平成24年度町政執行方針について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、９番岩﨑議員から２４年度の町政執行方針の中から東日本大震災に関しての色々なご質問をいただきました。たくさんの項目があります。さらに２つ目としては社会福祉で特に老人ホーム等の考え方についてご質問をいただいたところでございます。順を追ってご説明をしたいと思っております。まず、東日本大震災の関係につきましては答弁に先立ちまして改めて犠牲になった方々のご冥福をお祈りするとともに被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。私も昨日は１日テレビにくぎ付けになるような状況でチャンネルを回しながら見させていただきました。改めて悲惨な状況を心にしみるような感じで見させていただいたところでございます。まず、ご質問のひとつの がれきの受け入れの関係であります。環境省によれば大規模な津波により発生した災害廃棄物というものをがれきというそうでありますけれども、報道されております岩手県等の廃棄物等々から見ると一般廃棄物として１１年分あると、さらに宮城県においては１９年分だということが言われているわけであります。被災地の復旧復興のためには災害の廃棄物の迅速な撤去処理が極めて重要な問題であるといわれております。両県においても県内施設を災害に利用した処理を進めているということでありますけれども処理能力の不足等々があると、また、広域処理の状況であるということであります。特に福島県においては当分の間県内処理を行うということもいわれているわけであります。この間、報道のある通り東京都が受け入れをすると、また、国においては各都道府県に受け入れに向けての検討をお願いしたいと、今日の新聞情報によるとさらに国からお願いの文書を発送するということも情報として伝わっております。こういう部分については新聞発表といいますかマスコミを通した情報がまだ先になっているという状況でございます。これらの処理にあたっての運搬方法、運搬経路、処理方法がまだまだ具体的になっていないということで国はそれぞれの要請といいますかお願い的なことを発表しておりますけれども今申し上げました運搬の方法であるとか経路であるとか処分方法であるとか、そういうものが一切示されていないわけであります。対処をしてほしいと言いながら対処しきれない、こういう現実もあることもご理解をいただかなければならないということであります。また、放射性物質に汚染されたがれきもあるわけですけれどもこれらは国の対応も後手後手ということがあるようですけれども、放射性物質のがれきの部分も含めて私どもとしては現時点では受け入れを判断することは極めて難しいということでご理解をいただきたいと思っております。次に、具体的に職員の派遣の関係についてご質疑がございました。先の議会で答弁した部分とも重なりますけれども改めて状況について答弁をさせていただきたいと思っております。被災地への自治体職員の派遣については震災直後から全国町村会が仲介役となりまして災害直後には避難所の運営などにあたる職員などについて派遣要請がありました。これに応ずる用意をしていたところでありますが、しかし、実際には一般事務職員の派遣要請ではありませんでした。救助活動にあたる緊急消防援助隊ということでありましたので美深消防署から２名の救命士を任務遂行のために派遣をしてきたところであります。こうした人的派遣についてはそのほかにも町の職員ということではありませんけれども美深福祉会からも看護師さらに支援の職員、２名を現地に派遣して活動をしていただいたところであります。今現在といいますか年が明けてでありますけれども全国の自治体から８０４人の地方公務員が現地に派遣をされているという状況と伺っております。今後の人的支援等につきましては総務省を通じての全国町村会でありますけれども２４年度における中長期的な職員の派遣についてお願いをしたいということであります。被災地４６の市町村、団体から５８４名の要請をいただいているところでありまして職種についても保健師、建築、土木、電気、機械、放射線検査技師などの技術者を中心としながらさらに一般事務職員についても何とかならないでしょうかということで全国で５８４名であります。そういう総務省を通じた全国町村会の要請の中身となっているところでございます。本格的な復旧・復興に向けた事務量というのは相当なものがあると感じております。美深町としてもできることは支援をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども議員ご承知の通り職員もいっぱいいっぱいで日常の仕事をこなしているという実態でございます。現状で要請があるのは数カ月間にわたっての職員体制の派遣でありますから悔しいかな残念ながら協力が今ないというのが実態でございます。特に専門職等々についてはご理解をいただけるのかということであります。次に、義援金の停止について先程広報の話がありました。まさに広報で少し言葉足らずの広報をしたのかと思っております。しかしながら、あれは日本赤十字や中央共同募金会が３月３１日をもって終了するという通知をいただいてその中でああいう通知を住民周知としてやったということであって、その先を読み切れなかったといいますかそういう部分については若干いかがなものかなと、そしてまた３月６日付だったと思いますけれども地方紙にもその様なことが載ってしまっている状況で私としてもがっかりといいますかそういう部分もないわけではありませんけれどもそういう状況であって若干慌てておりますけれども、これは日本赤十字、中央共同募金会からも向こうの発送が３月２日付のものが届きましたので募集期間の延長をするという旨を周知しているところでありましてご理解をいただきたいと思います。次に、災害時の応援協定といいますか町村間の協定等々の関係でありますけれども、まず北海道と道内市町村との関係にあっては総合的な応援態勢を内容とする災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定が出来上がっております。これは食糧、飲料水、生活必需品、医療・防疫、施設の応用措置に必要な資機材、避難・救護活動に必要な車両などの物資や救護などにあたる職員の派遣、施設の提供を支援項目として定めているものでございます。北海道と市町村との関係がこういう関係で出来上がっているということでございます。最近ではご承知だと思いますけれども、上川北部石油協同組合美深支部でありますけれども燃料を優先的に供給するという協定もできておりますし、このほか民間事業者６社で救急救護、災害復旧、物資の提供についてそれぞれ提供があるわけであります。これは今すぐできたわけではなくてはかなり前からできているものもございますし全体で民間の業者６社との協定ができているということでありますのでご理解をしておいていただきたいと思います。しかし、これで万全かということになるとそうではないと思います。限度があるとは思っておりますけれども足りない部分についてはそれぞれ追々これらを充足していくという協定も充足していかなければならないと思っております。新しく地域防災計画の見直し作業をすることにしておりますのでさらなる協定等々の部分についてこれらの見直しについて検討を加えていかなければならないと思っております。今後、追加の部分について考えていかなくてはならないと思っております。さらに、情報伝達の部分についてのご質問もございました。大震災を教訓としたまちづくりの具体的質問で３点ほど情報の伝達システムさらには町民支援の具体例さらには安心安全な部分についての機器の導入等のお話しがございました。伝達方法では東日本大震災等に限ったわけではありませんけれども今後の心配に向けてお陰様でわが町は先駆的に情報端末光ファイバーを敷くことができて喜んでいるわけであります。これらが有効に使えるようになお一層工夫をしなければならないと思っております。しかし、大きな災害ではこれらのインフラが壊滅的に被害を受けた場合にどうするのかということが大事になってくると思っております。従いまして、地上通信網が使えなくなったときにそれを補う手段として複数の通信手段を想定しなければならないと考えております。その場合は、携帯電話等が非常に大震災の時も有効だったということがあるわけでありますからひとつの参考として今後検討を加えていかなければならないと考えているわけであります。町民の支援の具体例でありますけれども、いざ災害が発生したときに自らの身を安全に確保するというのは当然やってもらわなければならないと思っております。それと同時に、ご近所のお年寄りや災害弱者を守る行動を迅速にやらなければならないと思っております。２１年の４月にはすべての自治会に自主防衛組織を作っていただいたと思っております。最近では自治会や自主防衛組織が主体となった研修会や避難訓練が行なわれておりますし行われようとしております。講師として町からも職員を派遣したり防災訓練等々もお願いしているところでございます。徐々に防災意識が高まっていると思っておりますけれどもしかしまだまだだとも思っております。大変な大震災を経験したわけでありますから災害弱者をどう守っていくのか実践的な態勢づくりをどう進めるのか、いま一歩踏み出す方向で努力をしていかなければならないと思っております。それと、個人情報の取り扱いで難しい問題が内報しております。そういうこともいろいろ検討を加えながらどうするのかということも自治会であるとか民生委員であるとか色々な方々と相談をすることが今後必要になってくるのではないかと思っております。そうはいっても１７の自治会があるわけですから一遍にはなかなかいかないわけで、できれば先駆的な自治会といいますかモデル地区を作りながらそれを突破口にして全町に発展させるということも必要になってくるのかと思っております。まさに地域協力ということでこの自主防災体制をつくらなければならないと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。特に、議員は第３町内会でご活躍でありますので取り組み等々について今後モデルがやれるとすればそういうことも検討してまいりたいと思っておりますのでなお一層のご協力を賜ればありがたいと思っているところでございます。次に、安心な農産物を出荷する製品の保証等をするために放射能を測定する機器を導入したらどうかというお話しがあるわけでありますけれども、風評は別として北海道特にこの辺の農産物は心配ないと思っているわけでございます。そういう中ではありますけれども北海道としては農地の土壌だとか空間・海水・水道水を常にどのレベルにあるのかチェックして新聞発表等々もされている状況でございます。モニタリングもかなりの箇所でやられているということでこの辺でいえば稚内であるとか留萌であるとか旭川というところでやっているという状況でありますのでその辺のところを突飛なことでなかったらそういうところを抜かしてわが町に来るということにはならないと考えております。また、北海道電力においても道との関連でありますけれども牛乳であるとか水産物あるいは牛肉の自主検査等々についても出す時にやっておられるわけであります。そしてその検査公表もされているわけであります。いずれにしても要素であるとかセシウムは検出されていないと、規制値の範囲内であるということであります。ただ、風評というのは嫌なものだと思っておりますけれどもそういうことであります。家畜の敷料についても同じことが言えるのかと思っております。そうはいいながら我が町としてももち米の出荷だとか青果類であるとか、いも・カボチャも含めて出すわけでありますからどうなのだということもあるでしょうけれども農協等々と相談をしておりますけれども全体的にホクレン等々を通じながら自主検査をしておりますので生産地段階の美深町としてはそういう機器は不要ではないかと、機器には色々な種類があると伺っておりますけれどもそれよりもあまり検査ばかりをやると逆に風評であそこはおかしいのではないかということにならないかと、特に安全な地域であるということだけを逆に流す必要があるのかと、あまり機器を導入してチェックするということにはなかなかならないのではないかと、しなくてもよいのではないかという観点に立っているところでございます。しかしながら、そうは言うものの北海道段階といいますか全体で心配な状況、変わった状況が出てきて対策をとらなければならない状況が出てきたらそれはその時点で機器の購入等も考えていかなければならないと思いますが現時点では考えていないということでございます。以上、災害のことを中心に執行方針でご質問がございました。もう一方、社会福祉の項目で美深町特別養護老人ホームの増床、増設、ユニット化というご質問をいただいたところでございます。端的にご答弁を申し上げたいと思っております。美深町特別養護老人ホームは昭和６１年に建設されておりまして２５年を経過しております。そして平成１８年１２月には町から美深福祉会に協定を結んで移行をしております。この移行に際して年次計画でありましたけれども大規模改修を行っており施設の維持管理に努めているということであります。そういうことで大規模改修が終わっておりますので今のところ大丈夫だということでございます。ちなみに、どのくらいやったのだということで申し上げておきたいと思いますけれども、１９年から２２年にかけて屋上防水、外壁塗装、施設改修としては内部にスプリンクラーを設けるとか入浴施設の改修、そういうことで全体的に４年ほどかかっておりますけれども１億２,８００万円ほどかけております。大規模改修をさせていただいて移行したということでございます。その他協定書に基づく部分として福祉会独自に色々動いておりまして福祉会独自でなくて町で応援したものもありますけども全体的にこのほかに４,６９０万円ほどさらにかけて今年も３００万円ほどかけておりますので約４,７００万円近いお金をかけておりますので特別養護老人ホームについては大改修をやっているということをご理解いただきたいと思います。ただ、第５次の５期の介護保険計画で非常に高齢化率そして要介護の人が増えるので心配なのだという話がございました。特に、我が町でも待機者が５７名ほどいるのではないかという話であります。その中身を分析しているところでありますので数字を申し上げたいと思いますけれども、ご案内のように特別養護老人ホームは定員５０人で現在４５人の入居者であります。５人ほど町外の方が入っておられるということであります。５７名については介護率が高くてすぐ入らなければならない人と将来を見越している人だとか他の施設でもよいのではないかという人もいるわけでありまして今数字を探しているところですけれども、そういう状況が色々あるのだということをご理解いただきたいと思っております。その他に我が町には厚生病院に介護療養型、グループホームなど色々な形があるわけであります。従って、先ほど道の計画があるから即手をあげたらどうだというお話があるわけですけれども今の時点でそれに手を挙げて増床だとかそういう考え方には立っておりません。当面若干窮屈な面はありますけれども他の施設等々の兼ね合いもありますけれどもつないでいきたいと考えているところでございます。以上、少しざっくばらんな話も入ったかもしれませんけれども答弁にかえさせていただきます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

増設、増床の部分、ユニット化の部分は当面考えていないということでございます。療養等についてはこれから色々と検討をしていかなければならないということでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

施設介護と在宅介護の将来像の考え方でありますけれども、施設サービスと居宅サービスではどちらかというと居宅サービスに重きを移す方向になっているわけであります。必要なサービス事業料を見込んでいかなければならないと、美深町の第５期の介護保険事業計画の中でそれを整理していかなければならないと思っておりますけれども、高齢者人口が徐々に増加しておりますので介護保険認定者も増える傾向にあるのは事実であります。そこで施設サービス給付費の全体はだいたい５４％であります。居宅サービスの特養ショートステイサービス、ヘルパー事業の訪問介護を含めてでありますけれどもこれは給付全体の１６％程度にあたります。それと、居宅と施設サービスの将来像につきましては先ほども申し上げました通り保険制度の中でサービスの提供がされておりますが国の動向等もあるわけでありますけれどもできる限り高齢者が自立できる自立した生活が送れるように努めるといいますかこれはお互いの関係でありますけれどもそういう方向になっているということでご理解をいただきたいと思います。従いまして、町としては介護予防事業に積極的に取り組んでいかなければならないということでございますのでご理解をいただいておきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

冒頭、議員から言われました思いといいますかそういう部分についてはまったく同感でありますし、連帯をしていかなければならないのはその通りであります。ただ、具体的にがれきの処分を美深町に受け入れる、受け入れないというのは非常に難しい問題でございまして今議員がおっしゃられるように国は費用負担等々段取りをつけているのではないかというお話しもあるわけですけれども、国がそういうわけでありますから一定のルールづくりがはじまったのだと思っておりますけれどもそれらは実際我々がやれるのか、やれないのかそういうことを見極めていかなければならないし、美深町ももちろん処分場もないわけではありませんけれどもそして将来に処分場をどうするのかという課題もあるわけでありますけれどもこれは難しい話だと。近くの町村で手を挙げた町村の名前も知らないわけではありません。しかし、深い意味でどうするこうするというところまで議論をしてやっているかということになればそこまでの議論は積み上げてやっているわけではないとみているわけでありまして、気持ちは全く同じなのですけれどもなかなか難しいというよりも、できないということがあります。北海道知事は新聞等を通じながら市町村に要請しておそらくまた文章もくるでしょうけれども、ではどういうルールでどういう方法でやるのか、果たして海から来るのか陸路から来るのかコンテナで来るのか、どういう道路を作るのか、どういう場所を作るのか、そして中身は何なのか、そういうことを考える時に風評被害とは言いませんけれどもそういう心配事を今我が町で具体的に取り組むだけの自治体なのか能力があるのか、そういうことを色々心配をしているけれども躊躇しているということでいち早く手を挙げてというお話しであるようですけれどもなかなかそうはいかないのだということで今後の展開を待ちながら、情報を待ちながら応援できることがあれば応援をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

町民の総意としてそういう話がまとまってくるのだとすればやるとは言いませんけれどもそれは１つの判断材料としてしっかりと受け止めなければならないと思います。やるやらないという問題は行政判断をその場でやらなければならないのではないかと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

結論から申しますけれども必要ないとは言い切りません。ただ、今はそういう状況にはなっていないということでございます。今やっている具体的な南相馬市と名寄市の話もありましたけれどもそれは色々な関係の中でそういう形が出来上がって姉妹町の横のつながりだとかそういう関係でやられているわけでありまして、我が町としても、前の議会でもそうでありましたけれども例えば仙台大学と協定を結んでいるところについては特別に寄付金を出したとか、また添田町と協定がある部分については何かあればそういうことも即お互い連絡をしながら対応を考えていかなければならないと、そういうことが起こってくると思いますけれども今の時点で新たに我が町がどこかの新たなまちを想定して災害の相互協定を結ぶ、将来はそのようなこともあるでしょうけれども現時点ではそのようなことにはならないのではないかと申し上げているわけでご理解をいただきたいと思います。例えば、美深町が災害にあって住基ネットとかそういうものも心配だと、バックアップ体制だとかそういうこともいま着々と進めておりますので戸籍等も含めてでありますけれども、ただ安心安全なまちと言いながらどの程度の災害があるのか、災害の確立等々も踏まえながら色々なことを考えていかなければならないと、確実にはわり出しにくい話でありますけれども色々なことを考えて行政として取り組まなければならないと思っております。今、即議員が言われたようなことはなかなか難しいのではないかという見通しでございます。