美深町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
美深町介護保険計画第6期の考えについて
2014年3月11日、美深町議会の一般質問で、諸岡勇議員が「美深町介護保険計画第6期の考えについて」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 諸岡勇 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 諸岡勇
今回は社会福祉ということで質問を致しますが件名としまして、ひとつは美深町介護保険計画第６期の考えについて。第２点目は、特定検診健康審査及び特定保健指導の制度化について２件の質問をいたします。その要旨でありますけれども、介護保険料につきましては美深町は２０００年の４月から施行されまして美深町介護保険事業という形で３年を１期としまして計画期間を定めまして今日にきているわけでありまして、ちょうど２６年度本年度で第５期の計画期間を終了しようとしているところであります。従って、今年度におきまして改めて金額を決めるということで月額いくらそういった形の介護保険料こういったものも決定を見なければいけないということであります。そういう立場でどういう考えでこの第６期の計画に向けた考え方といったものが出るのかと予想するわけでありますが、今の時点でどのように考えておられるのかについてお聞きをしておきたいと思いまして美深町の介護保険制度の現状についての７点について伺うものであります。そのひとつは、美深町の高齢者数、また要介護など認定者数の推移等については現在どのような考えで推移をされているのかまず１点であります。それから２番目につきましては、施設サービスそれから地域密着型サービス、居宅サービス、特定検診、または高額医療など保険給付費の実績と計画から見込みについてはどのように分析をされておられるかについてお伺いをいたします。３点目は、現在第５期の計画実施中でありますけれども、美深町では月額３,６００円という決定を見て徴収をしているわけでありますけれどもこれの次期の算定時期は来年度に向けてでありますから年度中でありますけれどもこれも住民が非常に関心あるところであります。全道的、また全国的な平均をみますと月額５,０００円という金額についても出されているところでありますけれども、こういった時期等については非常に興味がありますので今の考えはどのようにこの時期を定めていきたいのかについてお聞きをしておきたいと思います。４番目でありますが、介護報酬の改定後の影響はないかということでありまして、この期間中、国の施策ではありましたが介護報酬等の改定等が行われたところでありましてこれらの改定は実際にはこの５期期間中にはどのような改定の中身であってどのような変化が生じたのかお伺いしたいと思います。５番目でありますけれども、要介護認定者へのサービスでありますが、今現在、要介護の認定者の課題についてはたいへん幅広い部分だと思いますがどのようなことを考えていてどのようなものになっているのか具体的にお話しをいただきたいと思います。６番目でありますが、町内で介護施設が昨年開設をされている所が２カ所あるわけでありますけれども、含めて町内でやっておられました介護施設等につきましてこの希望者の需要に十分マッチをしているのかについての考え方、こういう施設の利用の希望者数はまだまだあるのかどうかも非常に町民として気になる部分でありますのでお聞きをしたいと思います。７番目でありますけれども、特に問題にされておりますけれども自宅で介護をしている方が結構な年齢に達しまして老々介護の方がいるとお聞きをするところでありますけれども、理事者側としてこの実態をどう把握をされてどういった対策が練られているのかお聞きをしておきたいと考えております。次に、２番目でありますが、特定健康診査及び特定保健指導の制度化についてであります。近年の医療保険制度を取り巻く環境、少子高齢化の進展や医療技術の高度化、疾病構造の変化等によりまして医療費というものが年々増加をしているわけであります。社会経済の低迷と相まって運営に厳しい状況にあると私も理解をしております。平成２０年度から特定健康診査及び特定保健指導が制度化されておりまして、この制度を円滑にするために鋭意担当の方、関係の方が努力をされているところでありますが、これらの運営等について大変重要でありまして次の５つの点について質問を致します。１番目でありますけれども、特定健康診査の受診率も気になるところでありますがペナルティー等があるのかどうか、そういった内容等についてお聞きをしておきたいと思います。２番目でありますけれども、特定保健指導の実情につきましても保健指導を一生懸命にやっておられることについて理解をしているところでありますけれども、この実態等についてこの機会にどのような方向でこれらが進んでいくのかについてもお聞きをしておきたいと考えております。３番目でありますが、最近全国的に孤独死の実態が報道されているわけでありますがそういった予防活動というものが非常に大切になってきているところであります。これらについてはどのような活動をされているのかお聞きをいたします。４点目でありますが、既に、この介護に関するいろいろな取り組みが自治会や社会福祉協議会などの会があるわけでありまして、これらとの連携等につきましてもお聞きをしておきたいと考えまして、さらなる今後の充実等についてお聞きをするものであります。５点目でありますが、これはまだうわさ程度でありますけれども、聞くところによりますとこれらの町の担当職員何名かが退職されるというお話しをお聞きしたところでありまして、こういった時期に高齢化を迎える中で担当職員の退職ということになると大変気になるところでありまして、職員の充当また介護等についてどのような考えでおられるのかについてお聞きをしておきたいと考えております。答弁をいただいたあと自席で一問一答をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、諸岡議員から社会福祉について２件のご質問をいただいたところでございます。順をおってご答弁を申し上げたいと思います。まず１件目、美深町介護保険計画の第６期の考え方等についてでございます。市町村は国が定める基本方針、３年を１期とするわけでありますけれどもこの介護保険事業計画を定めることとなっているわけでございます。その計画においては介護給付のサービスごとの見込み量であるとかその他介護策が定められるわけであります。その中でいろいろ７点にわたるご質問をいただいたところでございます。まずひとつは、美深町の高齢者数、要介護認定者数これらの推移等についてお尋ねがございました。介護保険制度が開始されまして、これは平成１２年にスタートしているわけでありますけれどもその当時の高齢者の人数は１，５５３人ほどでございました。高齢者率について２５．７％、要介護者については１９８人という数字でありました。しかしながら、それから３年ごとでありますけども今年の年度末においても今２月末の数字でありますけれども２６年の２月末では高齢者は１，７７０人と抑えております。高齢化率については３７．１％、要介護認定者については３２２人という状況でございます。当時と比較致しますと高齢者については２１７人、高齢化率では１１．３％、要介護認定者については１２４人ほどの増加となっているわけでございます。ただ、第５次の計画は今最終年でありますけれども第５次の比較では今当初の数字を申しあげましたけれども第５次の比較においてはそれほど上回っている数字ではございません。逆に、下回るような数字であると申し上げておきたいと思います。次に、施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービス、特定高額保険料の給付実績等の計画化の見込みとその分析のお尋ねがございました。施設サービスでは利用者の増減や長期入院などの変動がありますけれども給付費はおおむね計画通りに推移していると申し上げてよいかと思います。また、地域密着型サービスの昨年の９月に老人憩いの家のあとに事業所が開設されておりましておおむね計画通り推移していると言えると思います。同時に居宅サービスについては昨年の５月に町内に訪問介護事業所が開設されております。また、住所地特例という制度がございまして旭川近郊の都市での利用が伸びておりまして居宅サービス全体として増加傾向にあるわけであります。介護サービスの給付費は過去２年間の実績では居宅サービスの増加が見られますけれどもこれもほぼ計画通りに経過しておりまして本年度末同様に推移する方向であるかとみているわけでございます。次に、次の時期の介護保険料の算定時期についてのご質問がございました。今時点３，６００円という基準数字を持っているわけでありますけれども、平成２６年度の早い時期に美深町高齢者保健福祉計画等策定委員会を設置いたしまして、高齢者保健福祉等実態調査を実施をしながら各種サービスの見込み量を検討したうえで次期の介護保険料を平成２６年度次年度に新年度でありますけれども検討をしてまいりたいと思っております。次に、介護報酬改定後の影響等についてのご質問であります。介護報酬は３年ごとに改定をされておりまして、平成２６年度この４月からは消費税増税分に伴うものとして０．６３％の報酬改定がなされております。介護給付の影響額としては約２８０万円ほどの増加を見込んでおりますけれども、現時点では平成２６年度が最終年度となる第５期の介護保険事業計画の範囲内で対応できる見込みと考えておりまして介護保険料に今直接影響を及ぼすものではないと考えているわけでございます。次に、要介護認定者のサービスに対しての課題であります。福祉のまちとして自治体希望に沿った一定の各種介護サービスを提供しているわけであります。ただ、都市部のようにいろいろな豊富な事業所数がたくさん確保できていないため緊急時のサービスに対応できない場合があるのかと考えているわけでございます。また、全国的な問題でもあります介護従事者を今後どう確保していくのかという大きな課題があるわけでありまして、これらについては関係機関と十分検討をしながら対応していきたいと考えております。次に、６番目でありますけれども、町内の介護施設の状況と需給状況についてであります。施設系サービスとして特養老人ホームの１０床、厚生病院の介護療養型１２床、グループホーム１８床、小規模多機能型居宅介護９床、介護保険対象外施設として、むつみの苑、えにしの里、緑生苑のグループホーム等があるわけでございます。待機者の状況について申し上げますけれども、特別養護老人ホームにおいては現在４８名の方が入所されていると聞いております。その中で、病院に入院されている方や他の施設に入所されている方などが全体で３８名ほどいると聞いておりましてこれらの数字を含んで４８名ということでございます。従って、在宅における待機者は約１０名程度ではないかと思っております。また、他の施設におきましても待機者の状況はそれほど多くはなく、施設サービスの利用については一定の環境が整っているのではないかとおさえております。最後に、７点目の質問でありますけれども、自宅での老々介護の実態でありますけれども、老々介護の社会的問題としては家庭の事情などで高齢者が介護せざるを得ない状況で家族の共倒れ、介護疲れによる事件などが心配されているわけでありますけれども、その一方で、高齢者になっても住み慣れた自宅でできるだけ長く生活を送りたいと希望される方はヘルパー事業やデイサービス、必要に応じて施設のショートステイなどの利用など家庭の状況に応じたサービスの利用が行われると考えておりまして、ケアマネジャーであるとか民生委員などと連携をとりながら家庭環境を考慮しつつできるだけ本人の希望に沿ったサービスの提供を行ってまいりたいと考えているわけでございます。以上が介護保険第６期の基本的な考え方でございます。２つ目の質問でありました特定検診及び特定保健指導の制度化等についての質問でございます。平成２０年４月から法律に基づき生活習慣病予防のための各医療保険者に実施が義務づけられているわけでございます。これが特定検診の関係が医療保険者に実施が義務づけられるということでございます。そういう中で５点にわたって具体的な質問がございました。１つとしては特定検診の受診率の関係であります。生活習慣病については生活習慣を改善するということでその予防と重症化さらには合併症を避けるために生活習慣を見直す手段として特定検診が行われるわけでありますけれども、平成２４年度の本町の国民健康保険の数値目標としては６５％を掲げているわけであります。受診率については今の所５２.７％という数字であります。目標を下回っておりますけれども全道の受診率の順位から申し上げると５２.７％でありますから若干６５％に対しては届かないわけでありますけれども全道の受診率の順位からいきますと全道２０位という高い位置でありますので一生懸命行政としては努力をしていますし、また、町民の方々も健康に留意されているのかと思っております。２つ目の特定保健指導の実情でございます。特定検診を受診された結果、メタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍となった方々に対しそれぞれの生活実態に応じ生活習慣の改善に向けたサポートを保健指導として行っているわけでございます。平成２４年度の実績でありますけれども、特定検診を受診した方のうち４０名が特定保健指導を実施しております。次に、孤独死予防の活動状況等についてのご質問もございました。高齢者や障害のある方が近隣に気づかれずに亡くなっていくことがひとつの大きな社会問題として取り上げられている状況でございます。本町においても福祉担当と包括支援センターが中心となりながら各地区の民生委員による訪問活動、自治会、介護事業者など地域のネットワークを図り見守りの体制づくりを進めているところでございまして、今後とも関係部局や関係機関で組織する美深町安心ホットネットワーク推進協議会において地域ネットワークの充実に向けた協議を行ってより良い見守り体制に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。４つ目の自治会や社会福祉協議会との連携でございますけれども、これは保健推進員との連携によりまして各地域の健康教室の開催であるとか講演会などを開催しているわけでございまして、まず、特色ある地域活動では健康づくりと介護予防を合わせた定期的に活動をしているところが具体的な自治体としては４つほど聞いているわけであります。今後とも健康管理に対する意識の向上と具体的な健康づくりの実践が必要であるためこれも関係機関と連携をしながら健康づくりを推進してまいりたいと考えるわけでございます。最後に町の担当職員の確保等について具体的な話がございました。本年度保健師の有資格者が自己都合による退職を希望されておりまして、保険業務担当者２名、包括支援センター１名が退職をされることとなっているわけでございます。町としてはこれら退職者の補充について上川管内町村会が実施する合同試験での募集を始め、道内の保健師養成学校さらには国民健康保険連合会や北海道看護士協会、ハローワークなどにおいて新卒・社会人を問わずこれの募集を行っているわけでありますけれども残念ながら今応募に至らないという状況であります。全道的に保健師の求人状況をみると応募者が不足しており、さらに少ない応募者が都市部に集中する傾向が強いため地方での保健師確保が非常に厳しい状況であります。しかしながら、保健師の確保に向けて継続して努力をしてまいりたいと思っているわけでありますけれども、現状において退職後の補充を確保するに至っておりませんのでこれらの業務遂行への影響を最小限となるよう有資格者による臨時的雇用であるとか職員の異動等により保健師確保までの期間を乗り切りたいと考えているわけでございます。この部分についてはどうかご理解をいただきたいと思います。以上、社会福祉について大きな項目として２点のご質問をいただいたわけでございます。以上で冒頭の答弁にしたいと思います。
再質問 7番 諸岡勇
それでは１番から順をおって再質問をいたします。まず、１番目の高齢者要介護の認定者数の推移等については計画通り問題なく増加を予想しながら今日まできているということでありますが、しかし、現実にはこの２６年までの予想から数的には要介護の認定は予想よりは下回っている部分があり、３１９の予想が３２２ですから実態よりは計画では少ない見積もりをしているというのが実情ではないかと考えております。これは結局今の高齢化率３７.１％と予想しているわけですが、これが２６年度もすでに私の持っているのは２３年度の資料でありますからその時点では要介護認定者数を３１９と見ていたのが３２２名、何名かでありますが３名の違いが出ているということは少なく見積もっているという実態があるわけです。私はこの部分３７.１％の状況はどのように変わっていくのか予想されていくのか、それから要介護者はまだ２６年の２月段階でありましてまだ今年度来年３月までの予想ということになっていくわけですが、もちろんこういったものを決めるにあたっては実態調査またはそういったことを進めるという回答もあるわけですからそういった進めになるのかと思うのですがこの点については３名くらいは良いのではないかと言われればそれまでなのですが、３００程度のこういった数の認定の数等を決めるにあたって違いをどう思われているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、おっしゃられました高齢化率３７.１％というのが今の現場でありますけれども、だいたい今の推計といいますか今の状況では自然増・自然減等を含めて考えますとだいたい毎年１％程度はどうしても高齢者率が上がっていくのではないかと思っているわけでございます。そこで、要介護者の認定者数は若干数字の感じがありますけれどもおおむね冒頭申し上げましたけれども計画通りの範疇かと考えているわけでございます。
再質問 7番 諸岡勇
計画通りに行っているということでありますが、数的には年度年度で約１０人程度の指数といったものを今日まで当てはめておりまして差は大体１０人くらいかと考えていますが、こういった考えのなかで進まれると思われるのですがこれらについてもそろそろ行動の時期的に変えなければならないと考えていますが、この部分について１０名程度やっていたものをもう少し小刻みにしなければならないのではないかという査定が必要ではないかと思うのですがこの考えについてお聞きいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今ほどは第５次の計画に基づいてお話しを申し上げているところでございます。従って、新しく今度計画を作る第６次の計画等については今までも年度年度で区別をしながら大体推計を立ててきたわけでありますので、この考え方を踏襲しながら踏まえながら第６次の計画の中でも細かな実態を把握する中で細かく計画を立てていきたいと思っているわけでございます。
再質問 7番 諸岡勇
２６年度の２３年に予測した高齢者数の数は１,８３３名と、２月末では１,７７０名になっています。これは数的には高齢者数の指数も違う気がするのですが、これは２６年度に修正をかけていこうという気持ちは分かるのですがやはり計画では甘いのではないかと考えていますが、この違い１,８３３を予想していたのが１,７７０になっていることについてはどのように考えておられますでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
高齢者の人数の推計でありますからなかなかきちんとはいかないのが実態でありますし、人の動き等として自然増・自然減等々そしてまた転入転出等々がありますのでなかなかきちんとした数字は出ないわけでありますけれども、しかしながら、わが町のような割と小さな町村においては推計で意外に近い数字を出せると思っておりますのでそのことを踏まえながら第６次には計画を立てていきたいと思っているわけでございます。高齢者の推計は若干上回るということでございますけれども要介護の部分については下回っているということをご理解いただきたいと思います。
再質問 7番 諸岡勇
確かに要介護の認定は３１９で見込んでいましたから３２２というのは少ないのかと、確かにそういう点では町長の言うとおりだと思います。計画でありますからこの点についてはその程度で次に移らせていただきます。次に、施設サービスまた地域密着型サービスの算定の関係について町長答弁ではこれについても計画通りでだいたい行っていると、若干の数の伸びはあるにしてもそういう推計であります。ただ、施設サービス費を考えた場合、平成２１年度から２６年度でこの割合などでは全体の保険給付を１００とした場合に施設サービス費は５７％を占めておりまして２億１６７万４千円というのが２１年度の給付費の関係でありましたがこれが平成２６年度２億３,５７８万６千円ということで％でも５７から５３に下がっていると、もうひとつ言わせてもらうなら地域密着型のサービス費は５,６６０万７千円これは１６％を占めているのですがこの地域密着型サービス費というのが平成２６年度で１６％が２１％に増えていて９,３７９万円に伸びているわけです。従って、ここが気になるところなのですが、施設サービス費は下がる、ところか地域密着型のサービス費というのは平成２６年度１６％から２１％に上っているわけです。これが気になるのですが、実際には確かに２つの施設ができた関係があってこれからもまたこの数が変わるのだと予想しますがこれはどのようになっていくのかお聞きいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービスこれらいろいろあるわけでありますけれども、それらは全体的には同じくらいなのですけれども全体的には居宅サービスが諸岡さん指摘するように伸びているということでありまして、前期計画と少し矛盾が出てきているということで相対的には施設サービスなり地域密着型サービスから居宅サービスに移ってきているという傾向があるものですから第６期の計画づくりについてはその辺のことを考慮しながら見直しを図っていくということで相対的にはそれほど数字的には給付費全体では計画実績等ではそう大きく開きがあるものではございません。
再質問 7番 諸岡勇
それぞれの項目等については特にだんだん伸びていくのでは問題があるのですが、逆に、今町長が言っている居宅サービスは２１年度から２６年は同じ１６％程度で維持されているわけです。５,７３７万６千円は７,１６２万円という形で予想されている中身ですが、居宅サービスを例としてあげておられるのですがこれの抑えというのは１６％程度で今年は２月の段階でこのような数字で１６％という程度で上がるものなのかについてお伺いいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
諸岡委員は非常に古い２１年度の数字を出されているのですけれども、私どもが抑えているのは２４年の計画実施さらには２５年度の計画実績等々の数字を持ちながら今答弁をしているわけでありますけれども、新しい数字今の実績でも先ほど申し上げた居宅サービスが計画よりも大きく伸びていると、２４年の実績にしましても１０％とは言いませんけれどもかなり高い率で伸びていると、さらに２５年度については大きく伸びているという状況でありますからそれらを次期の第６次の計画の中で居宅サービス、さらには施設サービス、地域密着型サービスこれらの出来る所を直していきたいという計画実施に基づいて２４年２５年の見込み実績等を踏まえながら直していきたいと考えております。
再質問 7番 諸岡勇
その点については答弁をいただいたところですが、わたくしが気にしているのは居宅サービス施設ができてくることによって要介護の認定あるところはそのこのひとつはヘルパーさんが専従で入って要介護のお世話をしているという実態があるのですが、これらの施設に入ってのサービスということになっていくわけですがこれはどのような傾向になってどのようなことを行政側として臨んでいくのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
施設サービスさらには地域密着型サービスそして今議論をしている居宅サービスこの区分けの話でありますけれども、施設サービスというのはご案内のように特養であるとか老人ホームであるとか厚生病院の療養型施設これが施設サービスといわれる部分であります。地域密着型サービスというのは、厚生病院にあるデイサービスであるとか認知症対応型のグループホーム等々といわれるグループホームの関係、さらには小規模多機能型といわれる介護これが地域密着型サービスであります。ただ、これらは先ほど申し上げたように非常に給付費が下がってきている状況があるわけですけれども、逆に、先ほどから申し上げている居宅サービスといわれる訪問介護、ヘルパーさん、さらには通所介護デイサービス等々が相当充実されてきたという観点でとらえておりましてそれが充実されることによって居宅サービスというのが伸びてきている傾向だろうと思います。その辺のことを踏まえながら２６年以降の第６次のサービスをどうするのかということを作っていきたいと思っております。
再質問 7番 諸岡勇
住民としては充実するのを望んでいるわけでありまして鋭意努力をしていただきたいと考えております。３番目に入らせていただきますが、この月額３，６００円これで当面は問題なくやっていけそうな答弁をいただいたと私は理解をしておりますが、この基金等につきましても６，０００万円以上を美深町はもっていますがこれらの関係についてもこの関連の中で気になることだと思うのですが、毎年何百万円かずつ基金から崩したり前年度はないし今年度も基金の切り崩しというのはないと、一般財源等で充当できる部分でやっているということだと思うのですがこれについてはどうでしょうか。そして、この月額３，６００円町長が答弁されたのはこの範囲内でやれるという解釈でよかったのでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
介護の基金からの取り崩しは数字を持っていないのですけれどもそれは当初予算で措置している通り計画通り進めていてそれはそれで予算措置をしておりますのでそれはそれで、ただ、大きく今の所消費税等々の問題もありますけれども２６年度についてもそれほど心配なくやれるのではないかという考え方で答弁をしているところでございます。
再質問 7番 諸岡勇
そうしますと、この決定の際にはそこで心配をしているのですが、当面それでやれるということですからなるべくやってほしいと、値上げをしないでやれるのでしたらそれに越したことはないと考えています。それで、介護保険の関係については介護保険の収納状況という資料を持っているわけですが、未納等について普通徴収について未納金額が１４９，５４０円という金額が上がっておりまして出納率９７.６％が２４年度の事務報告書等について出されております。これについてはどのように、これは２４年ですから２６年度に入るわけですがこれは今どのようにとらえておられるのでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先にお話しがありました基金の関係でありますけれども、数字を持っていないと言ったのですけれども今年当初予算よりも下がって３５０万円程度と考えておりますのでそれについては順調にいっているのかと思っております。ただ、これは２６年度の話で今の２５年２６年の話でありまして第６次の３，６００円でそのままいくかということについては若干これからの課題でありますので検討をしながら、ただ、大きく上がるというのは抑えておりません。なるべく低い方が良いだろうと思いますしそのような努力をしなければならないと思っておりますし、それほど大きく上がっていく数字にはなっていかないと思っているところでございます。
再質問 7番 諸岡勇
これについては後ほど提案された時点で議論をしようと思いますのでそれについてはよいのですか、介護保険の報酬と改定等の関係については担当者などについても報酬アップということがあるかと思ったのですが、これについては具体的には保険料等の影響等についてもそれなりに問題なくやっているのだということだと思うのですがその範囲内だと思うのですが、課題といいますかこういったことについてのトラブル等については今現在ないと考えているのですがそれらの対処等について再度お聞きをしておきたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
質問の趣旨がわからないところがあるのですが、トラブル等についてはございません。
再質問 7番 諸岡勇
５番目に、介護認定制のサービスで課題としてどうなっているのかということで緊急な対応等については対応しきれないという答弁をいただいたわけですけれども、特にこれら課題等については担当者、関係機関と十分打ち合わせをしながら進めるという回答でありますからこれらについてはそのように理解をします。続いての６番目でありますけれども、特に、町内の介護施設の設置等について今後の動き等についてはどのようにとらえておられるのか、確かに２施設ができまして十分だということだと思うのですけれども、さらに介護施設はいろいろえにしの里とかむつみの苑、緑生苑という形で介護を含めた従来のものにも４８名入所されている中で病院の入所者３８名で合わせても４８名ということで１０名程度の待機者という答弁でありましたが、これらについてそれほど多くないということはやはり介護に対する担当者の努力もあるのかと考えておりましてそういう点では特にこの中で今後もこういった施設の多くは連携をとりながら１０名の待機者も含めて整理されていくものだと考えているのですが、これについて第６期も特に変わった状況のない中で進められると思うのですがこれについて再度答弁を望みます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
第５期が今年度で終わるわけでありますけれども、第６期についても計画策定実績を踏まえながら第５期の考え方を継続していく、それを踏襲していくという基本的な考え方であります。ただ、中身において先ほど申し上げましたような居宅サービスの部分が増えるそういう部分等々がありますからそれらの部分について手直しを含めて努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。また、わが町単独でありますけれども老々介護だとかそういう居宅の部分については条例等を作りながら介護手当て等々も支給しているということでこれは他の町村にすべてがあるわけでありませんのでわが町としてはそういう部分等についても努力をしているということをご理解いただいておきたいと思っております。
再質問 7番 諸岡勇
７番目でありますけれども老々介護の関係です。確かにそれなりの家庭の個人の希望も含めて住み慣れた自分の家で介護を受けながらということだと思うのですけれども、ショートステイ等の対応をしながらということですがショートステイの実情というのは十分機能されて老々介護等についての対応がされているという理解でよかったでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ショートステイの利用については守られていると思っておりますけれども、相対的にショートステイといわれる部分では施設は充実しておりますけれどもその部分の利用が少し減っているのではないかという話は聞かされております。