美深町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
（1）生活困窮者に対する援助策と子育て支援について／（2）地場産品の育成と町中の環境整備について
2013年9月9日、美深町議会の一般質問で、小口英治議員が「生活困窮者に対する援助策と子育て支援について」「地場産品の育成と町中の環境整備について」について質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 小口英治 議員
- 答弁者
- 教育長 石田政充、町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 小口英治
私は項目、社会福祉、件名、生活困窮者に対する援助策と子育て支援について。質問の要旨を述べます。本年８月１日から始まった生活保護扶助費ですが、これの減額平均６.５％をめぐる問題から年金受給時期の先延ばしと電力料金平均７.７％の値上げなど問題が深刻化している状況から生活保護受給者の４割以上が高齢者世帯で傷病者世帯、母子家庭が続いておりますが稼働年齢層の割合も増加しています。全国の平均ではありますが保護利用率２０％以下の中、当町でも厳しい経済状況の中での生活を余儀なくされている町民も数多くいると思います。当町においてもさまざまな高齢者福祉を行っているがその中で燃料費一時扶助６０世帯、１件当たり１万円を予算計上していますが現状の経済状況を考えると苦慮する部分がありますので他の手立てがないかお伺いいたします。次に、子育て支援について。前段で述べたとおり厳しい経済状況の中、当町では小学生までの医療費助成は実施しておりますが、過去にも議論があったことと思いますがこれを中学生まで拡大する考えについて伺います。また、教育長には保育料町単独助成の考えを伺います。２つ目には、項目、産業、件名、地場産品の育成と町中の環境整備についてです。要旨は、道の駅と町内商店との相乗効果による活性化が主眼ですが、３月定例会でも「道の駅アウル」においての地場産品の育成と販売増に結びつく施策を伺いましたが、この施設の当初の目的は当町の情報発信と地場産品の宣伝と併せて販売を目的とした施設と認識しています。その機能が十分に生かされていない。よって、代表取締役としての改善策を改めてお伺いいたします。商業環境の悪化に対し数回伺っておりますが最近の相次ぐ廃業、予定されている旧商店解体等、街区としての機能が著しく失われております。商店街、町並みは町の顔とも呼ばれています。これら点在する不在店舗と空き店舗の扱いに対する施策などを伺います。以上、件名２件です。これより先は自席でおこないます。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
只今、小口議員の方から子育て支援等にかかる幼児センターの保育料等の関係についてご質問をいただきました。幼児センターの保育料はご存じのとおり平成２３年の１０月に現在の保育料を適用しております。従前に比べて町としての支援といいますかそういったものを引き上げた形になっております。今お話しがあったとおり、公共料金等の値上げがされる中でいろいろな課題が現実としてはあるのだろうと思いますけれどもそういったものがどう変わってくるのか、そういうことを十分に見極めていかなければならないと思いますけれども、現段階においては２年ほど前に引き上げた状況ですのでこれらについての改定については認識をしておりません。そういったことで今後十分子育ての状況・環境等を見極めていかなければならないと思っています。以上です。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、教育長から保育料に関する答弁があったところでありますけれども、私からは暖房用燃料の扶助と医療費扶助の考え等について答弁を申し上げたいと思います。まず、暖房用燃料購入費の助成の関係でありますけれども、現下の社会経済情勢においては家計に及ぼす影響は非常に厳しい状況であるという認識は議員と同様であると申し上げて良いのかと思います。原油価格高騰に伴う小売価格の値上げ、電気料金の値上げなど家計の負担が増加している状況は生活困窮者のみならず一般家庭においても同様なことではないかと押さえております。さらに、生活保護基準が８月から見直され３年間で６.７％減額されるということでありますけれども、保護を受けられている家庭においては一層厳しさが増すという認識をしているわけであります。しかしながら、このような中、本町におきましては生活困窮者世帯に対し暖房用燃料購入費の一部を助成することに当初予算で盛り込んでいたわけであります。現在の状況に鑑みながら冬期間における生活費が一層増加することが想定されるということで、従いまして本定例会にぬくもり助成事業として補正予算を提案しているところでございます。この内容でありますけれども、冬期間における生活費の一部を支援するものとして当初予算より増額いたしまして町の商品券で対象世帯へ配布してまいりたいと考えているわけであります。生活困窮者への対応は社会福祉事務所や社会福祉協議会と十分連携を図りながら町としての事業を着実に取り組んでまいりますのでご理解を賜りたいと思っております。次に、医療費扶助の拡大でありますけれども、子育て支援としての医療費の助成については北海道の補助事業の対象から順次範囲を拡大する方向で取り組んできたところでありまして、現在小学校終了までの医療費については助成を行っているところでございます。医療費の助成をさらに中学校までという考えでありますけれども、事業に要する財源の確保や国の子育て支援の動向を注視しながらこれらの課題を整理する中で判断をしてまいりたいと考えているわけでございます。次に、産業の項目で、地場産品の育成と町中の環境整備についてご質問をいただいたわけでございます。道の駅びふかアウルの機能につきましては３月の定例会等においても同様のご質問をいただいたわけでありますけれども、運営にかかわる考え方などを説明してきたところでありますけれども、今回新たに改善策ということで先ほど代表取締役というお話しでございましたけれども代表取締役という形ではなくて町長としての答弁にさせていただきたいと考えております。ご承知のとおり道の駅における物産展示館の運営をアウルが担っているわけでございますけれども、物産展示館の目的は地場産品の販路拡大と観光等の振興を図る場として行っております。また一方で、健全な経営も同時に求められているわけであります。こうした中、アウルは地場産品の販売・宣伝についてできる限り地場産品を取り扱いながら町内外への物販事業に力を入れており、さらに観光協会との連携による情報発信にも努めているところであります。経営的には厳しい状況が続いておりまして危機感を持ちながら運営に携わっていただいている状況でございます。物産展示館の運営につきましては今までと同じような運営方式ではなく、取り扱う商品の見直しや陳列の改善はもとより新たな商品開発にチャレンジするなど地場産品の付加価値向上や美深町の良さをＰＲする施設としてさらなる努力を求めてまいりたいと考えているわけであります。さらに、町中の環境整備という話がございました。町内の不在店舗・空地の取り扱いに対する施策でありますけれども、不在店舗・空き地については土地・建物とも個人の資産でありますので行政が簡単に活用や整備を進めるわけにはいかないという認識となっております。そういうわけでありますけれども、こうした中で空き地については市街地の中心に高齢者の活動拠点である「ほっとプラザ・スマイル」を整備したことや「かぜる交流ステーション」を改修して本格的営業に移行するなど市街地のにぎわいに努力をしているところでございます。また、市街地周辺の空き地では、民間住宅への補助制度を活用したアパート建設がされるなど街並み形成と合わせて活用できるのではないかと思っております。このほか、緑地であるとか冬期間の雪捨て場など生活環境の向上を図る上で利用できる空き地もあると考えているわけでございます。さらに、不在店舗・空き店舗等については、建物の老朽化の程度により活用できるかどうか判断を要するわけでありますけれども、新たに美深町で商売を始めたい方であるとか既存の事業を拡大する方々に有効利用していただくことができないか期待をしているところでございます。このような商工業の担い手となる新規開業者や事業を継続していただける方などを支援する制度につきましては新年度から運用できるよう商工会等とも協議をしながら今内部検討を進めているところでございます。また、これらに伴う商店の改修が必要な場合は既存の制度である店舗近代化の補助金を活用していただければと考えております。いずれにしましても、行政側だけの考えでは商工業の振興は図れませんので商工会や商店主など積極的なまちづくりの提案をいただきながら商工業に携わる施策を実現させていきたいと考えているところでございます。以上、冒頭の質問に答えたいと思います。
質問 1番 小口英治
はじめに教育長の方から答弁をいただきましたので子育て支援の方からお聞きしたいと思います。美深町は先ほど答弁があったとおり２３年９月から８割だったものが２３年１０月から６割負担になりましてだいぶん負担も軽減したと思っていますが、よその町のことはあまり言いたくはないのですけれども近郊のものを調べてみますと所得の階層区分といいますか、それらの階層は美深町は８区分になっています。下川では９階層、今よく新聞報道でみられる士別市などはなんと１５階層まできめ細かく実施をされております。保育料だけの問題ではありませんが、決してばらつきがあっては私はよくないと思います。同じ子どもを持つ環境、ましてや美深は子育て支援でこれから給食も含めてやろうというときに２３年に実施したからこれでよいというものでは決してないと思います。ですから、いま考えはないと言いましたけれどもよそのことを鑑みると見直し等も当然考えられるのではないかと私は思いますけれども教育長の再度の答弁をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
平成２３年１０月から保育料の適応をしておりますけれども、大きくは７階層から８階層という形で区分をしております。特に５階層以上が非常に差が大きいということでさらにその中を細分をして実質今本町の場合１３段階に分かれているという状況になっております。そういった部分では他町村と大きな差はないだろうと。さらには国の基準に対して６割程度ということでございます。近隣市町村の状況をみましてもこの６割が決して高い方にはないという状況かと思います。ただ、先ほど議員がおっしゃったとおりやはりいろいろと社会情勢は変わっておりますから今後そういったものを十分見極める中でやはり総体的な子育て支援ですとかそういったものを鑑みながら保育料としてやることが適正だという状況がもし出てくればそれはその時点でやり方を考えていかなければならないと思っております。現段階ではまだそういった部分は私自身も見えておりませんし今後の状況を見守っていきたいと考えております。
質問 1番 小口英治
今１０階層と言われたのですけれども、美深町のインターネットを開くと確か８階層くらいの階層だったと思いますけれども１３階層になっているわけですね。確認ですが。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
階層区分でいきますと国でいう階層としては８階層になります。そのうち本町の場合は５階層の部分を２区分に分けております。６階層については３区分、それから７階層についても３区分という形で、所得税の状況を他市町村等の例も見ながら他市町村と大きな差があってはならないと思っています。そういった意味で区分を分けさせていただいているという状況でございます。
質問 1番 小口英治
こだわるわけではありませんが、美深町のインターネットは８階層と書いてあって収入はいくらで課税所得はいくらと出ていますね。よそは９とか１５階層のところもありますという話の中で大枠の範囲ですね。収入の範囲の大枠でやって実際には１０階層となっていますという答弁はどうも、きちんと収入別で１３階層とはっきり謳えばよいのではありませんか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
町の規則等を見ていただいてもそういった形で謳っておりますのでご確認をいただければと思います。
質問 1番 小口英治
もう一度見ますけれども、私が最近見たものでは８階層の料金設定しか載っていませんのでここで今話してもどうしようもありませんので確認をさせていただきます。精一杯子どものためによく考えてやっていただきたいと思います。戻りまして、大変厳しい経済状況の中でこれから出てくる議案と重複する部分もあるのでその辺は理事者の考えもおまかせはしたいと思いますけれども、去年実施しました灯油の補助ですがこれは見ますと世帯全員が町民税非課税となっていまして子育て世帯から始まりまして７項目があるようですが、今回実施される５０７万円の助成事業ですがこれは去年と同じような条件の中でやるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
基本的には同じでございます。
質問 1番 小口英治
それでは言われるとおり金額は伸びていると思います。世帯数からいいまと昨年やった対象者と今年想定している世帯数はどれぐらいになっているのか聞かせてください。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
昨年の提案した部分で、ただ実績から持っていくと実は当初予算で６００世帯ほどがあるだろうと想定したわけでありますけれども実績として３６０程度におさまってきたということがあるものですからその辺のことを参酌しながら新しい事業として設定をしているということでございます。
質問 1番 小口英治
昨年おこなったのは保護以外は１万円で保護世帯は５千円という内訳がありますけれども、今年計画されているのは増額されているのでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
生活保護世帯の部分については５千円を超えていくようになってくると生活保護費の方から控除するということが生じてくるものですからこの部分については同じ５千円にしたいと思っております。昨年１世帯当たり１万円という部分についてはそれも灯油券という形で出したわけですけれども今年は灯油という考え方ではなくて基本はそういう部分はあるのですけれども商品券にしてまいりたいと考えております。失礼しました。去年は現金でしね。今年はそれを１万円ではなく２割アップをして１万２千円にして商品券で交付をしてまいりたいと考えております。
質問 1番 小口英治
わかりました。聞きもらしましたので大変申し訳ないのですが去年は６００人の予定で実際は３６０だったという話だったのですけれども今年は終わればわかるのでしょうけれども想定人数はどれぐらいされているのでしょうか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
４４０世帯ほどになると思います。
質問 1番 小口英治
産業の方に移りたいと思います。アウルの売り上げ等、冒頭に言いましたとおりなかなか売り上げが伸びなくて苦戦しているということで改善策について町長に質問をしたのですけれども、その時は陳列方法並びに社員教育を充実させるという答弁があったと記憶しております。それから、私も最近よく見せてもらったのですが陳列方法に関しては３月からまだ日も経っていませんけれども旧態依然としている状況です。これからまさに秋の作物がどんどん並ぶ時期にあまり並んでいないと。一部農家の方が愛菜グループから分かれてアウルの方にお願いをして売ってもらっている状況もありますけれども、何度も言うようにあそこの場所は美深の産物をいかにして消費拡大に結び付けるかという施設なわけです。前回も言いましたけれどもよそはやはり顔の見える商品といいますか結構売り場の中でもそういう町のものをというのは結構パーセントが売り場に占める内容が大変多いわけです。活気もあると私は思っています。年度は忘れましたけれどもアウルの入り口に上屋の予算計上をしまして活発にやっていただければ良いなと思ってはいるのですけれどもあそこの利用もほとんどないということで、何とかその辺の解決策といいますか、まだまだ町長としてそれに関しての努力が不足しているのではないかと私は思っています。そこで、地場産品の取り組みをあそこの場所でどのように考えているのか。重複して大変申し訳ございませんが日にちもあまり経過しておりませんけれどもあえてお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
小口議員から指摘されています部分等につきましては私どもも心しながら改善に努力をしているわけでありますけれども、なかなか一朝一夕に改善が大きく前進しないということは率直に認めざるを得ないのかと思っておりますけれども、しかしながら、商品の陳列等々についても若干ずつでありますけれども改善をさせてもらっているという状況であります。また、店の奥の方についても随分古い例えば木工品であるとかそういう在庫等もあるわけで、これが全然商品の動き等があまり見えない状況等々もございましてその辺の検討をどうするのかということも含めて今盛んに現場に注意をしながら取り組んでもらうと、場合によっては棚卸しも終わっているわけでありますから現金化をして少しでも経営がプラスになっていくようにと、そのようなことも要望として注文をつけている状況でございます。その他、店の内外でもう少し地場産品等々をどうやって集中的に置くかということを考えながらこれも議員のご指摘のように十分かという部分については私も懸念をしておりますので皆様方のご意見なり注文等もいただきながらいろいろ検討を加えてアウルについて努力をさせていきたいと思っておりますので少し時間はかかりますけれどもご理解をいただいておきたいと思っております。
質問 1番 小口英治
過去にはゆり焼酎もありました。今は事情があってないようですけれども今はイチゴワイン、ただこのイチゴワインにしても来年も継続していけるかという状況と私は聞いております。そこで最近はかぼちゃどぶろく等商工会の青年部の若い人たちが発売しているのとチーズですとかそういうものの芽生えも確かに出てきていると思います。そこで、私の私案ですけれども、新しい商品開発ができた場合は例えば１年なら１年アウルで売ってくださいと、宣伝してくださいと、そのかわり手数料はいりませんと、そういう考えも私は良いのではないかと思います。聞きますと手数料が２０から２５％業種によってはあるようですけれどもなかなか商売をやっていてそれだけ手数料を取られると大変厳しいというような感じを私は受けています。なんとか地場産品を育てるにはやはり集客施設があるわけですからそこでは何とか地場産品を育てるような温かい気持ちを持ってやっていただきたいと思いますけれども、これは私の私案ですから方法論がございましたら町長にもお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
方法論といいますか、改善策は簡単なようで非常に難しい課題だと思っております。過去のユリ焼酎から始まっていろいろ今のイチゴワインであるとかどぶろくだとかがあるわけですけれども、しかしながら全体的なロットといいますか数の問題とどうも一過性になる心配等々があると思っておりましてなかなか長続きしないと心配をしております。その原因として何があるのか、店の方に売ってもらう場合に手数料が高すぎる、そういうところに起因する部分もあるのかと、しかしながら場合によっては物がなかったりそういう部分が多いのではないかと、そういうことを心配しながら手数料の話もありましたのでそういうことを考えていかなければならないと。しかしながら一過性ではなくて継続して続ける努力をアウルならアウルということもありますけれども町としてもまたそれを作る商工業・農業の方も含めてみんなで努力をして地場産品の拡大・定着、そういう部分について努力をしていかなければならないのではないかと思っています。少し答弁としてはまとまりませんけれどもお互いに努力をしていきたいと思っております。
質問 1番 小口英治
町中の環境整備に入りたいと思いますけれども、他町村でもいろいろありますけれども環境整備につながると思いますけれども２４年度事業評価一覧総合評価では２５年度中に農業サイドの担い手事業を参考にしながら支援制度をつくり上げるようなことが載っておりますけれども、２５年度もわずかですので今の進行状態をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先ほど答弁したわけでありますけれども、新年度に向かって２５年度中に何とかそれらを条例化できるように内部さらには商工会等にも基本的な考え方を打診している状況であります。なんとか作りあげたいと思っております。
質問 1番 小口英治
今日も役場に来る前にうちの周辺を見回しますと大変寂しくなってきております。うちの商店会の話ですけれども、ご存じのとおり旧畑中商店はやめたと、あさひパチンコさんもやめたと、これはよそからの話ですけれどもうちの近所の空き店舗も解体するのではないかという話を聞いております。そこで、旭町の話で申し訳ありませんけれども、旭町の会ができたのが昭和７年で会発足から今８１年経っているようです。その時は東側の並びも１３店舗ぐらいありました。今は数えると４店舗しかないわけです。それは日本全国でそういう各商店街の減少というのが報道されておりますけれども、歯抜けよりもまだまだ深刻な問題ではないかと認識しております。駅から降りて駅前も家は建っているけれども住まいをされていないような店舗もあります。ここで、ただ空き地があって雪捨て場に利用してくださいというだけではやはり施策としては寂しいと。その辺の考えからお聞きしたいと思います。町長は第２コミセンのほっとプラザ☆スマイルのときにはにぎわい創出もできるのだということを言われましたけれども、私は今考えてみますと果たしてそれができるのですかという質問をしたと思いますけれども空き地対策にはなっておりますけれどもにぎわい創出には果たして結び付いているかどうか、疑問に思っていますのでそこも合わせて２点ほどお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
議員から過去の旭町の状況を含めてそして現状からお話しをいただいたわけでありますけれども、確かにそういう状況については私も認識をしておりますし、また、町民全体・商工会等々が認識しておられるだろうと思っております。しかしながら、東京オリンピックが昭和３９年にありましてわが町の人口のピークが３７年ころ１４，０００人台でありまして今残念ながら５，０００人を切る状況で町の人口なり町の世帯の構成なりそういうもの、そして産業構造も変わってきているわけであります。一概に町の顔である商店街が何店舗で良いという基準はないわけでありますけれどもそれにふさわしいまちづくり・商店街づくりをどうするのかという基本があるのだろうと考えながらどうやってそれに向かっていこうかということであります。そういう中で、にぎわいづくりとして確かに第２自治会、そして老人憩の家に代わる建物を作ったけれどもにぎわい創出になっているのかというお話しを受けたわけでありますけれども、私はなっていると認識をしております。にぎわいという言葉そのものの外でわいわいというにぎわいではなくて、高齢者の方から第２自治会の方々から着実に集まっていろいろな会合や催し物をやられているという姿を見ると私はあそこにつくって町の賑わいを失うことなくよかったと思っているわけでございますので、見方はいろいろあるかもしれませんけれどもご理解をいただいておかなければならないと思っております。
質問 1番 小口英治
反論することになるかもしれませんけれども、不特定多数の方がどんどん入れ替わり立ち替わりというのは賑わいになりますけれども、あそこの施設はだいたい通っている方が固定されているので私の認識は賑わいにはなかなかつながっていないと、かといってイベントをやりなさいということではありませんけれどもエントランスホール等を利用してもう少し人の動きがあるような指導もしていただきたいと思っています。それと、商店の町中の環境整備で店舗がだんだんなくなっていく、新たな後継者等の問題も重要な問題ですけれどもそれに対して近郊の町村では農業施策のような感じで引き継いだ方には月１０万円を２年間とか１年間とか、いろいろ条件等を出しているところもありますけれども、私は考えるに、あまり負担のかかるようなことはこれからやる方にとっても大変なリスクがあると思っています。そこで話は飛んでしまうかもしれませんけれども、池田町の屋台村ですけれどもあそこは今料飲店だけの屋台ですけれども新聞に載っておりましたけれども夜はある程度の集客があるけれども昼間はさっぱりだと、業種が業種ですからなかなかそういうお酒も含んでいるので厳しいことがあるかと思いますけれども、ああいう店舗ですから物品販売になるとあの面積では到底足りませんけれども移動可能な試験的なお店といいますか、そういうのはこれからやってみようかという方に今ある店舗を利用するという考えもあるでしょうけれども私は新たに小さくてもやれるとある程度自信をつけてから自分で投資をしてお店を作っていくというような考えの方が私は望ましいのではないかと思っていますけれども、これから２５年度中に町長はやると言っておりますけれども商工会を含めてやるわけですからどのような意見が出るか私も期待をしておりますけれども、それに対してお金を出すのも良いかもしれませんけれどもやはり安心して試してみようかと、商売は今大変厳しいですけれどもそういう環境整備といいますかそういう点で町長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
農業で言うところの後継者づくり、さらには担い手づくり、そして継承といろいろあるわけですけれども、農業と違って商業の場合は形はいろいろありますから大きく投資する場合もあるでしょう。また小さく投資をしながら先ほど言われました池田町の屋台のような形もあるでしょう。まさにいろいろな形があるのだろうと思います。そこで、商売というものに挑戦する方というのは若い人もいるでしょうし、ある程度都会にいてリタイヤした人がここへ来て商売をするとかいろいろあるのだろうと思います。そこで、いろいろな形に対応できるような柔軟な制度をつくらなければならないと思っております。いちばん大事なのはこれを町はもちろんのこと商店街含めて地域の方々も含めてどうやって受け入れの体制、人づくりの体制といいますか素直に受け入れていくと、応援をしていく、資金的な応援はなかなか地域なりはそういうものはできないわけでありますけれども少なくとも心の応援をしていくということが非常に大事になってくると思っておりますので、町としてお金のことはもちろんありますけれども人づくり含めてその辺の議員の言われることもくみながら大事に人づくり・店づくりそういうものについて挑戦をしていきたいと思っているところでございます。
質問 1番 小口英治
この小さい店舗というのは中川町で元商工会の事務局長をやっておられた方で事務局長を辞めてから自分で雑貨屋さんをやっているのですけれども、そこの店舗もプレハブのような形でやっていて私もよく取引をさせていただいておりますけれどもそういう形態もあるのではないかという紹介です。それと、空き店舗がこれからやはり解体等で出てくると思うのです。過去には名前は言いませんけれども何店舗か建物ごと町に寄贈して空き地にしたという実態がありますけれども、これからそういうこともきっと出てくるのではないかと今ふと思ったわけです。そういった扱いは別に条件等が整備されているわけでもないと思うのです。寄贈するという場合には。その辺の見極めといいますか、どのように考えておられますか。店をやめるのでこのまま町に寄贈しますという場合の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
非常に苦しい答弁になるわけでありますけれども、毎年特にこのごろあるわけですけれども、店をやめるので土地を含めて町に寄付したいという話しが出てくるのですけれども、また一般の高齢者から一戸建て住宅で庭付きであるけれどもこれをもらってもらえないだろうかという話も時々舞い込んでくるのですけれども、これは正直言って事業計画等々をしっかりと考えてやれるのだというところに行きつかないと行政としては議会や町民と相談するということにはならないのかと。土地の場合はまだもらいやすい部分もあるのですけれども、上物がついているという場合については非常に難しい話であります。しかしながら、行政として利用価値のあるものについてはただ単に壊して更地にすればよいというものではありませんので、大事な建物もいっぱいあるわけでありますからそれはそれでいろいろな相談をしてほしいと思います。われわれも要望するときもありますし、また、住民などからの要望もあるでしょうけれどもその辺は慎重に物事を進めていかなければならないと考えております。