新たな視点で行政サービスの仕組みづくりをどうするか

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、岩崎議員から行政、新たな視点で行政サービスの仕組み作りをどうするかという観点でご質問を頂きました。特に、新たな視点という部分を強調されながらどうするのだということでございます。本当に戦後７０年になろうとするわけでありますけれども、ひたすら量的拡大に、そして経済成長、これらを支えに大量消費社会を作ってきたのかと思っております。高水準の文明社会が私どもの中に覆っているのかとこんなふうに思っています。しかしながらどうも精神的な豊かさというものが失われてきているのかというのもありますけれども、豊かさは豊かな社会生活を維持するという部分を含めて、どうやって調和させていくのか。それも平和を含めた調和が、社会が大事なのかとこんなふうに思うわけであります。そこで新たな視点ということも強調されてのご質問でありますから、行政サービスの仕組み作り等についても含めて、行政サービスの持続は可能なのか。この部分についてご質問に答えて参りたいと思っております。言うまでもなく住民が安心して快適に暮らせる町づくりを進めるのは行政の役目、務めであります。同時に時代の要請に応じた町づくりの指針といいますかそういう部分では総合計画をはじめ、行政に応じて見直しをしながら目指すべき方向が誤らないように運営していくことが大事になるわけであります。そこで議会はもちろん、各界、各層多くの住民からあらゆる機会に要望や提言を頂きながら、安定的な安定的というのは非常に大事になるわけでありますが、安定的な行政サービスを提供していく。これら私共の務めだと思っているわけであります。そこで国は、先の国会で町、人、仕事、地方創生法案を成立させているわけでありまして、少子高齢化人口減少社会に対応して、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していく、そういう施策を実施するとされているわけでありますけれども、これらの地方重視といいますか地方といいますかこれに力点を置いた政策は各派のそれぞれの政治家、それぞれやってきたわけでありますけれども、その中で地方はそれとどうやってマッチさせながら連携を進めながら進めていくとこういうわけでありますけれども、残念ながらその思う通りに進んでいないというのが現状でございます。国のとった今までやってきた政策が果たして良かったのかというのは、ああだこうだいうのではなくてそれぞれが検証していく我々の責任だというふうに思っているわけであります。そこで２つ目のご質問にあります、財源と住民負担という考え方でありますけれども、まず、必要な財源というものは、行政といえども住民受益者負担という基本的な考えがあるわけでございます。受益者負担というのは行政で言えば住民であります。経費の全てを負担頂くということは相当高額な税だとかそういう負担になるわけでありますけれども、そうではなくてやはり国の支援を受けて交付税だとかそういうものを受けながら負担をしていく。なるべく一部に負担の掛からない料金設定であるとか利用の体系とかそういうものを作っていくというのが行政に課せられた課題かと思っております。そこで受益者が負担しきれない部分については、当然、今言った我が町だけの収入だとかそういうことではなくて国の交付金であるとか、そういうものを諸々の補助を入れて確保していくということが非常に財源としては大事だと。そのために我々は一生懸命動くということであり、そこでただそうは言うけれども我が町的にやれる自主財源というものも我々は言うだけでなく国から非常に大事に求められているわけでございます。税収というのは大きく言って１割程度でありますけれども、我が町の町税の確保ということは非常に大事になるわけであります。そこで我々だけではなくて職員も含めて町税の獲得と言いますか納税等について努力をするわけでありますけれども、ですけれども今、上川広域滞納整理機構等々に参加しながら収納率の向上等について努力をしていく作業になっているわけであります。これらについてはご理解を頂いているのかとこんな風に思っているわけであります。次にサービスの担い手は誰かと、こういう部分であります。そしてまた、行政機構の改革の必要性と、こういう部分でありますけれども、都市部では公共サービスの多くは言ってみれば行政ではなくて民間の業者といいますかそういうところが担っているのが現状であります。民間といっても完全な民間でない部分もあるわけでありますけれども、そういうたくさんの業者がありますから民間人がいるということです。残念ながら我が町的な規模においては、なかなかそれができない。特に採算の取れないコストの係る地域においては、民間さんには極めて少ないということがあるわけであります。本町を含めて、都市部とは逆に行政が公共サービスの多くを担っているのだということもご理解を頂きたいと思っております。本町においては可能な限り、しかしながら可能な限り民間を育てると言いますか、活用すると。住民団体の協力を得ながらそれぞれ自立、そしてそれでできないところは地域での共助、さらには公助と、こういう形を追求していかなければならないということです。その中にあって我が町的にいえば民間が知恵を出してほしい。そしてそういうことであって指定管理制度等々についても取り組んでいるわけでございます。このように民間のノウハウを活かすと言いますかそういう部分について担い手は誰かということでありますけれども、行政だけではなくて、そういう諸々に参加している皆さん全員が行政の担い手があるということが言えるのではないかと私は思っています。しかしながらサービスに係る財源というと基本的には財源であるというのは申し上げましたけれども、それを支えるというか実質的に運営するというか使っていくのは人であります。人が１番大事になってくるわけであります。そういう意味においては行政改革、ともすれば住民を削減して人件費を抑えて財源の節減等々でサービスの源資を得るとこういう経費節減の視点が一般論だと思いますけれども、そうではなくてそれはそれとして１つでありますけれども、人がサービスをするわけでありますから、そういうところに視点を持ちながらやはりやる必要があると。これだけ複雑多様な行財政運営を今自治体、かつての７０年前、戦後民主主義が出来て自治法が出来た時とは相当変わっていると私自信も認識しておりますし、私も行政の中に何十年もいるわけでありますから時代は変わったと思っているわけであります。そういう中で１人の職員が複数の業務を兼務しているのも事態であります、ただ、職員の能力も限界がありますけれども、研修等で能力アップして頂いている。ただ、一人でこなす業務には限界がある。従って、どうしても質の高いサービスを提供するには一定数の職員が必要だと私は考えております。役場の機構と言いますか時代の要請に応じた体制でなければならない。削減の一方ではいけないと思っています。そういう意味で安定的な行政サービスを続ける機構、そして必要に応じた見直しなり職員の確保をして参りたい。このように思っているわけでございます。冒頭から少し格調の高い話を伺いましたので、私もきっとした答弁になっているかどうか自信がないわけでありますが、それぞれ１、２、３点を頂きましたので考えるところを申し上げたところであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

財源というのは限りがある財源で、給食の話を具体的にされましたので申し上げますけれども、大きなうちの財政が心配であるとかという段階ではもちろんないことはご承知おきだと、そして、あれだけで明日もご質問在るようですからあまり触れたくはないのですけれども、バランスを考えて、さらには２０年を超える３０年にならないとする給食の議論をしてきたところであります。非常に対策としてはある意味では遅れたのかと、そして今が１番大事なのは何かといった午前中から答弁をしておりますけれども子育てを含めた部分も大事です。町づくりの観点としてそういう部分でありますが、諸々を参酌しながら、本来でいくともっと子育て支援に大きな給食費を軽減するのが良いのかもしれないけれども、将来のことを考えながら色々なことのバランスをとってあの程度に提案させて頂くということでありますのでご理解を頂きたいと、これが私の考えであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ご案内のように、私が就任した時に大課制でグループ制でありまして、係長制度とっていないということもありまして、これはちょっと係長という職を設けないと都合悪いのではないかということで係長制を復活させて頂いて、職員もそれなりの係長という任命があることによって自覚が出来たと思っています。職員は頑張ってもらっていると思っています。ここへきて課といっても、今ご案内のように総務課から始まって住民福祉、更には税務も入っておりますし、保健も入っているようで、産業施設課には水道も含めて色々あり管理部門もあるわけで、その辺をもう少し解るように出来たらまだ議論を詰めておりませんけれども、大分議論詰めていないのとそんなに相談もしているわけではありませんけれども、私が継続するのだとすれば、その辺のことを含めて、課を増やす検討をしていきたいとこのように基本的には思っています。ただ、そこでいくつに増やすとかそんなにたくさんできるものではありません。そこで少し具体的に同じ住民課に入っている部分で今あるように住民課といえども税務グループなんてこれは税務なのだと、これは住民が解かるわけでありますから施設管理の部分に入っている水道だとかについては少し解るようなこととしていくべきだと思っています。課を増やす方向と同時にはっきり解るようなことをして参りたいと思っております。