陰様で非常に評価が高いわけでありますもち米でありますから産地指定ということもありまして現段階では約２００ヘクタールの作付面積をもっておりますのでこれらの米作りについては継続をしていくことができるのかと思っているわけでございます。そのためには関係者・生産団体等々と協力をしながら一生懸命努力をしなければならないと思っています。その他総体的には北海道でありますから飼料米の生産に入るということが出てくるわけでございます。その部分については農業の再生産協議会等々の方で今後検討になっていくということであります。さらに、米の見直し制度の中で農地だとか水保全管理の取り組みがさらに拡充する方向ということでわが町としても既に今まで２地区がやっております。富岡だとか南だとかそういう地域でやっておりますが今後さらに取り組んでいけるかどうかそういうところの協議も進めていくということで現実的に今の段階で認識をもってやっていく方向にあるということでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

基本的な考え方でありますけれども、議員ご承知の通りわが町としてはいろいろな農業奨励策あるいは商工業の奨励策等の中で６次産業化さらには加工品等々においても対応できるような対策を他の町より重点的にといいますか力を入れているつもりでありますのでこれらで対応できるのかと思っております。ただ残念ながら農家の方々地域全体の動きとしてなかなかこれらの取り組みについて必ずしも力が入っているということにはならないのかと思っておりまして、非常に心配はしておりますけれどもより連携を深めて話し合いを深めてこれらが一層充実するように拡大するように努力をする必要があるのかと考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

私が何をやると、みんなが、はい、そうですか、と言ってくれればありがたいのですけれども、農業団体なり連携を組む商工団体の皆様方がこうしたいというものが出てきて一緒に相談をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

もちが少し古くなりましたけれども、もちを販売するような形で取り組んでおられる、さらにはチーズが大きな企業ではありませんけれども２つ企業として創設されているということでありまして、さらに農業と違いますけれども収益産業的なものも取り組んでおられていろいろあるわけであります。従って、町がこれをやりたいということは言いたい部分もあるのですけれどもなかなか言い出しきれないと、皆が生産者なりある人がいてすべてを町が面倒を見ますと、１年２年はやりましょうと、将来等も経済的にも誘導策は取れると思っておりますけれどもそこまでなかなか言い切れない難しい問題があるのではないかと、ただここは畜産がそうして肉牛が主力になってきておりますしさらにムギ等も出てきておりますのでそういう部分、さらにカボチャ等もかつてと違うくらいの面積で良いものができてきているということでありますからそういう部分で特徴的なものを出すことができないのかと、ただ残念なのは特産品的にイチゴだとかそういうものも取り組んできた経過があるわけですけれども残念ながらイチゴ等々についても町の宣伝にも使えるようなイチゴワイン等々も今年度終わらざるをえないということ等があるものですからなかなか難しいと思っております。そして行政が旗振りをすればよいのかもしれませんけれども、その旗振りの機関が少し弱いのではないかと、旗振りをする人が少ないのではないかと思っております。大きく旗を振るということは、やる人もつけてお金もつけて仲間もつくって組織もつくってということでありますので、従前であると十勝のような成功例もあるのだろうと思いますけれどもなかなかうちとしてはそこまでは行ききれないと、ただ、イモであるとかカボチャであるとかムギであるとか特に牛肉と、ただこのごろちょっと面白いなといったら言い方は悪いかもしれませんけれども綿羊が仁宇布だけではなくて下でも飼われてきているということもありますのでそういう部分について目を向けていく必要があるのかと思います。ただ一番大事なのは農家の皆様方がやはり、よし、生産するだけではなくて加工から販売まで手がけるという意欲で、本当にわれわれも農業を担当してきた若い時代もあるわけですけれどもその時代は本当に作るだけの時代だったわけですけれどもこのごろの若い人たちはそうではなくて売ることも考えながら努力をしているわけでありますので一緒になって考えていきたいと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

活性化資金は２０万円が限度でありますがこれについては本当にがんばろうとか方向づけの資金でありますがそれでよいのかと思っておりますけれども、本腰を入れて産業を起こしていくとそしてそこで生活をしていくような糧にするための事業起しとなれば少し変わってくるのかと思っております。そういう小さな部分についてなかなかそうはいかないと、そこに従事する人なりそういうものもきちんと雇用をして生産をあげて食べていくというひとつの産業作りをしなければならわけでありますから、活性化ぐらいではなかなか難しいのかと思っております。ただ、そういう中でありますけれども例えば先駆けとしてやる部分があればそれはそれで応援をしていきたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ご案内のように企業誘致もあるでしょうしそれぞれの農業振興条例といいますか担い手づくりそういう中もありますし後継者づくりもありますし商工の中の新しい条例の中でやれると、もし足りないとすればそれは皆様方と相談をして充実をしていくことになると思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

言われることは分からない訳ではありませんけれども、ただ、現実的にどのような方法でと詰めていくと、実際には難しいかと。ただ、黙っているということではありませんけれどもそういう難しさがあるのではないかと思います。そこで先程から言っているように企業であるとか農協さんが方向を変えるとかいろいろ言っていますけれどもその中で思い切った施策がこうすべきだと、場合によっては議会も一致してこうしてということになってくるのだとすればそれはそれで取り組んでいきたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ありがたい話が出ましたので努力をしたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今のところ具体的にバイオ室をどうするかということについては今のところ良いアイデアがないというのが実態でございます。