みんなの議会

美瑛町議会 令和6年第5回定例会 2024年9月13日

農業所得確保に向けての取り組みについて

2024年9月13日、美瑛町議会の一般質問で、山本賢一議員が「農業所得確保に向けての取り組みについて」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。

質問者
山本賢一 議員
答弁者
町長 角和浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 山本賢一

番号12番、山本賢一。質問方式、時間制限方式。質問事項、農業所得確保に向けての取り組みについて。質問の要旨、世界の農業情勢は、気候変動、地政学的な緊張、経済の不安定さなど、様々な課題に直面しています。日本国内においても、異常気象による被害の増加や、担い手不足と高齢化、ロシアのウクライナへの侵攻により穀物、肥料の高騰、世界的なインフレや円安により燃油、農業機械、生産資材の高騰は農業経営に深刻な打撃を受けています。この様な状況から国は、四半世紀経過していた、食料・農業・農村基本法。以下、基本法という。の改正を行い令和6年6月5日から施行されました。主な改正点は、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村振興などで、これらを基に、食料・農業・農村基本計画。以下、基本計画という。が策定され具体的な政策が示されると思います。今後、基本法、基本計画に基づいて示される政策に対して町としてどの様に対応して行くのか、以下の3点について伺います。(1)今後、食料安全保障強化に向けて生産基盤の確保、農業構造転換などの事業等を活用し積極的に農業振興を進める考えは。(2)担い手の減少に対応した土地改良や道路、灌水等の農業用インフラ整備により生産の向上、コスト削減に向けての取り組みは。(3)道や国に対して農業所得確保が厳しい農業状況を1市8町の旭川大雪連携中枢都市圏を通じて進言していく考えは。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いします。

答弁 町長 角和浩幸

12番、山本議員さんからのご質問、農業所得確保に向けての取組について答弁を申し上げます。本町におきましても、担い手不足や農業者の高齢化、昨年夏場の異常な高温など近年の異常気象による影響、数年来続いている肥料、飼料、生産資材や機械等の価格高騰に加え、燃料などの光熱費といったあらゆる生産経費が値上がりしていることから、農業を取り巻く環境は、非常に厳しいものであると考えております。このような中、国が食料・農業・農村基本法を改正したことから、今後示される新たな施策がどのようなものであるかを注視し、本町農業の振興を図ってまいります。1点目につきましては、先月開かれた国の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部では、5分野12項目の検討課題が示され、初動5年間の議論が始まったばかりです。本町の農業の特性に合致する事業を積極的に活用し、農業関係団体、機関と協力して、農業振興を図ってまいります。2点目につきましては、現在、道営農地整備事業により、複数の地区で区画整理や農業用排水路、農道等の整備を行っており、本町としましてもパワーアップ事業の活用により生産者の負担軽減に努めております。今後におきましても、事業主体であります北海道や関係機関と連携しながら、事業実施要望のある地区との協議や事業計画の策定を進めてまいります。3点目につきましては、厳しい農業情勢の中で、旭川大雪連携中枢都市圏の枠組みのみならず、あらゆる機会を通じて、本町の農業の状況を訴え、生産者が持続可能な農業を営むことができるよう、国や北海道、関係機関に強く働きかけてまいります。以上でございます。

質問 12番 山本賢一

12番、山本です。今答弁頂きました。今回ですねこの農業所得の関係について質問するきっかけになったのはもう半年前になりますけれども、税申告の段階で非常に経費の部分が非常に高額になっているということが改めて私もいち農業者として個人事業主として、青色申告している者としてですね、そういうところを見て分かったわけでして、帳簿の整理、決算書等を作っていきましたら、今までにないような経費の額になっていてですねこれでは農業者、私だけではないという風なことも思いまして、状況的にどういう風になっているのかということで、美瑛町農業所得税対策協議会、こちらございます。これ農民連盟の管轄になってますけども、ここの部分で農業者の方の大体半分以上の方ここで申告の窓口となって申告されております。データといいますか状況ですね。数字等を見させていただきましたけれども、非常にこの状況を見ますと数字は申し上げませんけれども、令和の部分から見て令和元年、2年、3年、4年ぐらいまではですね、所得税に関しては、ある程度推移は変わらなかったんですけれども、令和5年に関していきますと、過去の年数、年度から見てですね、大体6割ぐらいの所得税の納税額になっているということなんですね。それからもう1点問題なのは、納税者の数がですね、かなり減ってる。実はこれ納税者の数が減っているということは、納税できなかったっていう方もいるということなんですね。ですから実際のところ赤字になってる方もいるんじゃないかという風に思われます。こういうような状況なんですね。それと同時に消費税の部分なんですけれども、消費税も過去にないほどのやはり還付額が発生しております。この額についても、設備投資等があれば還付というのが起きるんですけれども、ただ5年に関してそんなに設備投資を行われたかなという部分と、それから逆に設備投資をした場合に、機械がほとんどだと思いますけれども、価格が高騰してますから、消費税額も上がってるわけですね。ですから収入に対しての支出のほうの消費税のほうが大きいわけですがどうしても還付になってくるということになります。こういうところを見ても、やはり、収入は確かに多少上がっていたとしてもですね、所得税も含めて所得がやっぱりかなり低くなってるということの表れかと思います。これは農業者の問題ですけども町のほうにしてみれば、これから所得税なんか特にそうですけどここから、住民税等の計算が行われるわけでして、農業分野における町においての税収がかなり落ち込んでると思いますけれども、その辺についての町長の認識ですねどのように、認識されているのかそれからどういう風にお考えになってるのか伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

今具体的な点をもってご指摘を頂きました。各生産者の方々の経営状況でございます。私どももほぼ同じ認識といいますか、確定申告等を通じまして税対協さんからのトータルの資料のご報告も頂いておりますし、納税額は当然、把握、承知をいたしているところでございます。ここ数年、それほど大きな凶作というところではないですけれども、やはり、税収のほうが農業の税収のほうが、上がっていかないというところは、ここの経費の部分で大きくやはり取られてしまっているのではないかということは十分に推測をしているところでございますし、そのような経営状況の中で生産者の皆様、1年1年頑張っていただいているという風にも認識をしているところでございます。(「はい」の声)

質問 12番 山本賢一

12番、山本です。そういうような状況の中でですね今、最近ですけども米の価格が買入れ価格等が上がってきているということで稲作農家の方々にしてみたらようやく安堵が安心してる部分ではないかなと思います。今までですねお米の価格については、逆に資材が高騰してね価格下がったなという時もありましたので、それから見ればですねほんとによかったなという風に思うんです。ただ、これがですね恒久的といいますかこの後もずっと続いてくれればいいんですけども、この現状では昨年が高温でちょっと不作だったといいますか、品質が低下したからというような理由だったりすると、もしかすると来年豊作だったら下がるのかなということになりますのでそうはなってほしくないという風に思いますのでね。なるべくならこのまま、逆に言うと、今のお米の価格でもまだ低いんじゃないかなという風に私は思っております。消費者の方にしてみればですね、そういうのは困るという風に言われるかもしれませんけれども、農業者のほうからすればですね永続的に農業できないということになればですね、つくる人がいなくなるということになりますので、そんなことないように今後進めていくということが大事かなと思ってます。そのようなことも加味して世界的な情勢もありますけれども、基本法、農業農村基本法の改定が行われました。この中でもですねいろんな部分が変わってるんですけれども、食料安全保障の確保というのが第1命題になってまして、特にその中でですね、生産費価格、価格の適正な価格ということで、第23条、第39条の中ではですね、食料の事情持続的な供給に要する費用の考慮ということで、しっかりとその中で費用を算出してそれをしっかりと示すということを言われております。示されてます。法律の中でこういうなことは明記されたわけなんですけどもただ、だからといって市場原理が働いている農産物の状況の中でなかなかこれが反映されるかというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、ただ国がこういう風なことを言ってくることによっての少しは変わってくるのかなという風に思っております。それからこの農業法の中でもですね今まで、この変わってきたことによって基本法変わったことによって、あらゆる食料安全保障の確保ということで、事業等もこれから進んでくるかと思います。この辺のところなんですけれども、国としてあらゆる事業を展開していくということになったときに、果たしてその事業がですねしっかりと農業者の方々に伝わってそれが利用されるかどうか、採択されるかということが1番問題になってくると思います。その辺についてなんですけれども、町としてこの、これからいろんなものが出てくると思いますけれども、しっかりと把握してそれを農業者に伝えていく方法、これどういう風に考えているのか、どういう風に行っていこうとしているのか、それについて伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

食料農業農村基本法の事業につきましては、これからがまず、政府与党も含めて初動5年だということでこの5年間の中で思い切った対策が打たれると思っております。その内容がどのようになっていくのかこれからでございますので、私どももう、最もそこを注視しているところでございます。これまでも、農業に関する分野につきましては国の事業というのは大変大きな比率を占めておりますし、私どもは国の様々な事業を常に注視をしながら活用できるものを探していこうという態度で臨んできております。そこの基本のところは変わりませんけれども、役場、行政といたしまして国の打ち出してくる方向性、また具体的な事業を常に注視をし、把握をし、それが美瑛町内の農業に適している、対応できると、活用できるということでありましたら、速やかに生産者の皆様にお伝えをしていくというこれまでも行っておりますけれどもこのルートをさらに徹底してまいりたいと思っております。で、今ご指摘頂けなかったですけれども、それ以前からご指摘も頂いておりますが、もっと、国の制度を教えてくれよという声が生産者の中におありであるということも、これまでいろいろな方々とお話をさせていただく中で私自体自身は感じているところでございますので、より丁寧に、いち早く皆様にお伝えするという体制づくり、役場の中の体制づくりについても、私のほうから考えさせていただきたいと思います。(「はい」の声)

質問 12番 山本賢一

12番です。今、答弁頂きましたけどもそのとおりでございまして農業者の方々からいろいろと支援していただきたいというなかなかそういうのが見つからなかったりあったのか、後からですねこういう事業があったのかなということも言われたりしますので、なるべく迅速な形で進めていただきたいなと思います。その部分でですけれどもやはり農業者の方々がどういうような思いでどういうような事業が必要なのかっていうことですね。現場の状況というのはやはり、分からないわけですからやっぱり意向調査ですねどういうものが必要なのかっていうこと、それから、言ってしまえばアンケート調査みたいなもんですけれどもそういうものをしていってですね、的確にどういうものが必要だからこういう事業があるからこういうものをどうですかというのは示していくということが必要かと思います。そういうようなことをしていってですねやはり今回のこの法改正もそうですし基本法の改正もありますので、基本計画ですね基本計画の改正もありますから、非常に今重要な時期に来てると思いますので、的確に進めていただきたいと思いますけれども、それについていかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

大きく農政が転換していく、今時期であるという風に認識しております。その大きな転換にどのように生産者の方々が対処していこうとされているのか。対処していくには、ここが足りないとか、ここをもっと手厚くすればいいというそういう様々な現場ならではの課題、思いがあろうかと思っております。そのような生産者の皆様の意向を十分に酌み上げていく、私ども把握させていただく、その取組を必要でございますので、進めてまいりたいと思います。ただ、何が今足りませんかというような一般論的なアンケートの仕方でなかなかそこがつかめないだろうと思いますので、実際の現場のお仕事、あるいは今ある事業の申請状況などを通しましても、どのような形であれば使い勝手がいいとか、支援につながるかということになるのかも含めて、様々な形で生産者の皆様の意向を酌み取らせていただきたいと存じます。(「はい」の声)

質問 12番 山本賢一

12番です。今回法改正の中でですね、ほかにも新たな法改正があったんですけどもあったんですけども、例えば食料供給困難事態対策法ですとか農振法等の改正ですとか、それからもう一つ、この辺が1番大事なってくるからスマート農業の技術活用促進法というのがこれが改定されまして、10月から施行されるってことになってますけれども、こういう風なような物が変わってきて、説明会があったという風なんですけども、農水省のほうから説明が10日の日にあったという農業新聞も出ておりましたけれども、この辺について説明会等に例えば職員を派遣したとかそういうような実績というのはあるんでしょうか。

答弁 町長 角和浩幸

失礼しました。ご案内様々農水省、国・道から説明会への案内がございますので出ているものも出てないものございます。そして今具体例を挙げていただきましたスマート農業技術に関する法律についての説明会につきましては、美瑛町内からは、職員は出席してございません。(「はい」の声)

質問 12番 山本賢一

12番です。続きましてインフラの部分で農業インフラの部分の質問していきたいと思います。答弁も頂いておりますけれども、的確に進めていただくということでその部分については、進めていただきたいと思います。それから、今現在行われてる道営事業ですとか、もう今朗根内地区、旭地区はこれからですけれどもそれについても町のほうでしっかりと支援していただきたいなという風に思っております。なんですけどもやはり基盤整備等というのはやっぱり必要不可欠だという風に私は思っております。特に旭川近郊周辺ですけれども今水田地帯の区画整理を行われております。すごい勢いで進んでいるわけですけれども、そういう形で食料の自給を上げていこうですが生産コストを下げる、また強化していくということで行われてるわけですけれども、美瑛町の場合は水田地帯もありますけれども、畑地帯が多い、畑地帯が多いわけでして、この辺についての基盤整備というのも今後やはり大事になってくるんじゃないかと思います。その辺についてなんですけれども、なかなかこれ進めるというのは難しいかなという風に思ってもいます。ただしっかりと今から声を上げていかないとなかなか進まないのかなという風に思っております。なんですけども、その関連ですけれども、昨年の9月の定例会のとき、町長覚えてらっしゃるかどうか分かりませんけれども、大雨降ったの覚えていらっしゃいますかね。あのときですね非常に大きな雨が降りました。1時間に雨の強さでいきますと60ミリ、70ミリぐらいの雨が降ったということで、ちょうど今の時期というのは小麦の播種時期なんです。非常に小麦播種した後大雨で流されて被害が出ているということでして、そのあと9月の末にも同じような雨が降ってさらに被害がひどくなった深刻な状況になったということで、その時は道路ですとかそういうところにまで土砂が流れ込んでしまったというような状況でした。また、今年はまだそういうことになってませんけれども、そのときにですねこれ被害が出たんですけれども、ただある農業者、30代の農業者の方とお話したときに、その方といろいろお話したらですねその方被害が少なかったという風におっしゃってですね、いろいろ話していくとですねその方の農地というのは、基盤整備を行っていてある程度傾斜ですとかそういうのが緩やかになっていると。ですから被害は多少出てるんですけれども、ほかのとこから見てもそんなんではなかったという風におっしゃってたんですね。その方が最後に言った言葉が非常に印象深かかったのは、先人の方々に感謝しなくちゃいけないという風におっしゃってました。これね、どういうことかというと、やはり基盤整備を行うというとですね非常に時間と労力かかるわけですよ。申請したとしても10年経って20年経ってようやく形になるかとか、もしかしたらならないかもしれないというなものですね。そういうことをしっかりと行っているところというのはやっぱり被害も少ない。その方と話していると、収穫量もしっかりあって、品質もよくてということをおっしゃってまして、非常によかったという。ところが、やはり先人の方に感謝するという風に言ってるのはどういうことなのか若い方なのになぜ分かってるのかというと、やはり周辺のところ見たら被害がひどいんですねやっぱり、自分のとこはたそんなんでもなかったということを見て、やはりそれは感謝しなくちゃいけないということになるんだと思います。そういうことも含めてですねやはり大雨が降るたびに、例えば傾斜の畑でしたら、土は流されて無くなり、作物は流されて無くなり、所得も大した得られないということで無い無いづくしなんですね。そういうようなことが続いていくとこの格差というのは非常に広がっていくということになります。1年、2年じゃないですね、1回、整備すればもう、未代物といいますか30年、40年、50年、ずっとそのまま続いていくわけですから、その差というのは、状況が変わってくるわけですね。個々の農家によって違うということになります。そういうことも含めてなんですけれども、やはり基盤整備等についてはしっかりとやっていくと、やはりこれはですね進めていかないといけないと思うんですけども、町長として町長が先頭になってやっぱりねこれ、農業振興の第1の一番大事なとこだと思いますけれども、先人の、先ほど申しましたけれども先人に感謝しなくちゃいけないといった農業者の方おられますけども、その感謝される1人に町長もなっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

失礼しました。営農をしていくということは農地を守り、引継その土台の上で今の生産者の方々が営農されている。まさに先人たちが築いていただいた基盤の上に今の仕事があるそういうお仕事であるという風に思っております。受け継がれてきたその思いなども含めて、今営農活動に取り進めていただいていることに本当に感謝の思いでいっぱいでございます。基盤整備の重要性というものは私も重々認識しておりまして今、美瑛町内では朗根内南地区、旭地区、横牛地区、美瑛原野地区、旭第2地区の計画の中で、5つの基盤整備事業を計画し、これを着実に進めてまいる、そういう覚悟でございます。一方でご指摘のとおり、今申し上げました5つの基盤整備事業は全て水田場でございます。畑、畑地につきましての基盤整備もこれまでも、もう議員のほうがよくご存じのとおり、美瑛町内行われてきております。その効果というものを、今ご指摘頂きましたように、今の農業生産者が実感しているということであろうと思っております。食料農業農村基本法改正を受けた今後の動きにつきましても、読み取り方としては畑地の急斜地、急傾斜のところを改善というようなところも含まれているように私は読んでおりますので、引き続き、国の方針といたしましても畑地の均平化ですとか暗渠ですとかの基盤整備事業は、取り進めて国も行くという風に私は思っております。その事業を、私どもは活用させていただきまして、畑地での基盤整備事業を進めてまいりたいと思っております。議員ご存じのとおり大変時間もかかりますし、手を挙げてから、採択されるまでの期間が長いというのも基盤整備事業の課題であり難点でありますけれども、そこのなるべく早く、現状こういう困難さがあり課題がある。だからこそ、この美瑛町内この地区早くやってくれということをどう国に対して言っていくのが私の仕事であると思っておりますので、現在計画されている事業を速やかに進めること、そして新たな基盤整備事業を採択をしていただくことについて、先頭に立って頑張ってまいりたいと思っております。(「はい」の声)

質問 12番 山本賢一

12番です。1市8町の関係で、伺いたいと思います。1市8町連携中枢ということで、こうやって行ってるわけですけれども、いろんな各インフラにしろ、それから全ての面において連携するということなんですけども、その中に農業分野も一つ重要な部分だと思いますので、ぜひとも取り組んで頂ければなという風に思っております。やはり1市8町といっても8町、ほとんど農業が主たる町ですので、そこがやはり疲弊したり、衰退していくと中心である旭川市もこれ、同じような形になっていくと思います。旭川市自体もですねお米結構作成されてますので、その辺は十分分かっていただけると思います。やはり美瑛町単独ではなかなか難しいと思いますので、8町、旭川市を中心に今津市長を中心にですねやっぱりいろんな部分で要望要請をしていくと。も、いうことが非常に大事かと思いますけれども、今後そういうような形で進めていただくということにはなりませんでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

まさにご指摘のとおりであると思っております。町域はありますけれども、特に、気象変動の影響などを受けたを考慮したときは、もう幅広いエリアになってまいります。そういうときに、やはり1市8町での取組というものは大変重要であると思いますので、連携中枢都市圏をはじめ、今、1市8町の取組、交流、非常に進んでおりますので、様々な機会を通じてこのエリアの農業の重要さというものをあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと思います。例えば、砂防事業ですとか河川事業の要望活動なども私どもも一緒になってやらせていただいておりますけれども、河川・砂防が大事なのはなぜかといえばこの地域の農地を守るためなんだと、農地を荒らさないために、ここの整備が必要だということを、この地域一体となってみんなで国に対してお話説明しているようなこともございますので、対農水省だけでのみならず、あらゆる機会を通じて、基幹産業である農業の重要さというものを訴えてまいりたいと思います。

出典:美瑛町議会 令和6年第5回定例会 2024年9月13日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる