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美深町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日

ICT教育の実践について

2012年12月11日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「ICT教育の実践について」質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。

質問者
岩崎泰好 議員
答弁者
教育長 石田政充、町長 山口信夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 岩崎泰好

本日11日は3.11東日本大震災から1年9カ月を迎える日になります。一般質問にあたりましてこの日を思い返し、この日を忘れてはいけないこと、そしてこの震災から学んだ多くのことをこれからの美深町のまちづくりに生かしていくこと、その2点を念頭に置き、住民の安心安全と心通う地域のありように心を砕き、次の項目の質問をさせていただきたいと存じます。1つ目は、教育に関する項目でございます。子ども達の可能性をどんどん伸ばす情報通信技術を活用した教育、横文字ではICT教育と言われておりますがこの実践についてお伺いしたいと存じます。美深町では平成21年に国の制度などを活用しましてこのICT教育の関連の機器、あるいはシステムについて導入をした経緯がございます。そこにはひとつの目的があって導入ということになったと思うのですが、その中身について具体的にどのようなものであったのかお聞きしたいと存じます。次、2つ目ですが、21年の導入から2年以上の経過をしていますが現在までの運用実績の状況、それによります教育効果あるいはそれらの有効性についてどのように表れているのかお伺いをするものであります。さらには、技術進歩が日々進んでいる中でこれからそれらの機器をさらに活用する中で色々な課題が生まれてきたと思っておりますがそれらを今後どのように解決していくのか、具体策も含めてお聞きしたいと思います。以上の3点については教育長に所見を伺うものでございます。次に、2つ目ですが行政についてお伺いをいたします。再生可能エネルギー活用についてその積極度を問うということでご質問をいたします。1つ目は、再生可能エネルギーの利活用について、今日までの色々な状況の中で非常に消極的な姿勢がうかがわれるような言動が多く見受けられると私は感ずる1人でありますがその理由をお聞きしたいということが1点目でございます。2点目は、つい最近12月3日の日に総会が開かれました。北海道再生可能エネルギー振興機構という組織が立ち上がりましてこれらの問題を解決に導いていくというプラットホームができたわけですけれども、道内の74の市町村の自治体の長がこのエネルギー振興機構の発起人となって設立の動きを示しております。その中に美深町の山口町長のお名前がなかったということに非常に残念に思っているのですがそこに名前が列ねなかった理由をお聞きしたいと思います。それから3点目は、第5次総合計画の中に新エネルギーの普及事項の項目がございますがそれらの予算執行の考え方についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。4つ目ですが、新再生エネルギーの太陽光ですとかあるいは風力、小規模の水力発電の技術的な検証といいますか実証といいますかそれらを美深町としても行う必要があるのではないかと思っている1人ですが町長の考え方をお聞きしたいと思います。また、中学校の改築に向けて従前から議論の中にありました太陽光発電について今どのような状況にあるのかということと、設置という方向で進んでいるのであればそれらについてはしっかりとしたデータの蓄積などを具体的に行う必要があるのではないかと考えておりますが教育長にその考え方について伺うものであります。さらに、これらの再生可能新エネルギーの部分についても行政のみならず広く町民にそれらの普及促進に向けて有効な手立てとして補助金制度というのがございますがそれらを町独自でまた創設してはいかがかということについて考え方を伺いたいと思います。以下については自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今、9番岩﨑議員の方からご質問をいただきました。教育関連について私の方からご答弁を申し上げたいと思います。はじめにICT教育の実施についてのご質問をいただきました。平成21年に今ご質問があった通りICT関係の機器を一部導入しております。学校情報通信環境整備事業という文科省の事業でございます。この事業では町内の小中学校に電子黒板を各学校に1つずつ導入をしております。それから、美深中学校、仁宇布小中学校に校内の無線LANの設備をしたというのが平成21年度の事業でございます。それから、この事業の目的ということでございますけれども、わかりやすい授業の実現と子ども達の情報活用能力の育成を図るということがこの文科省の事業の目的とされているところでございます。これまでの利用状況ですけれども、電子黒板につきましては小学校では週2時間程度それから中学校では週5時間ほどの利用がされております。主に、総合的な学習を中心としながら各教科で利用可能な部分について使っていくという状況で利用されているようでございます。電子黒板という形でひとつの大きな表示される機械ですからそのものを使ってやはり授業を進めていく段階で黒板等を使いながら補助的な使い方をされているようですけれども、例えば図形の展開ですとかそういった形で視覚的に理解しやすいということがあるようでございます。そういった部分で有効な道具となっているというのが実態でございます。また、無線LANの関係ですけれども、それまではパソコン単体での利用でしたけれどもLANを組んでネットワーク化をすることによって、ひとつは校内どこに行っても利用可能になったということが大きな特徴としてあるのかと思いますし、また、ネットワークで繋ぐことによってそれぞれの共有化が図られるということで色々なデータ等の共有それから相互利用という形が図られる形になって非常に効率的になっているということが言えるのかと思います。それから課題は何かというお話しがございましたが、無線LANの整備によっての特別な課題とは考えておりませんが、特に電子黒板についてはまだまだ授業で使うための教材といいますかそういったものが数としては出ているようですけれども現場でなかなか使える状況になっていないということで先生方が苦心をして既存のワードですとかエクセルですとかそういったソフトを使って資料を作って授業をしているというのが実態でございます。そういった部分では授業に使えるようなソフトが早く整備されるということを望んでいるという状況でございます。それから2つ目のご質問の中に中学校の太陽光のお話しがございました。今中学校の改築について実施設計を進めているところでございますけれどもその中でも教育のひとつの一環として太陽光発電のパネルを設置していこうと考えているところでございます。ご質問のこれらのデータの集積はどうなのかということでございますけれどもこれにつきましては可能な限り取っていきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

只今、岩崎議員から行政についてお尋ねがございました。再生可能エネルギーの活用についてということでございまして5点ほどの質問をいただいたところでございます。順を追って答弁したいと思います。まず、再生可能エネルギーの利活用についてでありますけれども、昨年の原発事故を契機とした社会全体の大きなテーマであります。本町においても可能な再生エネルギーについて検討を進めているところでありまして、消極的という表現がございましたけれども決してそうは思っておりません。これらを進めていくためには十分な準備と関係機関が一体となった取り組みが必要でありまして一朝一夕にはなかなか進むものではないと、着実に導入可能なものから実施をしていかなければならない、していきたいと考えているわけであります。2つ目の北海道再生可能エネルギー振興機構の発起人に入らなかった理由をというお尋ねでありますけれども、今年の春4月にご案内をいただいたところでありますがその段階では具体的な展開といいますか中身が見えない中でありましたので発起人の1人になることは遠慮申し上げたということでございます。ただ、今月3日に設立総会が開催されておりまして、これからの事業方針などが一定程度示されてきておりますので事業計画内容等を精査しながら参加について検討していく必要があると考えているわけでございます。3つ目の第5次総合計画の新エネルギー復旧事業の予算執行の考え方でありますが、すでに総合計画における新エネルギー復旧事業項目についてですが環境保全の推進という点において新エネルギーや省エネの取り組みを進めることが必要であり、エネルギーに関する普及啓発事業、ソフト事業を行いながら町民の環境意識の向上を図ってまいりたいと考えているわけであります。また、ハード事業については先ほど教育長からお話しがありましたけれども中学校改築の中で太陽光パネルの発電設備の計画をしているわけであります。太陽光、風力、小水力などの発電の技術的検証の必要というご質問をいただいたわけでありますけれども、太陽光についてはご案内のように積雪地における発電量の確保がひとつの課題かと考えております。中学校に設置する太陽光パネルのデータが有効なひとつの検証材料となるのかと思っているわけであります。風力発電については気象条件的に難しく、小水力発電につきましては水量的な面からの事業採算性など課題も多いと考えておりまして、また技術的な検証は考えていないということであります。推進に有効な補助制度ということでありまして、ご質問の中には太陽光のパネル発電等について補助事業といいますか町の補助制度等々の考え方はあるのかということでございますけれども、それぞれ商工会なり建設業界から次年度に向けた住宅リフォーム等々の要望がありますのでそういう中で検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。以上、かいつまんで5点の質問について答弁をさせていただきました。

質問 9番 岩崎泰好

まず、情報通信技術を活用した教育の実践の中身をお聞きしました。今、電子黒板をそれぞれ小学校に1台それから仁宇布小中学校に同じく1台、中学校にも1台ということで三学年でそれぞれ回して使っているということになるのだろうと思いますが、この導入にあたっては非常に拍手を送りたいと思っております。今、国は平成22年から総務省と文科省でそれらの機器を使った推進事業というものをすでにやっておりますが、それに先んじて導入したことは非常に拍手を送るべきだと私も考えるひとりなのですが、ただ、非常に成果を聞く中で今の環境からすると各教室に電子黒板は1台と、さらには今校内の無線LANは立ち上がっているのですからそれにプラスしてタブレットPC、それらも導入の中味になっています。それらのことについて今後、今までの運用の実績、これからの課題の中にはそれらのことも導入を今後するように考えておられるのか、それらについてお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

電子黒板を各教室に1台というお話しがまず前提としてあったわけですけれども、今の状況の中で電子黒板という形が良いのか、電子黒板も液晶タイプと映すタイプとありますけれども残念なことに先程お話ししたのですが電子黒板を対応とした色々なシステムの開発というのが現在進んでいないというのが実態でございます。それはなぜかといいますと、今ご質問がありましたけれども総体が電子黒板というよりはタブレット化が進んできているという現実があります。文科省の方でもタブレット化については昨年から全国の指定校を持つ中で研究活動が進められているというのが実態でございましてこれがどのように使われるのか、どういった課題があるのかというのが今文科省としては検証をしている最中であるということで具体的にそれをこういう形でやっていくのだという方針はまだ出ておりません。そういったことを考えますと今の段階でそれを推進していくという状況よりはまず国の動向等を考える中で、将来は言われる通りそういったことが進んでいくことがおおいに考えられます。そういうことも十分見極めながら必要な時期に検討をしていく必要があるのかと考えております。それから電子黒板というよりも学校の状況等を聞きますと電子黒板そのものよりも言ってみればプロジェクターを介して授業で使うという方がより有効性があるということがありますのでそのようなことも十分検討していかなければならないと思います。現在プロジェクター等も一定程度入っておりますけれどもそういったことも十分検討していきたいと思っています。

質問 9番 岩崎泰好

これからの時代の中ではこれらの電子情報機器を活用した教育の仕方というのは子どもたちの持っている可能性をどんどん伸ばすという部分では非常に有効性があると思うひとりであります。たまたま文科省が進めている中で北海道では1校ですが、石狩の浜益小学校という小さな規模の学校ですが文科省と協議を進める中で結果的には予算が下りなかったのですが独自に規模を縮小した形で何としてもやりたいということで1,500万円程度の予算を配分してこれらの事業にすでに取り掛かっています。やはり、大きな都市が情報がたくさんあって小さなへき地といわれる部分が情報をなかなか共有できないという部分ではこの装置を使った教育というのは非常に有効な働きをするのではないかと思いますが、その辺の進め方について文科省の動向などを見ながらということでありましたけれども他の市町村の環境を見ながら有効に進めていくべきだと思うのですがその辺の見解を改めてお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今回の電子黒板の利用を見ますと導入したは良いけれどもなかなかソフト的なものが全体としてついてきていないというのが実態だと思っています。そういった部分では先生方が努力をされてそれを有効活用していただいているというのが実態でございます。やはりハード的なもの、それからそれ以上に教材としてどうやって使っていけるのか、そういうソフト的なことがやはりしっかりしてこないと、特に電子機器は入れて3年もすると時代遅れという形で良いところ5年くらいで更新をしていかなければならないわけですけれどもそういったことを考えますとやはり今おっしゃった他市町村の道の状況もそうですけれどもどの程度成熟といいますか現場として有効に使えるのかということを十分見極めた中で検討をしていかなければないと思っています。情報教育という形でパーソナルコンピューターが導入されてから非常に子どもたちがそういった部分での情報を得るという部分については有効な手段としてパソコンを1つ持っていますとそれで見られる世界というのは都市も田舎も関係ありませんからそういった面では有効な形になっておりますけれども、反面そういった部分を使いながらそれだけを信じてしまうという恐ろしさもあります。ですから、実地体験ということを並行しながらどのようにやっていくのか、それはこれからの状況を十分見極めながら取り組む部分については積極的に取り組んでいきたいと考えております。

質問 9番 岩崎泰好

非常に前向きな答弁をありがとうございます。ぜひそれらのことについては子ども達の将来のためにも非常に有効だと思いますからなるべく早い時期に一つ一つ積み上げをして実現していただきたいと思います。

出典:美深町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる