美深町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
町民農園を農業振興の視点で捉え、その仕組みを変えてはどうか
2014年12月9日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「町民農園を農業振興の視点で捉え、その仕組みを変えてはどうか」について質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 岩崎泰好
２番目は産業についてであります。町民農園を農業振興の視点で捉え、その仕組みを変えてはどうかという質問であります。具体的には、町民農園の現在の目的は何かということ、そして市民農園というこれは農林水産省はじめこういう名称でこれは農園を位置づけているのですが、今、そこの町民農園が市民農園としての機能を果たしているのかどうかというのが現状の在り方についてまず伺いたいということと、２点目は農業振興の視点も含めて現在担当部署が総務の管財というところだと思いますが、それを変更されて具体的に産業の農業グループの中で活性化を講じる手立ての実現を図ってはどうかと、この２点の間であります。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、産業ということで果たして町民菜園が産業として実現になるのかどうかと疑問でありますけれども、お答えをしたいと思っています。この町民農園といいますか町民菜園の目的といいますが、ご理解頂いていると思っておりますけれども、農業者以外の方が、野菜や花などを栽培して自然に触れ合うことを農業に対する、そして自然に触れ合うと同時に農業に対する理解も深めるのだという目的があるわけでありますして、この辺は農業委員会の許可を頂きながら市民農園整備の適用を受けない施設として対処しているということもご理解を頂いておきたいと思います。従いまして休息施設だとか給排水施設だとかそういうものは整っておりませんけれども、我が町の場合、住民が畑に親しむという姿を見ておりますと、充分ではないのかもしれませんけれども、一定の市民農園の役割を果たしているのではないかと考えているわけであります。２つ目の農業振興の視点も含めて担当部署を含めてどうだという話でありますけれども、町民菜園が農業施策を講じてなんて言うのですか趣旨が解らないわけではないのですが、市民農園だとか言葉が適当でないかもしれないのですが、趣味、レクレーションの施設なのですね。そういう位置づけで私共も望んでいますし、農業に直接結びつくかというと、それはないのではないかと考えておりまして、市民菜園は農業に直結するほど、ただ単に農業振興センターの側にあってあそこの施設でありますからどうもそういう見方もあるのかもしれませんけれども、そうではないのだということを割り切って考えてほしいとそのように思っています。
質問 9番 岩崎泰好
市民農園についての考え方、それから目的等はさほど変わらないのですけれども、実は農林水産省のホームページの中には明確に美深町の美深農園という形で登録されてホームページを覗くとそれが載っています。そしてさらには道内の市民農園という登録が農林水産省の中では７３箇所を指定して一覧表があるのです。私は独自にその他のことを調べていくと１００箇所以上に北海道の中では増えています。その中身を見ると、１つには面積これが大体平均しますと８０平米ということです。美深の場合は７００平米なのですね。大方が５０から１００平米、特殊なもので１５０平米、２００平米なんてあるのは滅多にないのです。そんな形で実は市民農園を展開していて、数がどんどん増えていて、そこにやはり訪れて借り受けをする方も随分増えているのです。やはりそれは時代の流れの中で、レクレーションを考えた農園だとか触れ合い的な感覚でする農園だとか、子供たちに農業体験をするような形での農園という形でどんどん規模が拡張しているのが現状です。正式には美深菜園というのですが、美深菜園は歴史も古くて、平成８年から始めているように記憶しておりますが、それらも時代の流れの中でそういった形で乗っかってはどうかと。正式に市民農園としての体裁を整えて進んだら、もう少しそこに来る方が増えるのではないかと考える一人なのです。そして、道内の市民農園の中では、町村外の使用という観点からは、実は今１００箇所ある内の６９箇所が町外からの使用はＯＫなのです。町外からの使用がだめだというところは１５箇所しかないのです。ですから門戸を大きく開いて、町外の方も受け入れて、そこに土、日曜日に入ってくるようなそういうような農園の仕組みをすると、先程来、移住の関係のお話をされた議員もおれますけれども、そんな部分から移住に繋がってくることも考えられますし、そこですることによって農業をやってみたいなという意欲に繋がっていく部分もあるのではないかと思う一人です。特に農業に繋がるかどうかという疑問点があると言いましたけれども、実は１００箇所の内の２７箇所では、具体的に指導員を置いているのです。管理人を置いているところは半分以上で５６箇所です。管理人と指導員をおいて農業のやり方をこんな栽培の仕方をするのだという指導の元でやっているところはどんどん伸びているというのが現状であると思っておりますが、この際、今までのことは今までとして、特に、今美深は５８区画ですか随分７００平米の５８区画ですが、年々使用者が減って、今は多分２０区画前後だと思います。空いているところもたくさんありますから、最初から使用してきた人は別として、今、未使用の部分はそういう場所に開放して他の町からどんどん人が来て、そこで楽しみながら農作業をするようなそんな施設に衣替えしたら良いのではないか、それが新たな視点ではないのかと思うところなのですが、そうすると課も単に財産管理という観点じゃなくて、場所が農業振興なんか観光なのか別として、そんな形に変わるのではないかと思います。もう１点言うと、この１００箇所の中で、担当する課は自治体にあっては３６箇所が農業課或いは農林課というように農業に従事するところが担当しています。外部団体のＪＡが管理しているところが２６箇所もあります。福祉が４箇所、或いは商工企画あたりは３、４箇所ぐらいのものです。あと１９箇所は民間です。そんな形に変わっていますので、この際思い切ってそういうリニューアルといいますか、そんな形を進めては如何かなということをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
岩崎議員は色々勉強されて市民農園といいますかそういう部分を今お話しがありました。一般的なものは８０平米ぐらいしかないのだと、うちは７００平米非常に大きいと、大きい割には２，５００円ですから非常に安くしている、こういう事実でありますけども、また指導員であるとか管理人を置いているところもあるというお話しを伺ったところでありますが、これから視点を変えて我が町の施策的にはどうだろうという話も頂いたわけであります。中には町外者もお受けしたら良いよという話も頂いた。町外者と言いますか移住者と言いますか、そういう部分は少し検討しなければならないという部分があると思いますが、しかしながら、実態を考えてみると、今、我が町のここで町民菜園として供している部分の区画が２４箇所です。そして２２区間が今利用されていまして、元々は残っている部分は農業振興センターがスタートの時点から少し動いているということをご理解頂いておきたいと思ってございます。町外者といいますか移住者、特に町外者というのは都会の菜園等については、例えばどこにある菜園とは具体的には言えないのですけれども、本当に都会型の菜園で近間にあるという、うちの場合はなかなか遠くから通ってきてまでやるというスタイルにはならないのかとそのように見ておりまして、ただ移住者等が使っていないのかと言ったら、それは移住者も何年か経ってきた場合には実際に利用されて移住者もいますし、移住者にも提供していますという事実もありますし、その辺の検討は少ししなければならないのかと思っております。しかし、冒頭といわれた新たな視点へと町づくりの大きな中での視点の中にこの町民菜園の利用の在り方ですが、ここは１つの岩崎さん流に言えば新たな視点かもしれませんが、私流に言えばこれは小さな問題ではないかと私はそこまで入らないのではないかと良いのではないかと、１つの工夫は考えなければならないと思っておりますけれどそこまでは、そして農業に直接なかなか繋がっていかないと現実を考えていかなければならないと思っている次第であります。
質問 9番 岩崎泰好
検討頂いて良い方向に向かうことを期待しています。続いて３番目、社会福祉についてお聞きします。医療、介護、保健福祉の行政サービスに一貫性のある仕組み作りの実現を。ということで地域包括ケアシステムでは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアの実現が求められています。重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになるというのが、国の示した方向性であると思いますが、１つ目は、在宅療養、在宅生活への方向性。そして２つ目は、現場の包括支援体制の課題と解決策はどう進めようとしているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、社会福祉、医療、介護、保健福祉、行政サービス、一貫した仕組み作りのご質問の中でのご質問でありまして、地域包括でこれらが最後まで住み慣れた町で過ごしていくというのが国の示した方向性であります。それは私もまったく否定するものではありませんし、そういう方向が理想型であるということについては私も理解をしているわけであります。しかし、我が町のような規模で全て最後までいけるかというと、それは医療の問題にしても全部が全部、我が町で完結していけるのかと、そういったことにはなかなかならないのかと思っています。そこで都市と場合によっては棲み分けも必要ですし、近隣と棲み分けも必要ですし、そういうことも考えていかなければならないと思っております。国は２７年度から始まる、午前中の議論にもありましたけれども、第６期の介護保険事業計画の策定指針案を、遅いのでありますが１１月に私どもに示しながら、地域で実情に応じて包括ケアシステムの構築としなさいということでありますけれども、今それに向かっているわけであります。そこで住まいであるとか医療、介護という問題をやっているわけであります。言われるように在宅介護、在宅医療は１つの方向でありますし、最後まで自宅で住み切るというのは理想型だということも解っております。それでやりきれるかと、そういう部分をどうしていくかと、それが難しいのかと思っています。そして本町でそれらのサービス事業者、医療機関、当然それに向けて連携なり努力はしていかなければならないとこういう構えでありますけれども、残念ながら全てをやり切るということについてはできない、やりきれないと思っておりまして、施設サービスもそうでありますけれども、可能な限りは在宅での生活を継続頂くことを基本にしながら、行政としても取り組んで参りたいと思っているわけでございます。そういうことでご理解を頂きたいと思っております。そこで介護保険のサービスであるとか病院の体制であるとか養護老人ホームとか、また、認知症のグループホームだとか小規模多機能だとか高齢者向けの住宅整備をどうするかという課題を持ちながら今対応しているわけで、それらを有効活用しながら、またこれから足りないものをどう補強していくかということも含めて本町の優先課題は何であるかということも含めて、考えて努力して参りたいと思っています。
質問 9番 岩﨑泰好
町長、それは非常にその通りで理想型と理解していると言うことですが、１つは町長はやりきれないと諦めるのではなくて、どうしたらそこまで行き着けるかと、やっぱりその自信を示すのが町長の１つは役割だと私は思います。そこをしっかりやってもらうことで、こういう方向に進むのだと言うと、職員もしっかりそこについてくるのだと思います。実は総務住民常任委員会のメンバーでその問題について足寄に行ってきました。人口規模も４,７００人でほとんどうちの町と変わりません。その中で今足寄はこういった地域包括ケアシステムの中に最後は在宅でしっかり療養して、在宅で生活して最後は在宅で最期を迎えるというそういうシステムをしっかりと作り上げて稼働を始めています。それは町長無理なのではなくて、どこまでやるというのは決意の問題、心の問題だと私は思います。実際に行って驚いたことは、こういった情報誌、創刊号から具体的に今は７号まで、こういうカラー刷りのものを発行しています。医療の在り方、介護の在り方、様々な問題を住民にしっかり理解してもらうという提供をしています。その中で生まれてきたものは生活ゾーンとしてむすびレッジという高齢者等の複合施設を作り上げました。それは地域交流施設であり、小規模多機能の居宅介護施設であり、そして認知性高齢者のグループホームであり、生活支援の長屋といわれるものを作り上げました。実はここが非常に大事な部分でありまして、その後にはこの近辺に公営住宅を作るというのです。高齢者向けの公営住宅と、それから若者が入る公営住宅と別で作って、全部一体の中で作り上げてしまうという構想であります。今既にその公営住宅を除いた部分を全部作り上げて、もう機能しているところを私たちは見学させて頂きました。非常に先進的に物事を進めています。そしてなおさらそこには医療との連携をしっかり執っています。医療との連携の中では、その足寄にあった医療を、民間の病院と国保病院のあった病床を、それぞれ棲み分けして役割を分担して、前に進めようという取り組みをしています。これは実際にやればできる中身なのです。やはり今、介護保険の改正があって、これからどういうこの町の仕組みを作るかということにあっては、たまたま職員の方も自主的に研修の中に参加して頂きました。そんなことで一生懸命勉強されておられますので、是非、町長が、これは他のまねをするわけじゃないけれども、しかし、この問題はしっかり取り組むべきだと感じておられるのだったら、この姿をしっかり町長が宣言をすると、そういう方向を取ってほしいと思うのですけれども如何ですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
道内の先進地と言われる部分を今ご紹介頂いたのかと、研修されてきたのかと思っております。解らない話ではないのですけれども、我が町的にどうしていくのかと、どう取り入れていくのかとそういう部分だろうと思います。そこで少し皆さん覚えておられると思いますけれど、我が町の施設状況などもご理解を頂いてほしいと思っております。公営住宅や持ち家で訪問看護なり通所サービス等をしているわけでありますし、そしてこの他にケアハウスむつみの苑等々についても、なかなか地元の人がやってくれなくて最終的には名寄の方にケアハウスを作ってもらいこれは５０名、だいたい聞きますと満床でありますのでこれは良かったと、高齢者向けの住宅についても少し不足していると思っているところでありますけれども、緑の里等で１３戸をカバーしてくれていますし、さらには緑生苑等がグループハウス２棟７戸とやって頂いております。そういうことでそんなに大きく足りないという状況にはないのが現状であります。緑生苑等についてはさらに高齢者向けという部分で少し拡張をして行きたいのだという希望もあるようでありますから、その辺をどう組み入れながら考え方を整理していくかということがあるわけですが、医療の関係にしてもよく言われるのですけれども、厚生病院が大きく赤字を抱えているという状況、そして医者の問題等々があってどうするかと看護の問題もあるわけです。そのようなことでその医療体制も将来としてはどうしていくかと課題もあるかと思っています。そのようなことも考えていかなければならない。さらに町医者の部分も高齢になっておりますし、歯医者さんの問題等についても有りますから、こういう中で医療といえば厚生病院だけではなくてこういう企業という観点で名寄市立病院にどう連携を深めていくかと、中核病院ですから、そしてお陰様で３０分も掛からないで行けるのだろうと思いますので、そういう連携を深めていくことを考えていかなければならないと思います。その他に施設サービスの事業でグループユニットを深川さんもやっていたり、特別養護老人ホームは５０人収容で、今それが足りないかといったら先程午前中の答弁にもありましたが、だいたい間に合っていると都会とは違うのだという話をしたつもりであります。さらに各種在宅サービスとか予防介護だとか生活支援サービスだとか除雪も充分ではないという話も午前中出ましたけれども排雪サービスもやっているのだということで、そんなにそんなに我が町が特別遅れているという新たな視点と言われたけれども我が町は結構福祉のまちと言っているだけ、ある意味では進んでいるという部分もあるという意識であります。ただ、午前中の議論も藤原議員としたところでありますけれども、地域の見守りだとか支援活動という部分についてどうも理想型は良いのですよ。そして形を作るのも良いのですよ。問題は中身なのですよ。その辺が行政の職員の尻を叩きながらその中に入りながらどう作っていくかということかあるわけでありますけれども、ただ、うちの歴史的に自治会組織だとかボランティア組織とかそういうものが歴史的は古いものも持っていますと、そこで新たな視点を加える時期に来ているということも私は強調したいと思っていますし、行政としても新たな視点までという部分で行けるかどうか解りませんけれども、取り組んでいくつもりです。そういう面では交通弱者対策だとかそういう面でかなり積極的に取り組んだつもりでおりますのでご理解頂きたいと思います。
質問 9番 岩崎泰好
新たな視点という発想を持てるかどうかという話、この３つ目もそうwidgetなのですが、やはり、ことは発生主義、物事が発生して初めてそれに対応するということから、やっぱりもう少し計画主義に変更するというのが１点、それから今この取り上げている社会福祉の問題は、従来はどうしても軸足が福祉の方になかったのではないか。発生主義の部分ではそれに対応することは一生懸命やってきたけれども、もっと福祉の部分、予防医療の部分ですとか健康寿命をつくる部分ですとか、そこにもっと軸足を入れても良いのではないか。実はこの足寄に行く前日には、上富良野に行ってきました。特定検診の大きな率を上げているところです。そこにも行って色々話を聞いてきましたが、その時に担当された保健師の女の方ですが、ちょっと雑談話でちらっと言ったことは、如何に自分たちが福祉に軸足を置くかということを考えた時にこういう結果が出てきたのだという話をぽつんとされていました。これはすごいなと思って聞いてきました。ですから、あるべき新たな視点というのは従来のずっとやってきた行政も積み重ねも大事ですが、そういう視点に今立つ時期にきているのではないか。今までは全て右肩上がりの時代で町長も言われるように世の中はずっと進んできたのだけど、今ちょっと立ち止まって、次の１０年、２０年を見据えた政策を考える時に、そういう視点が大事なのかと思うところで実は今日質問したところなのです。ちょっと時間がないですからこれについては是非行政マンも自主的に研修に参加して頂いて大変勉強して頂いたと思います。これらの組み立てを是非１つでも活かすような形で進めて頂きたいと思います。それでは最後になりますが、４番、環境衛生についてお聞きします。ごみゼロ社会実現という視点から、ごみ問題に取り組んでは如何かということでありますが、ごみ処理の現状と解決すべき課題がどこにあるのか、まず、伺いたいと思います。２つ目は現状にあっても、減量の具体的目標値の設定が必要と思うけれども、それにどのように対処されているか、或いはこれから対処されるか。３つ目には、ごみ処理の基本的な考え方にごみゼロ社会実現という視点を取り入れて、目標とする年度から逆算して達成目標を具体化する取り組みを行う手法に切り替えては如何かというその３点です。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ごみゼロ社会実現という視点に立って新たな視点ということでございますけれども、これについて少し答弁したいと思っております。ご案内のように平成１６年度から現状のごみの分別さらには収集方法をして、町の中の衛生環境の向上に努めていることはご理解頂けるのかと思います。さらには今年からであります小型家電の回収等についてもリサイクルに努力して減量化をやっているということでありまして、ただ、ごみ処理に関しては、先の議論もしましたけれども、処分場の問題等があるわけでありまして、単独という方向出していたのですが、早くも総合計画の段階からこれも見直しして広域でやるという方向で展開をしておりますので、これについてはご理解頂きたいと思っております。最後に言われましたごみゼロ社会に向けた目標設定という話を頂いたわけでありますけれども、これはなかなか言うにやさしい難しい話だと思っておりまして、私としてはしかし大事な話であります。ただ、ごみゼロ社会というのはスローガン的にはよろしいと思っております。しかし、現実は現実でありますから減量化、リサイクルの方法を徹底することによって、そういう方向を目指していく。なかなか目標設定して、目標年から逆算をするようなお話しもありましたけれども、ごみゼロ社会というのは目指す方向は解らないわけではないのですが、スローガン的なことでないのかと。現実的にやりきれるかとやらなければならないと言われるとこれは難しい話だと思います。
質問 9番 岩崎泰好
最初に、ごみの具体的な目標値の設定はどう思うかということについては、なかなか難しいという答弁だったと思うのですけれども、これは北海道のごみ問題についてのこれは北海道廃棄物処理計画の体系というところなのですが、ここでは適正処理に関する目標という形で平成１９年に作ってあるのですね。現状の平成１９年から具体的に目標を平成２６年に立てて減量を一般廃棄物、一人当たりのごみの排出量の削減計画を実際に北海道は作成して推進しています。その辺の整合性はどうなのですか。具体的に北海道はこういうふうに進んでいるけれども市町村はご自由にどうぞということなのですか。具体的にその辺の北海道との兼ね合いはどうなっているのか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
整合性とかそういう問題でなくて、どうやってごみの減量化なり、ごみの広域化なりに取り組むわけでありますから、当然、広域化に向けてどの程度のごみを減量化していくかという目標値はその段階では作らなければならないと思っていますけれども、ごみゼロを目指すということにはなかなかならないと申し上げています。
質問 9番 岩崎泰好
目標値を設定するということで理解してよろしいですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ゼロに向かっては難しいという目標数値はできないと思っています。あくまでも広域に持ち込む数量の減量化に向けての目標数字は出すつもりです。
質問 9番 岩崎泰好
平成２５年度の事業の２次評価一覧表なのですが、ここでも前に問題になったところなのですが、埋立処分場の搬入量、それから資源ごみ処理料、炭化ごみを搬入実績及び公益負担金、し尿搬入実績等々ごみの過年度実施と評価年度、それぞれに平成２０年の実績を目標数値として出している行政評価調書ですが、これらの数字は毎年同じで何も変わらない。そうすると道が具体的に平成１９年から２０年まで一般廃棄物にあって２,３２８トンを平成２６年には１,９７０トンまで約１５％削減したいという目標を立てています。道は動いています。だから私の町も少なからず最低限、１５％減に向けて目標値をしっかり立てて、そして行動計画を立てていく必要があるのではないかということなのです。２番目に言うごみゼロ社会実現、ゼロ云々という言葉というのは、言葉にこだわっているのかもしれませんけれども、これは気持ちのマインドの部分であって、具体的に数値の目標を立てないと評価はＡになるのですね。そうですよね、目標値が具体的に削減の目標値にどう対応したかということで初めて評価できるのであって、同じ目標値がずっと続いていて、それに対して当然人口も減りますし、排出量も減ってくる。それは当然でＡ評価になりますよね。それではいけないのではないかという話をしています。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
はい、解りました。目標値の設定がずっと２００なら２００できている事が間違いだというふうに私は思っています。やはり徐々に改善策の目標値をつくっていく。担当がちょっとそこまで考えが及ばなかったか、どうか解りませんが、削減計画を作る必要があると実績ではかなり下がっているはずです。ここでも下がってきているし、持ち込むやつも当然下がって、だからそういう現実を私は言っているわけでありまして、ごみゼロ社会はなかなか難しいのだということも申し上げておきます。
質問 9番 岩﨑泰好
それと今、町長の方で実際の量は減ってきているという話がございました。特に炭化ごみの集計表を自分なりに色々調べながら作ったのですが、人口が実際平成１５年にこの制度を初めた時から見ると当時５,７４８人、今は平成２４年度４,８１９人、この減少の数、それから世帯数も２,５０７世帯から２,３２５世帯に減っている。当然ごみの量も減るのは当たり前なのですが、ここで注目したいのは、町が掛ける予算の中で、負担している金額は人口１人当たりの負担額に直すと平成１５年は３,９３８円であったものが実は６,６６４円に増加しているのです。それはこのままずっと続けて行けば、いけないのではないかと。やはり目標値をしっかり定めて、基本的に循環型社会を作るという観点から、ごみは投げるものではなくて資源としてしっかり分別をして、資源としてお金になるものはお金にしてそして回していくと、そんな仕組みが実は必要なのではないかと思っていますが、その考えた方については如何ですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
申し上げなかったのですけども、他の町村から見るとうちの分別の仕方は、非常に細かくて転勤してきた人はびっくりされる位の状況で、他の町村より分別作業が整っていると。従ってリサイクル等に回っていくやつも相当のウエートが高いということ等々もあって、少しお金が割高になっているという部分もだんだん出てきている。そういう部分ももちろんあるのかと。ただ、少し私がこうやってしゃべるのではなくて、そこら辺の分析もやらなければならない部分もありますので、なかなかゼロにはならないわけで、減量化等々とそして広域化に向けてその辺の検討、細かい数字の分析等々もやって事務担当に指示したいと思っているところでありますので、ご理解頂きたいと思っています。
質問 9番 岩崎泰好
私も小さな力ながら炭化ごみの資源化へ向けた仕組みを今、仁宇布で実証実験を始めました。やっぱりそれぞれがしっかり目標立て、こういう炭化ごみに始め、資源という観点から、こういうごみ問題をしっかりとやっていくそれが新たな視点なのではないかと思いますが、先程来町長は３期目をどうするかまだ決めていないとのこととですが、改めて私の質問を含めて、これからの美深の育成についてお話し頂ければと思います。それを最後にしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
ここでそういうことを求められても、ごみのことで少し申し上げれば、家庭ごみがあるわけであります。さらに事業系のごみ、産業系のごみ、炭化ごみ、資源ごみと色々あるわけであります。そういうところ踏まえてこれらを分析しながら、どれもこれも減量していく。ただ、これから解体作業だとか色々出てくるわけでありますが、どうしても事業系のごみだとかそういうごみも出てきますから、そういう面では我々も考えていかなければならないと思っているわけであります。次のことも求められましたが、先程、午前中にも話しておりますように、腹固めをさせて頂いておりますので、まだ、きちっとした表明する時期ではないと思っています。腹固めだけはさせて頂いているということだけさせてもらって、段取りに入ったということだけご理解頂きたいと思います。