デジタル技術を活用した農業振興について

質問　12番 山本賢一

番号１２番、山本賢一。質問方式、時間制限方式。質問事項、デジタル技術を活用した農業振興について。質問の要旨、近年、デジタル技術の進化は、目覚ましく私たちの生活や社会に大きな変革をもたらしており、今後も様々な分野で革新的な進歩をもたらすことが予想されます。農業分野においてもデジタル技術の活用は、生産効率の向上やコスト削減、環境負荷の軽減など、これからの農業にとって、必要不可欠なものとなり導入に向けての取り組みは急務となっております。これらを踏まえて、国は、令和６年１０月、農業生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下、スマート農業技術活用促進法という。）が施行されました。今後、２０年間で国全体の基幹的農業従事者は現在の約１／４（１１６万人から３０万人）にまで減少すると見込まれており、スマート農業技術の早期導入を行い農業振興を推し進めて行くことが重要と思われます。そこで、次の３点について伺います。（１）スマート農業技術活用促進法の施行により各種の支援事業が設けられていますが、事業採択への取り組みの考えは。（２）画像データをはじめ関係データを集積しＡＩでの解析により生産性の向上や効率化は、もとより、町全体の状況を把握することによって農業支援強化に繋がるのでは。（３）データ分析やＡＩ活用、ＩＣＴ技術に関する知識を持つ人材の確保の必要性について。質問は町長でございます。よろしくお願いいたします。

質問　12番 山本賢一

１２番、山本です。答弁頂きました。私の質問の前段でですね、谷本議員のほうからスマート農業の関係について質問をまたということでバトン頂きましたので、それについてまず最初に伺いたいと思います。今の現状ですね、今までの農業者からの要望要請、陳情なんかも含めていきますと、例えば土地改良事業をやってほしいですとか、灌漑用水ですね用水ですとか、それからパイプラインも含めてですね、そういう水関係のものですとか、あとは道路の整備ですね、インフラ整備ですとかそういうものが多かったと思うんですけども、今最近が出てきているものというのは、やはりこのスマート農業っていう風なことだったんですけれども、例えば、デジタル技術の関係でいきますと、情報通信、例えば携帯電話がつながらないところではなかなかこの自動操舵も含めてできないとか、あと先ほど谷本議員がありました木の問題ですね。防風林ですとか、農地周辺の木があることによって今まででしたら作物の成長が悪くなるからという形で伐採をお願いするっていうだったのが、今は衛星の電波が取れないから切ってほしいというような形で要望がどんどん変わってきてるわけですね。そういうようなことも含めて、今までのものとさらに今度また必要なものが増えてきてると思いますけれども、その辺について町長どういう風な同じご認識でいいのか、伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

１２番、山本です。今答弁頂きましたけども、未来につなぐ農業支援という形で、町の単費で行っていただいてると。非常に農業者の方々も申込みの件数等も多いわけでして人気があるというたらちょっと語弊あるかもしれません。そういうような形で皆さん進めてきてるわけですね。これ私も以前にもスマートフォンだけ質問しておりますので、あまり重複しないようにしたいなと思うんですけれども、やはりですね、ここに来てこのお話がどんどん出てくるということは、やっぱり変革のときだと思うんですね。で、大きく変わろうとしてるということだと私は思ってます。過去の経緯から言いますと例えば昭和の時代であれば、３０年代から４０年代にかけて、やっぱり農耕馬からトラクターに変わった農業機械に変わってきたという経緯がありますね。そのときに変化が起きてると。農地の集約が起きてある程度こう、今の農業の体系ですね、近代化農業体験があったということだった。それから平成に入りまして、今の時代ちょっと似てるんですけども、農産物の価格があんまり上がらなくて、その時でも淘汰が起きてきた。そして自然災害なんかもあったりですとか、農業政策の変化なんかもあって、その時もある程度淘汰されて農家の戸数も減ってきたということになってますね。そのときに規模拡大が大きい、そして農業機械なんかも大型化がどんどん進んでいって、設備投資をその時行ってきたということになりますね。それから３０年ぐらい経ってですね、３０年ごとに大体こういうなことが起きてるんですけども、ようやくここに迫って令和の時代になってきて、今デジタル化というこういう新たな投資をしていかなくちゃいけないというところに来てるのかなという風に思っております。そういうような形で時代背景もあったり、この時代の流れですとかそういうのはあるんですけども、その時々でですね、やっぱり支援というのはあったんですね。国からの支援いろんなとこで支援があったと。こういうのを活用しながら、農業って今まで成り立ってきてるわけなんですけども、やっぱりその中で、今回の国のほうでもですね、法律の整備なんか行って、メニューかなり出てきてるんですけれども、今後やはり先ほど答弁中でありましたけど、こういうのを活用してというお話ありましたけれども、今後ですね、農業者の方がですとか関係機関からいろいろ情報収集しなくちゃいけないかなと思うんですけれども、その辺を行いながらこれは未来につなぐ農業支援今回予算、ちょっと削減されてますけども、その代わりにこの国の支援を導入していくという形で考え方でよろしいんでしょうか。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

１２番、山本です。今答弁頂きましたとおりですね、進めていかなくちゃいけないなという風に思います。一番この今回ですね、デジタル技術なんでここの部分に、ついて質問してるかと申しますと、今までですと、やはり今までのアナログ的な考え方というかやり方っていう風なこと言ったらちょっと語弊あるかもしれませんけれども、よく農業者の方が言うのは、長年の経験とか勘なんてこと言っています。こういうことを言って、今まで来たと。仕事は見て覚えて言われましたけれども、そんな中でずっと来てたわけですけども、さすがにそんな時代ではもうなくなってきてるということの表れだと思います。やはりですね、これを進めていく上で、その流れの経験と勘の経験ですね、実はこれがデータなんですね。このデータの積み上げっていうのは、何十年もかけて積み上げてきてて、その人その人で技術を持ってるわけですね。それから管の部分なんですけどもこれは実は、ビッグデータに近いものがあるんですけども、天候気象条件ですとか、今までの経験をもとに、やっぱりどういう風になるのかってのはある程度予測しながら進めてきたという、そういうものなんですね。ですからこれをデジタル的に変えていくと、いうことにつながっていくのかなと思います。今、この中でも答弁の中にありますけれども、そのデータを使った形という形でまだ確立してませんので、何とも言えないんですけれども、ただ今後必要なのはこのデータ、圃場データですね特にこれをどうやって集約していくかっていうのが大事だということになります。今一番こう言われてるのは、先ほど谷本議員のところの質問でもありましたけれども、要するに今のスマート農業使えないような農地がもしあったとしたら、農地の価格価値が下がってしまうんじゃないかという心配があるわけです。それと同時に、データのない農地についてはもしかすると、農地としての価格が、もしかしたら下がるんじゃないかと言われてるんですね。そういう問題が今出てきてるわけです。やっぱり取り組んでるところ取り組んでないところは全然違うんじゃないかというようなことが言われていまして、これから、今すぐではないですけども１０年後とか２０年後になりますと先ほど申しましたとおり、農業者の人口どんどん減ってきます。そうすると集約がどんどん進んでいったときに、今いる若手の２０代３０代の人たちがこれを担っていくんですけども、このデータがあるかないかによってやり方が変わってくると思うんですね。そういうような今問題を抱えつつあるという風なことをやっぱり認識早めにしていただきたいなと思うんですが、それについていかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

重要なことです。難しい部分は確かにあると思います。なかなか今の段階ではですね。難しいかなと思うんですけれども、今後やはりこういうデータを活用した形。ある意味ですね、施設野菜なんかでは、ある程度経験豊かな方々のデータをもとにですね、それを集積して、温度管理・水管理をしながら野菜を育てるなんていう部分もあったりします。それと同じような形で、今後一人一人ですね、農業者の方々のデータというのは、ある程度集積できるようなようなものをしていかないといけないと思います。その中で、先ほど来申し上げてますけれども、やはり広く薄くという形で、全体的にやはりこれ導入を進めていかないといけないんじゃないかなと思うんですね。で、今の現段階ですと、できる方とできない方が出てきているという。これって何かちょっと似てるなと思うのは、例えばパソコンを使えなかったパソコン。そろばんからパソコンに変わりましたとか、スマートフォンが普及したときと似ていて、最初はできないできないって言ってるんですけども使えないとか言っててもですね、最終的にはそれがなかった仕事にならないというとこまで来てるわけですね時代は。それが同じように農業分野でこういうことがおきてくるんじゃないかなと。要するについていけないということになればですね、もうその時点で、残念ながら農業やっていけないんじゃないかなというようなところに来てしまうんですね。そうではなくて今からしっかりと、各農家の方々がこういうものをしっかり触れておくというか、やっぱり慣れておくというかね、そういうことをするためにはある程度の普及して、ためにはですね、やっぱり補助事業なりなんなり、が必要になってくるかなと思います。先ほど言ったとおり、変わる時期はありましたけども、その時その時でやっぱり皆さんそれぞれね、投資をかけたり、勉強したり、いろんなことを取り組んできたという経緯があると思うんですね。それと同じような時が今来てるのかなと思います。改めてですけどもやっぱりこういうものを含めてですね、しっかりとした形で進めていっていただきたいなと思うんすけどいかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

１２番、山本です。今答弁頂きましたけど、その人材ということになってくると思います。この分野もそうなんですけども、結局これなかなか詳しい人がいなかったり分かる人が少ないなんてことになってくるかと思います。逆に言うとこれ、いろんな分野で同じような状況おきてますので、もう人の人材の取り合いになってしまうのかなという部分も出てくるかと思います。やはりその人材の確保ということで言えばですね、これ同じような形で先ほど町長もおっしゃってましたけど、やっぱりトラクターに変わったときもそうですけれども、それを整備する人が必要になったわけですね、かかる人が必要なってそれで人材確保必要だったと。やっぱその時代時代でやっぱり必要な人材というのを確保していかなくちゃいけないとか、民間でももちろんそうなんですけども、そういうのは必要になってくるかなと思います。やはりこういうような部分についてですけれども、やはり各分野農協もそうですし、行政のほうもそうですけれども、ある程度やはり精通した人間は人材は必要じゃないかなと。それから、研修等も含めてですね、いろんな形で人材育成していかないと。だから今もう人の確保だけでも大変だというような時代ですので、今からでもというわけにはいかないのかなと思いますけれども、やっぱりこの一番大事なのは、最終的には人材の確保になってくるのかと思いますけどもそれについていかがでしょうか。（「はい」の声）