美瑛町議会 令和6年第7回定例会 2024年12月12日
（1）日本型直接支払制度の今後のあり方について／（2）農業予算補助事業の今後の取り組みについて
2024年12月12日、美瑛町議会の一般質問で、谷本憲一議員が「日本型直接支払制度の今後のあり方について」「農業予算補助事業の今後の取り組みについて」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 谷本憲一 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 谷本憲一
番号１１番、谷本憲一。質問方式、時間制限方式。質問事項１、日本型直接支払制度の今後のあり方について、質問の要旨、本町においては、平成１２年度から、急勾配など条件不利な農地での、農業生産活動の継続を目指し、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいます。また、平成２７年度からは、水路の泥上げや補修、農道の維持管理など地域において共同活動の取り組みを行う、多面的機能支払交付金制度を実施しています。これらについては、平成２７年度から法律に基づく日本型直接支払制度となったことから、安定した国の財源が確保されているものと考えます。しかしながら近年の燃料や資材費等の高騰など社会情勢が変化している中で、交付金単価の見直しが行われていないのが現状です。この現状から、果たしてこれら交付金事業の効果が、生産者に十分届いているのか疑問を感じています。そこで、町長に以下の３点について伺います。（１）令和７年度以降の中山間事業の継続について。（２）国や道、関係機関に対し、交付金単価の見直しについて、近隣市町村とともに要請していく考えは。（３）中山間地域等直接支払制度における農業振興策の見直しについて。質問の相手町長です。２、農業予算補助事業の今後の取り組みについて。本町の基幹産業である農業の生産現場においては、資材費等の高騰、人手不足などにより非常に厳しい状況が継続しています。農業機械についても高騰が顕著であり、購入に当たっては国の補助事業活用が必要不可欠です。補助事業採択までのスケジュールの関係から、補助申請への準備期間が短いこと、申請要件が多岐にわたり、ポイント制となっていることなどにより申請が難しい状況にあります。また、過去に実施した補助事業における計画目標の達成に至らず、類似する補助事業に手上げ出来ないという現状もあります。農業機械については、現在、自動操舵などのスマート農業機械が大半を占め、その性能も日進月歩の速さで進むこととあわせて、価格も比例して上昇しています。以上のことを踏まえ、町長に以下の２点について伺います。（１）農業機械補助事業メニューの周知をどのように進めるのか。（２）産地パワーアップ事業等を活用した、スマート農業機械導入に係る推進体制について。質問の相手町長です。
答弁 町長 角和浩幸
１１番、谷本議員さんからの２項目にわたりますご質問に答弁を申し上げます。まず、質問事項１点目、日本型直接支払い制度の今後の在り方についてお答えいたします。本町におきましては、現在、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の両直接支払制度を活用し、地域での農業振興や環境の保全に取り組んでおります。これらの直接支払制度では、それぞれ事業対象や実施内容が規定されており、その範囲の中で本町として必要な事業、地域として適した活動等を実施するなど、全町的な取組を進めているところです。１点目につきましては、現在、中山間地域等直接支払制度が第５期対策期間、多面的機能支払交付金制度が第２期対策期間となっており、いずれの制度とも令和６年度が期間の最終年度であり、令和７年度より新たな対策期間となりますが、今後におきましても、本町の農業振興、環境保全のため、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。２点目につきましては、議員御指摘のとおり、燃料や生産資材の高騰など、農業経営の環境が厳しく変化していく中でありますので、周辺市町村とも連携し、交付金単価の見直しを含め、国や北海道に対して、本町の農業振興のために必要な要請を行ってまいりたいと考えております。３点目につきましては、先に述べましたとおり、令和７年度より両直接支払制度とも新たな対策期間となりますので、生産者や各関係機関と協力し、事業内容を精査した上で必要な見直しを行い、より有効な活用が図られるよう進めてまいりたいと考えております。質問事項２点目の農業予算補助事業の今後の取り組みについてお答えをいたします。現在の農業生産活動におきましては、農業機械の活用や倉庫・ハウス等の生産設備の整備は必要不可欠な状況であると考えますが、燃料費や生産資材と同様に、機械購入や設備整備の費用も高騰していると認識しております。農業経営の安定化のために必要となる支援策につきましては、町の財源も限られていることから、国や北海道の補助事業の活用が必要と考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、各補助事業の申請要件が多岐に渡るとともに、本町生産者の条件に合致しないケースも多く、申請することすら難しい状況があると考えております。１点目につきましては、本年、食料・農業・農村基本法が改正され、今後新たな施策が推進されることが予想されます。国や北海道からの情報を的確に収集、把握し、具体的な補助メニュー等を農協等の関係機関と協力して生産者に周知するとともに、町ホームページ等を活用し、生産者が情報を直接得られるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。２点目につきましては、スマート農業の推進や機械の導入は、今後の農業経営に対して重要な要素となっていくと考えることから、町全体の取組として推進体制を強化し、補助事業活用のための全体計画を作成する必要があると考えておりますので、各関係機関や団体と協力、連携して進めてまいります。以上でございます。
質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。それでは一つ目の項目の質問をさせていただきます。まず１番目の平成７年度以降も町の中山間事業の継続について、継続をすると言って頂きまして本当にありがとうございました。中山間地域等直接支払制度は、生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、多くの生産者が交付金を受け取られています。農業、農林水産省が発表した令和５年度の農業生産指数は、令和２年度を１００とした場合、農産物１０８．６、生産資材１２１．３、肥料１４７と、いろいろなものが高騰をしております。また美瑛町も平成１２年度からこの制度が始まり、５期２５年間、美瑛町の財源の中、農業振興等に４分の１の負担を頂いております。ですが、社会情勢の中、交付金の単価の見直しを何とかしていただきたいと思いますけれども、それについて伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
中山間事業この直接支払金制度につきましては、ご指摘のとおり、町としても大変有効に活用させていただきまして、地域農業の発展振興のための財源として使わせていただいているところでございます。国の制度でございまして、町でこの内容の単価設定などにつきまして、できかねる部分もあるのもご理解頂いていると思ってございます。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この制度がより地域住民、地域農家生産者のために、使い勝手がよく、実態に即した制度になりますよう、町だけではなかなか力も及ばないところもございますので、近隣市町村とともに力を合わせながら、国に対して、さらなる中山間事業の充実について要望要請活動を重ねてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。私も町単独ではなかなかこの予算の見直し等できないと思っておりますので、答弁のほう重複はしますけれども、近隣市町村と連携をとってですね、国や道に要請をしていただきたいなと思っております。そこら辺のほど、お願いをいたしたいと思っております。それでは。
答弁 町長 角和浩幸
改めての決意表明でございますけれども、基幹産業であります農業の振興のために資するものでございます。近隣の市町村仲間たちと力を合わせながら、国・道に対して実情を訴え、充実改善を呼びかけてまいりたいと思っております。（「はい」の声）
質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。それでは、次の質問にさせていただきます。美瑛町の中山間事業の電牧支援事業について質問をさせていただきます。この事業は、令和５年度より、多面的交付金へ移行しましたが、予算も当初から変わらず、近年の鳥獣被害等を考え、生産者は、電牧の線の段数を増やしたり、ポールも太くしています。それに伴い、基本セットの単価も上昇し、事業の補助率も薄まると考えています。また、先日、地域の要望事項の鳥獣被害対策等について、国のその中でですね、国の事業で３戸以上の生産者の申請で受けられる補助事業があるとお聞きしました。そこで、電牧の支援事業予算の拡充、また、国の補助事業の周知について伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
鳥獣被害対策につきましては、今電牧ご指摘頂きました電牧による対策を含めまして、今行っていないもの、こういう有効なものもあるよというお声を頂いているところでございます。その中で、今美瑛町といたしまして鳥獣被害対策といたしましては、これまでどおりの電牧によるものを中心として据えて対策を講じさせていただきたいと考えております。これにつきましては、農協さん関係団体の皆様等の協議の中でも、ほかの手段よりはまず、まだ全ての電牧の希望者に対する配置、配備が終わっていないので、ここを優先をしてやっていこうというところで合意を見ているところでございます。その上で事業規模につきましては、それぞれ中山間から多面の中でほかの事業についても必要性があって予算配分をしているわけでございますけれども、総額が決められた中で、ここの部分を手厚くしようというお声が強いようでありましたら、組み替える中でここの財源を厚くしていくということはもちろんやぶさかではございません。また、３戸以上の補助であれば補助事業があるということにつきましても、私もこの間伺いまして、そういう事業知らない生産者の方もいらっしゃるということがあるよということを聞かされておりますので、有利な事業、活用しやすい事業につきましては、町として把握次第、生産者の皆様にお伝えしていくということ。これまで以上に強めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
１１番、谷本議員。
質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。本当にこの電牧はですね、１区画を囲うと囲ってないところに鹿、本当に利口なんで行くんですよね。また、そこでまた大きな被害を出すということで、本当に毎年注文されて皆さんやってるわけですけれども、またそれに伴ってですね、消耗部品等も更新、毎年していかなければないところもたくさんあります。電牧の線ですとか、取付けのフックとか、またバッテリーとか、いろんななかなか３、４年すれば、更新していかないものもたくさんあると思います。そんな中でですね、本当に予算は、中山間事業のいろんな予算の中限られてるとは思いますけれども、やっぱりこの電牧事業というのはですね、重要項目の一つだと思っておりますので、どうか今後とも、重要な部分として考えていただきながら、予算を続けていただきたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
年々鳥獣被害が増えていく中で、いかに基幹産業である農業を守っていくかという観点から、この電牧の有効性というものにつきまして、生産者でもいらっしゃる、谷本議員から貴重なご意見を賜りました。電牧の効果、もちろんこれまでも把握をしているところでございますけれども、今、生の声として効果があるんだ、有効なんだというところをお伝え頂きましたので、私たちも、鳥獣被害対策の中心にこれまでどおりこの電牧への支援をそれでまた、それ以外の効果あるものも、検証をしながらでございますけれども、今有効に機能している電牧につきましては、引き続きご支援をさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 11番 谷本憲一
答弁を頂きました。それでは続いてもう一つの中山間事業について質問をさせていただきます。本年度の中山間の事業の中の新規事業として、スマート農業支援事業、内容的には、ＡＩシステムによる圃場管理、作物の生育マップ、肥培管理等の利用料の助成事業というものがあります。このシステムはサルビオというシステムでして、衛星画像などから解析したマップ機能を、生育や圃場の状況を色分けで確認するシステムになっております。例えばですね、一つの圃場の中で、生育の普通のところは黄色、良いところはオレンジ、劣っているところは青と。こう色が分けられまして、例えば麦の肥料、暑い日を例にとりますと、可変施肥システム、セクションコントロールのついた散布機で散布をいたしますと、生育の良いところは薄く、劣るところは濃く散布ができるということで、最終的には収量の増収、資材等の削減につながるこのシステムとなっております。このシステムはですね今後、利用者が増えるシステムだと思っております。私たちはですね、美瑛町の中山間農業振興事業については、各作物への支援、鳥獣被害、土づくりの助成、緑肥の緑肥助成とこう部門では分かってはいるんですけれども、より有効活用して農業経営に役立てられるよう、全体についての分かりやすい事業の案内をしていただきたいと思っておりますけれども、これについて伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
前段スマート農業につきましては今後ますます重要性を増していくものと考えておりますし、そこに対する支援策、支援を手厚くしていくというのは、これからの農業支援の在り方の道筋であると思っております。その中で、もう少し分かりやすく、全体像をということでございますので、お伝えの仕方、表現の仕方、またお知らせする媒体の在り方など、考えながら、より分かりやすく、皆様生産者の方々に役立てるような形を考えてまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 11番 谷本憲一
答弁を頂きました。谷本です。本当にこの美瑛町単独でやっている振興事業、本当に項目をずっとこう見ていきますとですね、この項目も自分もちょっと該当するんじゃないかなといろいろ見るわけですけれども、これ本当に、協議会の方ぐらいしか見る機会がないと思うんですね。普段生産者はなかなか、そういう項目を見ながら、なんかあるかなということはなかなか探せないので、本当にこういうのを公に案内、分かりやすくですね、案内をしていただきたいと思っております。お願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
改めてでございますけれども、例えばスマート農業だったら、美瑛町スマート農業推進協議会がございましてその中で、最新技術ですとか検証しながら、対策についても話し合ったりしております。で、そこのメンバーの中であれば、共有している情報であろうかなと思いますけどそれを、その場にとどめることなく、全ての美瑛町の生産者の皆様に、お知らせをするということは当然の務めであると思いますので、改めてでございますけれども、そこの広報、情報の発信の仕方を徹底してまいりたいと考えます。（「はい」の声）
質問 11番 谷本憲一
答弁を頂きました。それでは２問目に移らさせていただきたいんですけれども、いいですか。まだ、やらしてもらっていいですかね。
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。それでは第２問目の再質問をさせていただきます。今年も先週、農林課のほうから、農業機械等の補助事業の案内がありました。農林水産省のホームページを見ていますと、共通申請サービス、ｅＭＡＦＦが始まりました。という案内がありました。自宅のパソコン、スマホから申請や届出ができ、行政機関においても、審査結果の通知をオンラインで行えるようになっており、負担の軽減や効率化が図られると思いますが、美瑛町としても、このようなシステムを取り入れていく考えはあるのでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今ご指摘頂きました農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦでございます。ご指摘のように、生産者の方自らが自分のパソコン等で情報を収集しそのパソコン上から申請でき、一元的にできるという非常にすぐれたサービスとなってございます。分かりやすく使いやすくと思っているところでございます。ぜひとも活用していきたいんですけれども、正直なところ、美瑛町役場もここに登録しなければいけないという前段の手続が必要になってきております。で、美瑛町役場として試験的にちょっと試そうとしたことはございますけれども、正式にこのサービスに登録しているわけではございませんので、早急に登録をさせていただきます。そうしますと、役場経由の申請等につきまして生産者の皆様、利便性を高めることができますので、せっかくあるサービスでございますので、利用できるように、早急に努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。このシステム本当に文書を読んでいるとですね、すごく簡素な関係を自分は感じております。そんな形で、町にもそういうシステムを導入していただきたいと思いますけれども、この申請のシステムがですね、登録ですか、登録のシステムが便利なんですけれども、非常にこう複雑でですね、私もそうなんですけれども不慣れな人もいると思うんですよね、この登録に関して。それで、いろんなサポート体制も必要だと思いますけれども、そこら辺の考えを伺います。お願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
農水省の案内によりますと、自宅のパソコンスマホから申請、簡単にできますというような案内がございますけれども、不慣れな方々も当然いらっしゃると思います。この活用頂きますと、恐らく農水省が実施している事業全てが分かるし、そこの自分に該当するものがこれ使いたいなというところに申請できるシステムになってまいります。非常に生産者の側としては、有益なサービスでございますので、ぜひ皆様にお使い頂きたいので難しいということでございましたり、分かりやすくサポートしてほしいということでございましたら、例えば説明会ですとか、また、農林課のほうでサポートするなど適宜１番ふさわしい形でご支援をさせていただきたいと思います。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
是非このサポートのほうもよろしくお願いしたいと思っております。それでは、次の質問に移らさせていただきます。まず１点目です。１点目の質問ですけれども、これ本当に答弁と重なるところもあるんですけれども、補助事業メニューの情報を生産者に分かりやすく得られるような本当に仕組みづくりをしていただきたいと思っております。具体的にはどのような形になるのか分かりませんけれども、何とかお願い、仕組みづくりをつくっていただきたいと思っております。そこのところを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほども谷本議員さんからご指摘頂きましたけども、もう本当に生産者の方ご存じ、つい先日も機械に対する案内が生産者の皆様のとこに届いたところでございます。これまでどおり、役場からあるいは農協さん経由で、様々そのときに使える有利であろうと思われる補助事業につきましてはご案内をいたしているところでございますけれども、より、ご案内を徹底をしてまいりたいと思います。また、全ての方が対象にならないで、特定の方には使えるというような補助事業もメニューもあろうかと思います。そこにつきましては全員の方にお知らせするということが効率的ではないので、どのようにお伝えするのかという課題はあろうかと思いますけれども、生産者の皆様方がご負担が少なくなる、様々な補助事業メニューにつきまして速やかに皆様にお伝えしてまいることを引き続き取り進めてまいりたいと思っております。先ほどの話と重なってその意味でもこのｅＭＡＦＦ制度というのは非常に有効であると思いますので、これからの農業の補助申請に対する大きな武器、柱になると思っておりますので、まず、こちらの導入を早急に進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。それでは次の質問を伺わせていただきます。スマート農業関係で質問をさせていただきます。１２月２日の農業新聞の記事からですね、農家戸数の減少に伴い、一戸当たりの面積が増え、人手不足が進む中、機械のオペレーター不足も深刻化をしています。その課題解決の一助として、ＪＡ帯広川西農協では、帯広畜産大学と農機メーカーなどと共同で、総務省の事業を活用し、農業機械の無人同時作業の実証実験を始めています。作業内容については、ジャガイモの収穫作業、そしてそのあとの秋まき小麦の播種までの工程により４台のトラクターによる作業の実証実験をしております。美瑛町としても、関係機関と連携をとって、丘のまちびえいの起伏の富んだ農地を利用した試験をはじめ、近い将来実用化になればスムーズに移行できると思いますが、その考えがあるのか、よろしければ伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
後ほどの議論にも出てくるのかもしれませんけれども、農業を支える担い手への数が減ってきております。そういう中でこの美瑛町の農地を生産者の方で担っていただいているわけでございまして、これからの美瑛町の農業を考えたときに、担い手不足を補いつつ、耕作面積を維持し発展させていくという中におきましては、スマート農業の普及というものは欠かせないものであると思っております。美瑛町におきましては美瑛町スマート農業推進協議会を令和３年に設立をさせていただきまして、これまで勉強会ですとかＲＴＫの基地局設置関係などもそうですけれども、様々な取組を進めているところでございます。過去には自動操舵トラクターの実演会を農機具メーカーさんとともに行ったこともございます。また、スマート農業機器使用に係る通信環境の実証ということで、まぁＷｉ－Ｆｉなんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの通じてない、届きにくい地域において、Ｗｉ－Ｆｉを使った利用ができないかということも、民間事業者さんとともにこれは令和５年に実証実験で行っているところでございます。様々な実証実験を行いつつ、美瑛ならではの特性のある農地、起伏に富んだ土地でございますので、この美瑛で使い勝手のいい、スマート農業の技術の普及についてさらに取組を進めていきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。それに関連してもう一つ質問をさせていただきます。昨年の６月の定例会において一般質問のスマート農業推進農業の推進と題し、質問をさせていただきました。質問の中で、通信不感地帯の課題については、通信不感地帯等の把握に努め、情報通信環境の整備を、整備の検討を進める。また再質問の中では、そこに人が住んでいないので難しいが営農を営んでいるのは事実であり、重要だと答弁を頂きました。それから１年半がたち、美瑛町として、関係機関への働きかけ、また対策等について考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほど申しましたスマート農業機器に関わる通信環境の実証も、そういう観点から行われたものでございます。Ｗｉ－Ｆｉを細かく設定して電波を届かそうというところの取組でございましたけれども、内容がそれを実装するとすると非常に高額なものになってしまうという課題がございました。それと畑作地帯、人が住んでいないけれど畑があるというところで、基地局がなかなか設置が難しい。キャリアとの交渉の中でも、課題があるというのは、引き続きそのとおりでございます。その中で農水省が持っている事業の中で、何とか通信環境を整えるという事業もございますので、そこにつきまして農水省と事業内容、話を聞きに行ったこともございます。で、その事業のっていくには手順を踏んでいかなければいけないというところがあってすぐにはならないんですけれども、美瑛町の電波の不感地帯におきましても、スマート農業推進のためには必要でございますのでそういう観点から、農水省との協議ですとか、取組を具体的に進めていく作業を早めてまいりたいと思います。（「なし」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。本当に先ほどの質問とも関連するんですけれども、十勝地方のほうではこういう大きな事業を今、実践、実験を進めているところなんですけれども、本当に今このシステムが完成して、実働になったとしてもですね、やはりどんな良いシステムでもですね、いい機械をそろえてもですね、通信環境が整わなければ正確な作業ができないのが現状だと思っております。それを踏まえてですね、再度美瑛町のこの通信環境の見直しをもう１回進めていただきたいなと思っております。本当に今例を挙げて自動操舵システムなんですけれども、衛星から受けた電波だけではやっぱり誤差が５、６０センチ、あるんですよね。それを今度ホクレンのＲＴＫ基地局に今あるスマートフォンとかの端末で補助電波を補助の電波を受信して誤差２、３センチのとこまで持ってきてるわけですけれども、やはりこれぐらいの誤差でないとやっぱり正確な作業ができないということで、本当に先ほども言いましたように、高価な機械でも、電波を受信しなければ正確な作業ができないということで、何とか、美瑛町も、農家人口減っていく中でですね、いろんな機械化に頼るところもたくさんあると思いますけれども、通信環境の見直しを再度お願いしたいと思っておりますけれども、そのところを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
スマート農業をめぐりましては、スマート農業技術活用促進法が定められてより生産者の方々がスマート農業技術を活用をしやすい環境が整ってきております。ぜひとも先ほど申したとおり美瑛町の中でも、大変大切な技術であると思っておりますので、生産者の方々の利用促進が進むよう、環境を整えることに力を尽くしてまいりたいと考えております。電波につきましては、重ねてご指摘を頂きまして私どももその重要性について認識をしているところでございます。いろいろな機械器具あっても、電波が使わない、使えなければ、何も役に立たないというところがスマート農業でございますので、そこの観点から、さらに、携帯キャリア会社、また、支援策としての農水省の事業の活用など、様々な各関係団体機関にお声かけをさせていただき、美瑛町農業の実情をお伝えをさせていただき、１日も早く不感地帯の解消が実現できるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。本当にこのスマート農業、自動操舵等のシステムはですね、町の単独での事業である未来につなぐ農業支援事業、その中でもですね、毎年、何人かの方が該当して、その機械をつけられて農作業を当たっております。年々こうそういう機械をつけて作業する方が増えていく中でですね、やはりその現場の生産者の生の声をですね、聞いていただいて、それを吸い上げていただき、少しでも反映していただきたいと思っておりますので、これは最後の質問とさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
美瑛町役場として生産者の皆様の本当の実体験に基づくお話を常にお伺いさせていただくということは当然のことでございますし、美瑛町スマート農業推進協議会、令和３年に設立して取組進めておりますけれども、この中での情報共有も図らせていただきますし、またこの協議会、設立して時間も経ってきているところでございますので、より実態を把握しやすい、また、より動きやすい取組が進みやすい組織の体系、体制というものも考えていかなければならない時期かなと思ってございます。スマート農業のみならず、農業全般に関しまして生産者の皆様が日々感じているところ、必要とするところに寄り添うさせていただく中で、美瑛町農業の発展のために、役場もサポートを支援体制を強化してまいりたいと考えております。